過年度災害が、今日の事業税で恐らくは千数百億に上る、国家負担に属するものがなお千二百億くらいに上つておることは事実でありまして、この点も誠に遺憾に思うのでありますが、現在の国の歳入の関係上はこれ以上処置しかねますので、甚だこの点遺憾に存じております。尤もなお予防的な意味で、今まで治山治水等にも昨年から相当増額をいたしておりますけれども、とにかくあの長い間の戦争で荒廃した山河を復旧するのには非常に足りませんので、この点を甚だ遺憾に思つておる次第でございます。お話の通りに、或いは建設公債その他を起してやつたらどうかという問題でございますが、これは私どもが現在の状況から考えますると、先ず日本のような国では国際収支が均衡を得て、日本の品物が
国費を重点的に使わなければならんことは仰せの通りであります。但し今の災害その他のものにつきましても、これを国費のみでやりますと、又延いていろいろな弊害も実は出て参るのであります。即ちそれの関係の深い地方がそれに対しての費用を若干持つということは、この復旧工事その他で極く円滑に進捗せしめるゆえんであり、効果的に進むゆえんであると考えるのであります。なお、中央のみがこの地方に背負わせるようなお話でございましたが、そうではございませんで、地方の足らん点については起債その他の方法でもつて資金上の措置をいたしておりまするし、又利息その他についても補給等の途を講じておりま写るので、仰せになるようなその三分の一の負担にはなるわけではございません。
なお深川さんの先ほどのにちよつと一言お答え申上げておきますが、世界銀行等から入れまするものは、これは全部農業に関しますものは食糧の増産でありますが、昨年すでに入れました火力借款とか、或いは今鉱工業等についての話をいたしております。そういうものもございますが、これはいずれも日本産業の近代化、合理化及びコストの引下げに使うものでありまして、極めて有用な役割をするわけでございます。 それからあとの一点について申上げますと、今資金統制法がございませんので、金については金融業者の自主的な判断の下にやらしておりますが、併し行政指導といたしまして絶えずそういういわゆる歓楽街とか、むだなことのないようにすることに努めますけれども、最近はそういう
百私は少しも暴政とは考えておりません。この点は私どもが繰返し申しておるのでも御承知を願つておると思うのでございますが、二十八年度予算というものが相当戦後の予算で最初のインフレ的傾向を持つておつたのであります。従いまして私たちが二十八年秋から先ず金融の引締めを行なつたのでありますが、深川さんが数字をお調べ下さればわかりますが、金融においても、例えば昭和二十五年朝鮮事変のときに、一番金融が不健全な徴候として現われておるオーバーローンというものは幾らあつたかということをお調べになれば、朝鮮事変が起つたときには千億に足らないのです。それが或いは二千億を越し、三千億を越し、四千億を越すに至つた不健全な金融状態を、例えば昭和二十七年のところに戻
この問題は、これは先ほども申したことくに、財政法の二十九条第二項には「その修正を国会に提出することができる。」と、「できる」という表現がしてあるのでありまするから、予算とその執行の業績とに差のある場合には、すべて内閣が修正予算を提出しなければならない、こう法律的に義務を負わされておるわけではないと考えるのであります。すでに成立した予算の変更の必要があるときとはどういうことを言うかといえば、これは勿論民主的な見地から予算の基礎となつておる政策に大きな変更のある場合とか、同条第一項の追加予算を提出する場合とか、予算が国の施策の一体的な表現である点から見まして、国会の議決を受けた予算自体を変更してその明確化を図る必要のある場合、こういうの
細かい個々のことは主計局長から答弁いたしますが、今の源泉所得税の問題ですが、これが一番今の伸びその他で大きく出て来るとおつしやるようですが、まあ大体私のほうで見ますと、その後時間外勤務手当が減少しておるとか、労使間の賃金交渉や会社の経理状況などを考えますと、年末手当とか賞与が相当減つて参りますので、現在のところでは例年の、ごとく見込むわけには行かない、予算額程度に見込むのが安全である。こう見ると、若干増加するかもしれませんが、安全度を考えてさように見ておる次第であります。細かい個々のことは主税局長から答弁いたします。
最初に、あなたのいわゆる経済の民主化とか言つている健全化とはどういう意味か。これはいわゆるヘルス・エコノミーというのを我々は言つているのであつて、特に定義を下してどうこうというのは、あなたのように定義を下す名人はいいかも知れませんが、そういうことの考え方の下に我々はやつておらないので……、併し財政で言えば収支の均衡を得ることであり、国際収支で見ても同様にその釣合を得ることであり、そうして又事業で言えば、これは赤字にならんことであり、国の経済で言えば、できるだけ国が黒字を加えるように、輸出増加を見て行くことでありますが、要するに健全というのは、常識的な判断でやつて行けると、こう思つております。 それから今の輸出関係の点、御尤もな点
中央の多少関連のものも少くないと存じまするが、特こ地方では人件費が非常に大きいこと、或いは施設その他が地方の実情に対してふさわしくないほど膨張しておること、そういうこと等も相当大きく原因しておるのであります。即ち地方のうちでも極く良心的にやつておるところでは相当健全な財政が運営されておることは御承知の通りてあります。
支出に属する警察費の中にも誤算があつたとすれば収入の中にもそうなつたのでありまして、従つて収入の確実と見込まれるものについてこの増収を見込むのは当然であると私は考えます。
私どもはさように考えません。この支出のほうに誤算があつた場合に歳入のほうにも明らかに……、歳入の明瞭なる場合、これがはつきりしているのでありますからその補正をするのが当然のことと私は考えます。
赤字のよつて来る原因をよく究めると共に、地方財政再建整備促進法と言うべきものを、特別法を作りまして、それに基いて年次的にこれを解決して行きたいと存じまするが、よく原因を究めませんと、これは秋山君も御承知のごとくに、或る一部では余計使つたほうが得じやないか。どうせ国があとで始末するのだと、こういつたような考え方をしているような不心得者がないとは言えません。絶無ではないのでありまして、従いまして、私どもはそういう再建整備促進法をやります場合にも、よく原因を究めて、又地方の力をよく究めて、それでそれぞれの再建整備に進ませたい。特に誠心誠意この地方財政の再建に努力するということに対しまては、それ相応な国としても補助金を与える等、便宜を与える
先ほども申しておる通り、原因なり、又その自治体の経済的実力なり、そういうことをよく見究めました上で、国としてなすべきことは国としてなします。併し公平にやりたいと私どもは考えるのでありまして、先ほどちよつと申したことが適切を欠いたかも知れませんが、どうも過去において使い放題使つてしまつたところがあるのです。例えば人件費などについて、その隣りの府県では一人月額三千円ずつも多いといつたところがある。そういうところを同じような扱いをすることはこれは国としてできないことでありまするから、やはり誠心誠意財政再建に向つておるところと然らざるところとの間には、これは国としては血税をお預りしてお出しするのであるから差別をつけるのは当然なりと考えており
個々の場合についてここで一々説明する時間を持ちません。
私は原因をよく確めた上で責任を負うべきものがあれば負うというのでありまして個々に具体的にかれこれまだ調査は終つておりませんから、例えば本年度について言えば、警察費の不足についてはこれは全額警察費を出す、又入場税について言えば、入場税が時期が遅れて、それがために金が足りなかつた、つまり不足するので、そのためにその不足額を補填すると、こういうような工合に一切のことをやつておるのでありまして、これについて本年度のところは、これは何ら地方の責に帰すべきものはありません。過去においていろいろ調べた結果、そういうものがあれば国が責任をとるという意味ですから、一々調べて見なければまだよくわかりません。
これはいわば過去の赤字をどうするかという問題をあなたはお尋ねになつておる。それに対して政府は責任を負うにはどうするかというと、それは再建整備法ができる時分に過去の赤字についてそれぞれこれを調べてみて、そうして政府の責任で果さなければならんものはすべての責任を果し、又その自治体がそれぞれ自分の能力において負担するものは整備する、これは整備計画に伴うものでありますから、私はまだその点ははつきり申上げられません。
只今の問題は、かねて自治庁のほうからも話合がありまして、本年年末に短期融資として四十億円出すことに決定いたしております。たしか昨年は二十億ちよつとかと私記憶しておりますが、記憶は多少違うかも知れません。二十数億だと思つております。本年は事情もありますが、四十億円を短期にして出すということに決定いたしました。
損害保険の問題を地域的に限つて市町村がやるようなことがありますると、例えば一朝非常の大火でも起つたというと、すぐに経済の紊乱を来たすということになるのであります。私どもはああいうものは分散的にやられておるところに妙味があるのであつて、一々そういうことをやることはよくないと、実は地方財政の健全の上から見てもよくないと考えておりまするし、又徒らに民業と競うようなことになることもよくないと考えておりまするので、地方自治体等が火災保険等を営むことは望ましくないと考えておまりす。
普通の火災保険につきましては、私どもはこれは民業でやらすのがよろしいと私は考えておる。そうして地域的にそういろいろな危険が起ることは避けたいと思つておる。併し民業のみでなく公営で行かなければならん部分、対象物があるかとも考えますので、それらのものについては又別途の考えを或いはすべきではないかとも思います。これはなお研究してみます。
西ドイツの経済復興は相当目覚ましいものがありますが、これは私どもはその原因はこれはいろいろございましよう。但し今仰せになつたいわゆるコンバーテイビリテーを回復しているところまで行つておりません。それをいつでも回復し得る域まで達しておりません。現在のところはまだやつておりません。併し大体から申しますと、或いは資産の、再評価をしたとか、或いは通貨措置もいろいろとつたということもあると思うが、併しやつぱり大きな原因はそうではなくて、よく労使が協調一体となつてやつたという点が最も大きな点であり、更に徒らに借入金等によらなくて、自己資本を大きくした、そうして経済復興をした、こういうことが見逃せない点だろうと思います。大体日本もこれに対しまして
この点については全く御同感の点が少くございません。特に日本のまあ住宅その他が不十分であることはこれは御指摘の通りでありまして、この点については政府は今のところできるだけの予算の措置はいたしておりますけれども、勿論不十分であります。ただ一般的に申しますと、資金統制法というものを松永さん御承知のように現在持つていない。そこで政府のほうとしては自主的に絶えずこれは私ども数回に亙つてこれらの金の使い方、いわゆる銀行業者がその金の公共性というものによく自覚してもらつて、日本の最も必要としておる方面に自主的に資金を流してもらうようにして、いわゆる歓楽街とか、そういつた娯楽施設、そういつた面に金を入れてもらいたくないということを絶えず希望し、又あ
