財政の緊縮その他一連のいわゆる経済健全化政策が相当効果を収めておることは、皆さんも御承知の通りであります。但しその間に手形の不渡りが増加し、あるいは倒産のうき目にあわれた方、その他のしわ寄せを受けられて困つておる方々のあることは事実でありまして、このことには私もたいへん心を苦しめているわけでございます、従いましてこういう政策を行うときには、若干の摩擦等は免れませんので、二十九年度の当初予算を組みます場合、失業者その他のものについては五分よけいに見込んで、社会保障費等は、ほかの費目は減額したにもかかわらず、増額しておいたことは佐藤議員も御承知の通りであります。しかしながらなおそれでは十分でないものがあるので、今回の補正予算を組んだ次第
輸出が増加いたしておりますことは、年初大体輸出十二億七千十万ドルくらい見込んだものが、今日は十五億ドル以上を越すと見込まれる状況になつておることでも、よくおわかりのことと思います、しかしこの輸出増加の裏には、この前の私の演説の中でも率直に申し上げております通り、むろん採算がとれて現在引合つておるものも相当ありますけれども、金融のための輸出をしたり、コスト引下げから来るものでないものがありますので、私はこういう点を三十年度の予算で、あるいはその他一連の施策を続けてやることによつて――すなわち今のこの状況が続けばいいのであるが、これをどうして続けさすか、これが地固めの年として、特に来年度はさらに生産性の高揚をはかり、できるだけコストの低
西ドイツ等が真剣に経済復興に努力しておることは、学ぶべき点が多々あることは私どもまつたく同感でございます。ただ日本といたしましては、独立後一年――あの間長い間敗戦あるいは占領等の名に苦しめられておつて、多少ゆるみが出て、御承知のごとく二十八年度予算が相当大きなものになつた。こういうことも長い間の占領後、独立して初めてのときであつたので無理もないと思つたのでありますが、しかしよく見渡してみると、あの間に非常に世界の情勢に遅れて来ておつた、それがひいて二十八年度三億一千三百万ドルという赤字をもたらしたのであるから、そこで政策の一変をはかつて、今日のいわゆる健全化政策を昨年秋以来とつておる次第であります。これが漸次効果を生んで来ておるので
これは根本的に佐藤さんと違つていることは、あなたの方は何もで統制をして行こう、こういう考え方であり、国営、官営で物をやつて行こうという考え方であり、われわれは戦時中また戦後における各種の統制に懲り懲りしておるから、できるだけ統制その他はやりたくない。しかし一定の計画はすべて持つてやつておるのでありまして、たとえば石炭についても、石炭合理化計画を立てて、それがためにいろいろな資金を注入していることは御承知の通り、電力についてもその通り、すべて一定の計画は持つておりますけれども、あなた方のおつしやるように統制的なことはやつていない。根本的な考え方として申し上げますと、私どもは物的統制を広くやるという考えは持つておりません。しかしでき得る
中小企業者が非常にお困りになつている事情は私はよく知つております。但し日本が置かれている経済の現状というものをよくごらんいただきますと、昨年のごとくかりに三億一千三百万ドルというような赤字を引続き国際的に続けて行くとしたらどうなるでしよう。これでは日本の必要な食糧も買えなくなり、必要な原材料も買えなくなつて、自然に日本が経済破滅に導かれるのは当然なのです。そこで、日本は原材料も外国から買わなければならない、食糧も買わなければならない、こういう日本が置かれておる立場をよくお考えくださいますれば、どうしてもここに国際収支の均衡をはかることが第一の問題になつて来る。国際収安の均衡をはかることを第一にしますと、日本の膨脹しきつたものをある程
御承知のごとくに中小企業につきましては、前にもいわゆる商工中金があり、あるいは国民金融公庫等がありましたけれども、それでは非常に不十分なので、特に昨年中小企業金融公庫をつくつて、比較的長期の資金をも出し得ることとした、その結果として、今は二百数十億円はそれから出て、現在の貸出高はさように相なつておる。もちろんこれをもつて何ら足れりとしておりません。何といつても中小商工業に対する資金源の大きい元は、政府関係を離れて――政府関係はどちらかと言えば、一部分でありまして、一番大きいのは、市中銀行及び地方銀行の普通銀行の貸出しなのです。これが従来におきましては大体地方銀では三割程度、大都会の銀行においては一割足らずくらいになつておる。それが漸
私は、特に小額所得者の税金は重いと思つております。従いまして、私どもが予算を取扱うようになつて以来も、二回にわたつて小額所得者の減税を行つたことは、佐藤さんもよく御承知の通りでございます。しからば本年どうだということになりますと、実際を言えば、月に二万円、年収二十四万円程度までは減税を行うべきだと思いますが、今は事情が許しません。財源がこれを許しませんので、現在の情勢ではそういう一般的減税をやることはむずかしい、かように考えております。しかし日本の税金は戦前に比べますと非常に重くなつておるのでありまして、これはでき得るだけ、特に小額所得者には軽減すべきであると考えております。なお俸給生活者は源泉課税できちつと全部が全部とられておりま
銀行については何の御懸念を要しない。これははつきりと申し上げておきます。但し御承知のごとくに、商社その他の手形の不渡り等がありまして、銀行におきましても内部的に蓄積を急がなければならぬ、内部の充実をはからなければならぬことは、申し上げるまでもございませんが、銀行の営業状態、金融取引等については何らの御懸念に及ばぬと存じております。これは一つの例ですが、たとえばオーバー・ローンが、佐藤さん御承知のように最高時四千二百億円くらいありました。このごろはまず三千億、一時三千億をちよつと割つて二千九百億台になつたことがありますが、おそらく今も大体三千億見当じやないかと思います。それだけやはり銀行の改善が行われたとも言えるのでありまして、この点
昨年二十八年度災害につきましては、非常に災害が多くて、しかも予算の配分の困難な事情等で、あの二十八年度内にやられた工事がどちらかといえば二割五分程度にようやく満ちたというぐあいでございまして、仰せのごとき遺憾な点があると存じております。従つて各地方によつては、特に佐藤さんの愛知県の方などは相当仕越し工事をやつております。これらに対しても相当な金融措置はとつたのでありますが、今後もこれらの実情に即するようには持つて参りたいと考えております。しかし何分災害が相次いでおりまして、これはお手元へ出たかと思いますが、実は二十二年以来国がやらなければならぬ事業量が平均千億二百円くらいに達しておる、今その予算措置がなかなかとれませんので、本年あた
公共事業費のうち物件費、施設費等わけていろいろ区別しておるものもございます。従いまして、公共事業費は大体一割と見たのが原則でありますけれども、大体物件費、施設費は、私ども価格その他の関係から見て一割くらい下つているものが相当あるように思いますので、あれで事業量そのものに何ら関係がない、こういうふうに見ておるのでありますが、仕事の量にさしつかえるものにつきましては、幾分元へいわゆる復帰を認めておるものもございます。
国会できめられた予算につきましてはもちろん厳守しなければなりませんが、しかし政府の方では予算の限度内でそれを全部使わなければならぬということになつて、予算を若干収縮することは何らさしつかえないことであります。すなわち、物価が下つて来たらいろいろなことにその予算を最も効率的に使うことは行政者に課せられた使命でありまして、物価が下つて来ておるにもかかわらず、そのままの高い値段で買わなければならぬということはさらにないのであつて、そういうことは内閣として努めてやらなければならぬことであります。しかしこれは予算を変更したのではなくて、政府が支出についてそういつたことをやつたのであります。従つて、予算面は何ら変更しておりません。それら繰越して
予算を変更したならばこれは国会の承認が必要です。しかしこれは予算の変更ではないので、こうやつて政府が一連の政策をやる結果、物価その他が下つて行くのであるから、そこでこういう費用を効率的にやるためにやつているのであつて、予算を変更したものではない。予算の変更なら必ず国会の同意がいるのでありますから、国会の同意を得ずして変更するものではありません。そこで今回予算の変更を要するから国会の御審議を願つている次第でありまして、繰返して申しますが、予算の歳出権を得たからといつて、内閣としてその金額を全部使わなければならないことはございませんので、どれだけこれを内輪にするかということは、そのときどきの状況によつて何らさしつかえない。また過去におい
ちよつと小平さん。誤解があつてはいけないから一言つけ加えておきます、あれは御承知のごとくに、この予算を編成するのは去年の九月か十月ごろの物価で編成するのであります。その物価、賃金がその後値下りして来ておる。閣議できめたのは、六月一日の三党共同修正があつて変更せざるを得ない事情が起つて参つたので、たしか六月二十八日、九日ごろの閣議と記憶しておりますが、六月末の閣議で初めて決定したのであります。従つてその時分には、物価がもり相当値下りを見ておるのと、また請負価格その他で、小平さんもお調べになればよくわかるが、現実に物価が下つて来ているから、従つて何らそういうことではなく、さつきから繰返して申すようですが、予算の変更ではない。だからどうし
予算案に対する附帯決議に対しましては、御趣旨に沿うよう政府といたしましてもでき得るだけの努力をする所存でございます。（拍手）
銀行は信用をもつて立つものでございますから、その信用内容についてかれこれ申すわけには行きませんが、しかし昨今、あなたが今言われたように、事業会社等でいろいろ手形不渡り等破綻をしておるものができて来ておる関係上、銀行としても十分これに備える必要がある、そういう点から監督者として銀行の方の内容充実に努めるということでいたしましたのでありまして、銀行としてはでき得るだけその内容の充実に努める、この点、警告という言葉では適当でないと思いますが、そのことを特に銀行局長から特殊の、あるいはそれぞれの銀行に通達したにとどまるのであります。あなたは今銀行の名前をおあげになつてお話でありましたが、往年銀行の名前をあげて非常に苦い経験をされたことがあり
何ら金融危機というような状況でないことは、よく御了承願いたいと思います。金融は平穏であります。但し今申し上げたようないろいろ、あるいは事業成績が振わぬところがあつたり、あるいは破綻に瀕しておるような会社等もあつて、そういう点もありますから、信用をいやが上にも尊重しなければならぬ金融業者としては、十分これに備えておく必要がある。言葉をかえて言いますと、外部支出の金をできるだけ少くして、内部蓄積をゆたかにするということが必要なので、その点を勧奨したにとどまる次第であります。なお私どももいろいろ事業関係等で今現われておることを一概に楽観しておるわけではない。これらの点について今後やらなければならぬ点が多々あるということは、私の言葉の中にも
今御指摘になりました相互銀行の分は、当時お話の通りのようなこともございまして、頭取その他更迭を見て、今日は十分内容の改善に向つて進んでおるということを申し上げておきます。なお相互銀行のうちには、これは今澄委員が言われたように、多少経営上改善を要すると認められる向きが少くないので、この改善その他につきましては、十分な監督を今日いたしております。なお念のために申し上げますと、あるいは拠金支払準備制度をとろうかということを考えたことも、一つはそういつたような意味も多少含まれておりますが、今日相互銀行に対しては従前に比べましてもつと頻繁に検査等を行い、その内容改革に努めておるということを申し上げておくにとどめたいと思います。
銀行が、また金融界が何ら危機にないことは申し上げた通りであります。但しできるだけ内容の改善に努めるのは、信用を重んずる金融機関として当然であり、これに努めておる次第であります。万一にもそのようなことが起るとは私信じませんし、仮定的な問題でかれこれ起つたらどうということを申し上げることもいかがかと存じますが、いかなる場合に対しましても、政府としては善処すべき対策を持ち合せておるということだけを申し上げておきます。
そういうことは現実の事態に際してとるべき問題でございまして、抽象論でかれこれ申し上げるべきものでないと考えます。
開発銀行は御承知のごとく、全然自主的に経営をさせておりますけれども、その内容については私どもの方で監督権を持ち合せておりますから、監査をいたしております。ただいまのところさような不正な貸出し、あるいは不当な貸出しがあるとも認めませんが、しかしただいまおつしやつたことは新しい事態でもありますので、あるいはさようなことがありやいなや、よく内容も調べまして、もしさような不正なというか、あるいは不当な問題がありますれば、これに対し善処するよう監督をいたします。 今お話になつたインドの貨車問題等は、これは御承知のアメリカでビツドに応じたものでありまして、当時円またはドル払い、どちらでもというようなことに相なつておつた。そこであれはたしかＦ
