小笠原三九郎

私への御指名ですが、この問題は特に農林大臣から最初申し上げる方がおわかりがいいのではないかと思いますから、その次に私から申し上げた方がいいと思います。

お尋ねの点でありますが、本年の災害は、金額においては最も少い年であることは御承知の通りであります。かりに昭和二十二年から見ますると、二十二年の一千九百九十一億、これは災害復旧事業興の関係でありますが、それに比べますと、たとえば二十七年が五百五十二億、本年が五百四十八億というようなぐあいで、年度別に見ますると、終戦後最も災害の少かつた年であるのであります。しかしながら、今お話のように、部分的には相当深刻なものがあつたことは仰せの通りに存じます。ところでそれではそれをまた特別立法をして行くというようなお考えがあるいは一部にあるのではないかと思われますが、実はそういう場合に特別立法をすることは一つは国の財政負担も増加いたしまするが、ひとり

現行法の許す最大限度のことをいたしたいと考えております。 　それから、今の公共事業費その他の関係はさようでございますが、実は災害地のうちで個人の受けられたる災害が非常にひどいことは苫米地さんの仰せになつた通りでありまして、これらに対しては今度の営農資金とかあるいは中小企業に対する各種の資金を出しまして、これに対する利子の補給とか補償の制度はとつておりますので、そういうこともあわせてお考えを願つて、現在の財政の程度ではひとつこの程度でごがまんを願いたいと実は考えておる次第でございます。

ただいまのところさような予算措置をとつてはおりませんが、御趣旨の点はよくわかります。現在ではたしか入植後五箇年の間だけ、それ以後のものはずつと普通の待遇を申し上げておるわけですが、いつまでも入植者という待遇もどうかというところから、さようにとりはからつておりますけれども、なおこれらについてもひとつ十分考えてみたいと存じております。

これは運輸大臣の所管でございますが、昨日運輸大臣が答弁いたしました通り、定点観測の問題と洞爺丸の事件とは全然関係がございません。なお定点観測につきましては、本年度の予算で各方面の財政あんばい上削つたことは事実でございます。

政府といたしましては、十分なことができないことについてはなはだ遺憾に思つておりまするが、しかし宮崎県等の災害については、相川委員のお話私どももよく承知をいたしております。従つて現在の法律の許す範囲において、重点的にその金を振り向けたいと考えております。またこれに伴う起債その他につきましても、大体工事の進行と見合つて、できるだけの措置を考えたい、かように考えておる次第でございまして、特に宮崎県に対してこれこれあるいはまた災害の多いところにこれこれというふうな特別な立法でなくとも、現行法でやつて行けるから、現行法を重点的に使うことによつて、できるだけのことをいたしたいと考えておる次第でございます。

根本問題としては、治山治水対策が根本であるから、これに対しては、それぞれ内閣に特別委員会をつくつて、これに対する処置もとつているわけです。あなたも知つておられる通り、災害予算だけでも、なお千二百億からの事業量を着手せず残しておるものがあるという状況でありまして、さればといつて、日本の財政でこれ以上のことができるかどうか。従つて、あとう限りの最善を尽すとお答え申すよりほかはないと存じます。

宮崎県の深刻なる災害状況から見ての御発言いろいろごもつともと承ります。しかし国全体として見まするときに、私はよく申す通り、何も一兆円のわくにこだわつてやつているわけではない。しかし国の歳入というものに制限をおいてやつている次第でありまして、それがひいてインフレその他の問題を起せばこれは大きく国が失うことになるので、この点からあくまでこの方針を堅持いたしているのであります。決して数字にこだわつて一の下にゼロを十二つけたものでなければならぬ、かような考えは毛頭持つておりません。国の歳入の点一点からかような処置をとつている次第でございます。そこで財政の許す範囲でできなければどうする。またあなたはそんなことを今までやつていない、そんなことで

相川君にひとこと附加さしていただきます。実は災害の問題につきましては関係各省で今研究会のようなものをつくつております。その中で前年災害を受けたところとさもないところとの少し地方的調整といいますか、それをやらなければ、どうしても財源に限りがあるものですから、ぜひそれが必要だということで実は相当の検討をいたしております。ただ成案をまだ得ておりませんから実はまだ申し上げませんが、これは近く成案を得ることに相なつておりますので、この点はいましばらくお持ちを願えば、これは事務的にも今検討を進めておりますから。このことを申し添えておきます。

国として全体を見ますときには、どうしても富裕団体としからざるものとの間に多少の差をつけるのはやむを得ぬことに相なるのでございます。従つていろいろな交付金その他のものにつきましても、その点でわかれて来るのでございまして、東京都のごときものは、また大体から言いますると、それを受けるところはそうでございますけれども、他面いろいろの住宅その他の面につきましても、大部分が東京が多くなつておるというような関係等から見ますると、私は一概に表から見た通りではないと考えておる次第でございます。たとえば同じ住宅金融公庫から出しまする金につきましても、一番よけいのものが出ておるというようなこと等もあります。なお起債の面については、全般の起債のわくが、どち

中小企業金融に対しましては、私どもできるだけの措置を講ずる所存で、一年ほど前に中小企業金融公庫をつくり、それが相当活動をしておることも御承知の通りであります。なお年末金融等につきましても、たしか十一月十三日付と記憶いたしまするが、各市中銀行その他が中小企業金融に努力するという話合いをいたしまして、こまかい貸出しについての通知を出しておりますから、年末金融等にこれらの銀行も相当働いてくれると考えております。なおそれぞれ期限到来分を延期するということは、昨日申し上げましたから、ここで繰返すことをいたしません。なおあるいは商工中金に対しても日本銀行から金をまわすとか、あるいはそれぞれ第四・四半期分に予定しておる分を繰上げ使用するというよう

警察制度の改正以来、数字的にこの制度の改正によつて現われたという成績を申し上げるまでにはまだなつておりません。しかしながら縦にも横にも全国の警察の連絡がよくとれ、警察の目的を遂行する上に非常に便宜になつたことは事実でございます。しかしこれがために警察がいわゆる国家警察のような中央集権的の悪い弊害を出しておるというようなことはあながち言われないのであります。この警察制度ができまして最も効果を現わしたのは、昨今新聞にも伝えられておりますように、暴力団の検挙、覚醒剤の取締り、これはまことに顕著な成績を上げております。これなどは確かに警察制度改正の大きな成果であると思つております。 　　〔小峯委員長代理退席、西村（久）委員長代理着席〕

主たる点は、御承知のごとくに国会におきましていわゆる三党共同修正を受け、また税収の伸び等が五十億違つておる等の問題があり、さらにまた税収の方面におきましてあるいは繊維消費税の関係が八十五億円とか、あるいはまた入場税が成立が遅延いたしまして、それの上に率、がかわつた、率の引下げがあつた、そういうような問題もありますし、他方その後の社会情勢に基きまして、いわゆる社会保障費的な費用をこの際計上しておくことがきわめて必要だ、こういう見地から今回の補正予算を組んだような次第でございます。

私はなぜ補正予算を組んだかというお尋ねでありましたから、率直にこれこれだから組んだ、こう実は申し上げた次第であります。なぜ社会保障費を増加したかということならこれに対するお答えを申し上げる。 　なぜ今社会保障費を増額したかと申しますると、これは滝井議員もよく承知しておられる通り、私たちがこの二十九年度予算を編成するにあたつては、大体一連の緊縮政策をやる結果として、五分くらいの失業者なりあるいは生活保護者の増加を来すであろう、こう見まして、ほかの予算はその当時みな減少をさせたにもかかわらず、これだけが増加しておつたことはあなた方もよく御承知の通りと思うのであります。ところがその後の情勢で見ますると、一面から見れば政府の考えていること

ただいまの森永主計局長の答弁で言葉が足らなかつた点があるのではないかと思いますが、災害の分は何も減つておりません。 　それから今の点でありますが、これらも今の四百六十二億が正しいか、私どもはさように大きく承知しておりません。額はわかりませんが、これについてはよく原因のあるところをきわめまして、これは今滝井委員のおつしやつたように、ことごとくがそうでないことは私よく承知しておりますが、地方の規模などについてみましても、これはたとえば昭和十年ごろの規模と比べたら非常に大きな規模になつてしまつておつて、これはまただれが見ても地方財政が放漫だとしか見れない部分があるのです。もちろんそうでない部分もたくさんありますが、そうと見られる部分もあ

これはこの次の国会にはぜひ出したいと考えておるのであります。ただ私の言つたのは、その額全部を国が負担するかどうかについての中身について申し上げたのであります。

補助金の交付すべきもので国の支出が遅れておる分は、取急いで早く地方へ渡したいと思つております。どの程度融資するかということは――滝井委員御承知ですが、実は毎年若干のことはやつておるが、今のように大きい数字を並べられて今年幾らということを、ここで申し上げるのはちよつとどうかと私は思います。また事務的にも打合せが済んでおりません。けれども例年の例に準じて若干のことはいたす所存でございます。

どうもみな正確な記憶がないようでございます。しかし年が越せぬでも困るからというので、いつも若干のことはいたしておるのは事実であります。

今回の政策の目標が国際収支の均衡にあつて、それには国内の物価が国際競争力を持つという点にある。従つてその意味からいいますと、卸売物価が、若干ではない、政府が所期しておつたものより七％も下つていることは、あなたが経済審議庁の数字で御承知の通りであります。従いまして相当所期の成果を上げておると思います。なおこの小売物価につきましては、川島さんも知つておるように、いつでも多少時期がはずれるものである。従つてずれておるが、多少とも下つておる。実際上の小売物価というものが下つておることは、これはつまり表面の価格そのものはあまり下つておらないけれども、事実において小売物価が相当下つておることは、これは物を買つておる人が全部知つておる事実でありま

川島委員が御心配になつておる点は、私もまことに同感の点が少くありません。実は災害予算等につきましては、あなたのお手元にこの春お配りしたものでも、昨年の災害等の実例に見ましても、私どもが大蔵省で検査をしたり、財務局あるいは財務部で検査をしたり、あるいけ行政監察の方で検査をしたり、会計検査院で検査をいたしたものを大体申しますると、件数において約三割、金額にして二割強というようなものが、水増しまたは不正、不当な申告であつたことは、当時詳しく、九千幾つかを各検査院、大蔵省、行政監察庁等で調べたものをお手元に差出しておりまして、そのようなことがありますことは、まことに遺憾千万でございます。これはやはり実地調査の欠けておる点から多いと存じますの