小笠原三九郎

今度の補正予算には解散を予期しませんでしたから、従つて計上してございません。もし解散した場合にはなお予備費が相当残つておりまするので、予備費をもつて支弁する考えでございます。

昭和二十九年度補正予算の編成に関する基本方針並びに補正の大綱につきましては、すでに本会議において説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして、あらためてその概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算の編成にあたりましても、経済健全化の基本方針を貫きまして、本年度発生災害の復旧を促進し、財政健全化の推進に伴い、社会保障関係費の充実をはかるとともに、第十九回国会における予算案の三党協同修正等に伴う所要の補正を行うほか、必要最小限度の経費に限り、その所要額を追加計上し、他面その財源につきましては、おもに規定経費の節減等に、よりまかない、財政規模の膨張を極力避け、一兆円のわくをあくまで堅持した次第であります。 　一

お答え申し上げます。政府の施策に対する国民各位の御協力によりまして、漸次国際収支が好転しつつあることはまことに喜ばしいことと存じております。ただ、ただいまの、さらに補正予算を出すようなことはないかという第一のお尋ねに対しましては、私ども必要なものは全部盛つた所存でございますから、さような考えは持っておりません。なお、三十年度の予算もやはりいわゆる一兆円予算の枠を堅持するか、こういうお尋ねに対しましては、私ども先ほどお話がありましたように、地方交付税交付金とか、業務教育の教員の負担金とか、あるいは賠償その他の問題も絡みまして対外支払いを要するものとか、いろいろ増加する部分も予想されますけれども、しかし歳入の状況から勘案いたしまして、あ

仰せのごとくに、国民貯蓄運動その他はきわめて肝要であり、現に私自身もすでに三回ほどそれがために演説等もいたしておる次第でございまして、相当貯蓄運動を熱心にやっておるのでございますが、なお今後ともこの点については十分な運動を国民的に展開いたしたいと考えております。 　そこで大体、それでは一体どういうことになっておるかということにつきまして、少し数字的に申し上げておこうかと存ずるのであります。一般会計におきましては、予算に基く収支の見込みとしては、前々年度剰余金の使用四百七億円のみが散布超過の要因となっておったのでありますが、予算の執行に伴いまして次のような散布超過の要因が見込まれるに至っているのであります。すなわち第一は、出納整理期

きわめて簡単に申せば、大体同額ぐらいと見込んでおるのであります。もし詳細を要すれば、一応の見込みを詳細に申し上げます。

資金運用部の資金につきましては、状況によって多少かわった点もございますが、しかし大体において簡易保険資金の方は、これは別にかえるほどの必要がないと存じておりますが、資金運用部資金のうちで、郵便貯金の方が、多少増加いたしておきます。従ってその増加率を見ますると相当高調でございまするので、あるいは十月末まで五百八十八億円にもどろうとしておりますから、これらについて相当期待される向きもありますが、一方失業保険とかその他源資の減少も見込まれますので、全体としては当初計画くらいのものではないか、かように考えております。 　かわった分としましては、例の輸出入銀行の方へ三十億円、あるいは鉱害復旧事業の方へ一億八千六百万円増加した、こういうような

中小企業に対する年末金融につきましては、昨日も本会議で申し述べたのでありますが、私どもといたしましては期限を、十一月、十二月等に到来するいわゆる指定預金をそれぞれの三箇月延期いたしまするとか、あるいは中小企業金融公庫、国民金融公庫、そういったものに対する第四・四半期予定分を資金繰上げ使用せしめるとか、あるいは商工中央金庫に対しましては、これは日本銀行から若干資金の振りかえをいたしまするとか、かような措置をとりまするほか、何と申しましても一番大きな関係は、普通銀行がどうやってくれるかということにかかるのでございますので、普通銀行に対しまして一店別に話をいたしまして、普通銀行の銀行協会からそれぞれ各銀行に対して、特に中小企業金融に一段と

ごもっともなお尋ねでございまして、私どもも地方財政の膨張には相当苦心しておるのでございます。地上財政が膨張すること及びその再建計画等につきましては、中央政府の方でもやはり反省すべき点が相当あると私は思いまするが、しかし同時にまた赤字財政の原因を尋ねてみますると、これは灘尾さんもご承知のごとくに、地方の側もどうかとすると、中央で何とかやってくれるだろうといったような考え方もあったのではないかと思われる向きも相当あるのでございまして、それが最近におきまして、地方がそれぞれ時分のことは自分でやらなければいかぬという気分に大分なって参りまして、きわめてまじめに自主的再建の機運が高まってきたことは、皆さんの御協力のたまものだと考えております。

ちよつとかわつてお答え申し上げます。ただいまいろいろなお話がございましたが、御承知のごとく昨年以来政府が行つておる一連の施策によつて非常な効果を上げつつあることは、何人も事実をおおうわけには行かぬと思います。すなわち物価は大体卸売物価においてピーク時に七％下り、昨年三億一千三百万円の赤字であつた国際収支が、今や本年は一億七千数百万円の黒字にかわらんとするまで好調になつておる事実に目をそらされることは、私ははなはだ遺憾に思うのであります。なお政府としてはこの二十九年度予算の際に、なるほど補正予算のことについてはちよつとお話も申し上げましたが、その節にはいたさない考えでおつたのでありますけれども、御承知のごとくにその後いわゆる三党修正そ

なお一言申し添えておきますが、御承知のごとくに即時やらなくとも、だんだんとこれが浸透に伴つてそういうことが出て来たのでありますが、予算そのものが残つておるのでありまして、今度の補正予算の措置さえとれば十分なのでありますから、この点何ら遅れたのではないことをはつきり申し上げておきます。

お答えいたします。この問題はまだ将来残された問題でありまして、協議中でありますから、ただ日本の経済自立の目的を達成するようにすべて使いたいとだけ考えております。

さらに詳しくは愛知通産大臣からお答え願うことにしますが、大体この七割のものにつきましての配分方等については、まつたく自主的にこちらの方でやることに相なつております。但しどこがどういうことにやるかという事柄等についてはまだ協議中でございますので、その道程でかれこれ申し上げることは、いろいろさしさわりがあるから申し上げない。向うの関係で言う次第ではございません。

昨年の贈与の一千万ドル、三十六億円につきましては、これは日本の方で金が使えることに相なつておりまするが、御承知のごとくにこの金の使途については双方で協議をした上で向うの同意を得てということがあります。そういうことがちやんとあのときの契約にあるのでありまして、その同意を得るということが条件になつておりますから先方と協議をいたしているのであります。まだ先方との協議中で十分にまとまつておりませんが、もう近くまとまるであろうと考えております。従いましてこの約束に基いて協議をいたしているわけでありますので、この分については、先方と協議がまとまつて同意を得てから、初めて使い得る、こういうことになつているのであります。これは近く使い得ることに相な

当時これは詳しく御説明申し上げたと存ずるのでありますが、世界銀行は五十数箇国からできておる銀行でございまして、日本のごときも日本から代表者を出して向うの理事としておるような次第であります。従いまして、どこの国にも特に厳格に、あるいはどこの国にも寛大にということではなくて、これは各国とも同様な条件に相なつております。従つて日本のみが何ら厳格なものではございませんが、この五十数箇国をとりまとめる関係もございますので、自然普通の一国同士の間におけるいわゆる借款等に比べて相当厳重になつているのはやむを得ぬことだと考えるのであります。大体当時金額四千二十万ドルが年四分五厘で借りられたということについては今なお御記憶があろうかと存じますが、もし

特需の問題でありますが、特需は年初見ましたときには、大体七億一千余方ドルを見ておつたのでありますが、その後仏印等におきまする紛争がやんだこと等によりまして、またアメリカ本国におけるいわゆる軍事費も減小する等、そういうことから大体今お話になつたように五億数千万ドルくらいなものではないかと今日考えております。しかしながら私どもが今非常な一連の経済政策をやつている根本は、さような特需のごとき一時的なもののみを当てにせずに、日本が正常な貿易によつて日本の経済自立をはかりたいというところから、国民の各位に乏しきに耐えていただいている次第であつて、また一部からかれこれ相当言われているいわゆるデフレ政策というか、苦しい面もある政策を実行しているの

これは防衛庁の費用の繰越し明許の分がありまして、昨年若干繰越されたことは、お話の通りでありますが、その後本年の分は相当支払いが進捗しておりますので、また年度末にどういうふうになるかはわかりませんが、昨年よりは減少するものと考えております。ただこの種の金は、性質上若干の繰越しのあることは、あなたもよく御了承のことと思うのであります。そのほかの点につきましては、詳しく主計局長から申しますが、なおあなたが今勘定合つて金足らずと仰せられましたが、外貨なんかは勘定通り金が入つて来るから初めて外貨になるのでありまして、預託金は空なものでは預託金に相なりません。従いましてあなたの仰せのことは私どもには意味がどうもよくわかりかねます。ただ現実の黒字

当時申し上げたのは、私どもは大体昨年よりも一切の諸経費を減じておる際に五％の増を見ておるのであるから、これはまあ、一応それでいいということを申し上げたのであります。ところがだんだんと施策の浸透に伴いまして、失業等の面に現われて参りましたので、それで今回の補正予算の措置をとつて百十数億をいわゆる社会保障費に振り向けたわけであります。従つて今度の補正予算の最も大きな費目が失業保険あるいは失業対策その他の社会保障諸費になつていることは御承知の通りであります。但し私どもはこれで現在足れりと信じておりますが、しかしまた社会情勢いかんによつてもう少し私どもは考えなければならぬことが起つて参れば、これはもちろんそのときに十分考える所存でありますが

この点については、私どもがたびたび財政に関する演説等で申し上げておるから、ここにあらためて繰返さないでよいと存じまするが、私どもはこの二十九年と三十年の両年度をこの健全財政政策で貫く、そしてその方法としては、財政についても縮小均衡をはかる、そして金融は引締め、外貨予算についても輸入あるいは輸出に対する操作を行う、税制措置をとる、その他各種のことをやることが引続き必要であり、三十年度もこれを堅持して参る。しかし三十年度は、すでにもう黒字になつて来たのであるから、これを地固めの年として、その地位を確保するようにあらゆる施策をそこへ集中して参る。それには、たとえばよくあなたも言われた出血輸出などのことがあつては困るから、それでいわゆるコス

地方財政再建促進特別措置法というようなものを、この次の国会に出したいことについては私ども同様でありますが、目下検討しております。但し赤字の例にもいろいろありまして、古井さんもよく御承知の通り、使いほうだいに使つてしまつて、たとえば隣の県よりも三千円ずつも給料をよけいやるということをやつて、さんざん金を使つてしまつて、同じような恩恵を受けるというようなことがあると、多少その点で使つた方が得だという妙な感じを起させることについては、十分な配慮をいたしたいと思つております。 　なお本年につきましてはいろいろ追加を行つたので、そう必要がないと思うのでありますが、しかし誠意をもつてやるところには、補助金の早期決定とか、起債手続の促進とかいう

ちよつと誤解があるようでありますから、一応申し上げておきたいと思います。 　大蔵省としましては、何も地方財政に特に容喙するということではないが、国の予算の約三分の一が地方団体に対しまたは地方団体を通じて支出されておることは、古井委員御承知の通りであります。また資金運用部資金等で、地方債の起債等も相当額に達してお引受けいたしておるので、国の財政と地方の財政とは密接に関連しておるのでありますから、大蔵省も今後の予算編成上、また政府資金の管理上、いろいろ意見を持つており、所管の事務としても相当責任を感ぜざるを得ないということは、これはお認め願わなけれはならぬと思うのであります。その程度があるいは最近強くなつておるのじやないかというのが、