昭和二十九年度補正予算の編成に関する基本方針並びに補正の大綱につきましては、すでに本会議において説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして、改めてその概要を御説明申上げます。 今回の補正予算の編成に当りましても、経済健全化の基本方針を貫きまして、本年度発生災害の復旧を促進し、財政健全化の推進に伴い、社会保障関係費の充実を図ると共に、第十九回国会における予算案の三党共同修正等に伴う所要の補正を行うほか、必要最小限度の経費に限り、その所要額を追加計上し、他面その財源につきましては、主に既定経費の節減等により賄い、財政規模の膨脹を極力避け、一兆円の枠を飽くまで堅持した次第であります。 一般会計の歳出の追加額は
お答えいたします。 政府が昨日申し上げたのは、日本経済の現状及び将来について事実を申し述べたのでありて、その間幾多の問題があることについては、きのうも申し上げた通りであります。昨年の今ごろ著しいインフレ気構えによりまして物価が騰貴し国際収支が極端に悪化していた事態と、今日インフレはほとんどまつたく終結し、物価が次第に下りぎみとなわ、また国際収支において毎月巨額の黒字を続けるように相なりました事態と比較いたしますれば、政府の経済健全化政策はこの一年間に相当の効果をあげましたことは何人も認められるところと思います。数字は厳格でありまして、何ら自画自讃ではありません。経済の拡大発展の基盤を育成し、日本経済を立て直すためには、政府はもと
お答えいたします。春氏の質問中いろいろ補正予算の関係がございますから、私よりお答え申し上げます。 第一に、この補正予算の事柄について、これは八十八億も支出して無準備にやつたことは非常にけしからぬ云々というお話がございましたが、この経済健全化政策の推進に伴いまして、失業者の発生等多少の社会的摩擦を生ずることは、ある程度やむを得ないところでありますが、政府は、今回の補正予算によりまして、社会保障関係経費の増額を行い、もつてこの社会的摩擦に対する措置の万全を期し、民生の安定を通じて健全な経済の再建をさらに推進せんとするものであります。 なお、繊維消費税につきましては、同法案が国会で不成立となりましたためにその歳入に不足を生じました
お答えします。中ソ貿易につきましては、バトル法、ココム等の線を守りつつ、自由諸国と相携えて、前にも出ず、うしろにも遅れない所存であります。（拍手）
一兆円予算に対して、一般会計、特別会計及び地方財政を加えると昨年度より殖えているのではないかということでございましたが、申すまでもなく一般会計、特別会計及び地方財政を加えた歳出で、過年度との比較を行うことは適当でございません。例えば郵政事業特別会計の予算のごとくに業務量の増加に伴つて当然その規模を拡大するものの歳出を含んでいるのでありますから、これはよくおわかりのことと思うのであります。国民経済との関連に七いて財政規模を考える場合には、一般会計と財政投融資との純計を目安とすればよいのであります。一般会計、財政投融資の純計においては、今回の補正を加えましてもなお、前年度よりおおむね六百億円を下廻つており、最近における物価の着実なる下落
お答え申上げます。 中小企業者並びに勤労者に対しましては、御承知のごとく再度に亘つて少額所得者に減税を行う等、いろいろ措置は講じて参つたのではございますが、併し年末金融等につきましては、中小企業者に対しては、それが円滑化のために必要な措置を講じて参る考えであります。先ず指定預金について申上げますと、十一月の引揚予定分の延期を決定いたしましたほか、十二月に引揚期の到来する分につきましても、中小金融機関の資金繰り等を見まして、引揚を延期する所存であります。それからなお商工中金につきましては、日本銀行よりの資金手当についてその枠を若干拡げる所存でございます。更に国民金融公庫、中小企業金融公庫につきましては、資金情勢によりまして第四四半
政府は、ここに昭和二十九年度補正予算案を国会に提出して御審議を煩わすことといたしました。 今回の補正予算案の編成にあたりましては、本予算編成後に生じました諸事情に基き、本予算に対して所要の調整を加えるにとどめたのでありまして、従来の政策全般を貫く基本的の構想は何ら変更していないのであります。従いまして、補正の項目も、本年度発生災害復旧費、社会保障関係経費、地方交付税交付金等、必要最小限度の経費に限つてその所要を追加計上いたしますともに、その財源は主として既定経費の節減によりまかなうこととし、総額は本予算同様一兆円のわくを堅持いたしたのであります。すなわち、一般会計の歳出の追加額は三百八億円であり、これに対し、歳入の増加額は三億円
政府は、ここに昭和二十九年度補正予算案を国会に提出してご審議を煩わすことといたしました。 今回の補正予算案の編成に当りましては、本予算編成後に生じました諸事情に基づき、本予算に対して所用の調整を加えるにとどめたのでありまして、従来の政策全般を貫く基本的な構想は何ら変更していないのであります。従いまして、補正の項目も、本年度発生災害復旧費、社会保障関係費、地方交付税交付金など、必要最小限殿経費に限つてその所要額を追加計上いたしますと共に、その財源は主として既定経費の節減により賄うこととし、総額は本予算同様一兆円の枠を堅持いたしたのであります。即ち一般会計の歳出の追加額は三百八億円であり、これに対し、歳入の増加額は三億円でありまして、
補正予算は一応閣議の決定を経したが、今まだ数字も整理中であり、また閣議決定にも計数整理のことは若干異動を生ずることあるべしということで閣議決定を経ておるのでありまして、ごく大要だけを決定したことは御承知の通りであります。さらにまだ国会にも提出いたさないのですから、提出いたさないものについてあまり詳しく申し上げることは——実はその機会を見て国会に提出のときに予算案の内容についてお話を申し上げたいと考えておるのでありますから、大体今お尋ねの点について少しく申し上げれば、これは私どもがこの前二十九年度予算を編成しますときに、今後は補正を組まないということは、その通り補正予算を計上しないことを申し上げたのでありますが、その後十九国会で予算案
井上委員のお尋ねの問題は、通常国会等で御説明申し上げる方が適当な問題かと実は考えるのであります。まだ三十年度の予算の編成も終つておりませず、また今その途上でございますので、むしろ今日ここで申し上げるのは時期ではないと思うのでございますから、一応ごく大ざつぱな考え方だけについてお答え申し上げようかと思うのでございます。 私どもはもちろん三十年度も一兆円予算のわくを堅持する所存でございます。従いましてあくまで一般会計は一兆円の予算内にとどめたい、かように考えております。ところが一兆円予算内にとどめるとしますと、御承知の社会保障的な費用が、来年二百億くらい常識的に考えてふえると思うのでございます。さらに小学校の児童数がふえて参りますの
防衛庁費の関係その他につきましては井上さんの御意向をよく承つておきます。なお私は総額において二十九年度より増加せしめないということにぜひいたしたいと考えております。 今の日米石綿の問題ですが、だれかそういうことを私に聞かれたから、ぼく個人はそう思うがねと言つたことがそうなつておるので、そういうことが不用意かどうか、それは御解釈だと思うのでありますが、私は内地の日米石綿のことはよく存じませんが、向うの研究所を見て来てそのりつぱなのに、また非常によく行き届いているのに感嘆したものでありますから、それでこういう技術が日本に入つて来ることは非常に望ましいということを自分で思つたのであります。念のために申し上げておきますが、外資委員会には
日本は引続きいろいろな災害を受け、特に二十九年——これは二十二年以来では災害としては最も少い年の一年であります。即すまでもなく、二十二年以降ずつと毎年の災害は千億を越しておるのでございますが、昭和二十七年がわずかに五百数十億、それに次いで本年がまた災害の少い年であつたことに、同じ災害とは申しながら、比較的この点は私どももまあよかつたと実は思つたような次第でございますが、仰せのごとくに連年続いておるものでございますから、その災害は相当深刻な部分があつたことは事実で、また御調査の通りであると思います。従つてこの災害対策について御要望の点、御決議の点もございまして、これは私ども井出委員長からちようだいしまして検討しておるのでございますが、
山本大蔵政務次官がどういう答弁をしたか私はよく承知しておりませんが、多分大蔵省で絶えず考えておることをそれぞれ御答弁申し上げたことと思うのであります。ただいまだ各省と折衝中の点がありまして決定に至らぬところがある、これはさつきあなたは、そう緩漫なことじや困るといつたような事情があつて折衝中であるわけでありまして、自然それに対する答えができていない点があるかと思うのであります。また今も対策本部がありまして、対策本部とも折衝を続けておるものがあり、また他の関係の深い農林省と折衝を続けておるものがあり、建設関係のこと、これは本年は比較的少かつたのでありますが、それについても多少折衝を続けておるような点もございますので、これは近くこの三十日
大体今のお話は営農資金の関係かと思うのでありますが、営農資金につきましては、私どもも凍霜害等の例もありますし、それらに準じてもちろん営農資金の利息の補助、あるいは損失の補填、こういうようなことは今度立法としてお出ししようと思つております。 ただ今の種もみの問題については、従来の例を見ますると、種もみについて実際は種もみ代だといつてももみを購入しなかつたり、またたまたま購入しても、それが市町村に渡つて行くと府県の分の補助金を合せて七十五円にしかつかなくて、こんな零細なものはもらわぬ方がいいというようなことを申された向きもあるように私ども承知しておる。現にこの前補助金制度のときに、もう数百円あるいは数千円というような金は補助金から整
ものというものはそのときの実情によつて判断しなければなりませんが、しかし大体から申しまして、経営のものであつても温床苗しろにおいてはすでに数年間もやつて来ておるので、いいことをお認めになれば、生産者が見ておやりになることなんです。あまり何もかも国にたよつて行くということはある時期に限ることであつて、いつまでたつても何もかもそう国にたよるというようなやり方は、私自身は賛成しておらぬ。この問題は、実情はどうかよくまた農林当局とも相談してみますが、私どもは大体もう数年間たつて利弊がよくわかつて来れば、それに基いてやるべきもので、何でも政府が補助金を出さなければやれぬという考え方は、実はどうかと考えておるのです。
大蔵当局は、国の広い視野から財政面全般に関する処理をしておるのでありまして、仰せになつたように、農林省のこともおれは知つておるぞ、さような考え方は毛頭持つておりません。さればこそすべて農林省と御協議を申し上げてやつておるのであります。但し国の財政面から見て補助金にも限度があるのでありまして、しばしば補助金をもつて圧縮しろという御要求も出しておるのです。さようなことで、一つ一つにはあるいは御期待に沿いかねるものがあるかもわかりませんが、全体を通じての農林予算というものが相当大きくなつておることは、これは私が農林委員会で御説明するまでもないことであります。これは私どもももちろん財政の許す限りのお手伝いはいたしたい、かように考えております
この一両日私ども全力を尽しております。これは芳賀委員に申し上げておきますが、今度は財源も限られておりまして、大きな目から見て一兆予算を堅持することは絶対に必要なことでございますので、その中でなし得る最善を私どもは尽したいと思つております。私は率直に物を申し上げる男だから御了承を願います。先ほどちよつとお話が出た中で、種もみの方は十分考えます。しかし保温苗しろの方は私考えてもちよつとどうかと思います。これはどうぞさように御了承を願います。
これはやらない方針であると私どもは申し上げておきます。
もちろんさようなことについて、私どもは自分の全力を尽したいと思つております。そこで、これは申し上げておきますと、たとえば当初救農土木事業は北海道だけに限るという考えでおつたのでありますが、私どもは、原則としては内地では行わない、しかし宮崎県のような被害の大きいところについて、多少特別な考えをして、現金収入の道を講ずることがどうか、こういうようなことについて、実は今相談をいたしております。たとえば農林省所管の食糧増産対策費の節約額のうちで三％に相当するものをそういうふうに仕向けたらどうか、節約、解除をすることによつてそういうことをしたらどうか、実は私どもの少い財源の中で、どういうことをやり得るかということで、今せつかく案を練つておる次
私はまだ実は実情を調査しておりませんが、しかし宮崎県の状況につきましては、今代議士からも聞き、市長や知事さんも来られてよく話を伺つておるのでありまして、御事情は十分お察し申し上げております。従いまして特別立法は私どもはいたさない、いろいろ運用によつてでき得るだけのことは処置いたしたいと考えております。さらに俗に言う営農資金の問題については、今度も特別立法をやりまして、利子の補給とかあるいは損害の補償とかいうことはこれは特別立法措置をとつて、これらの方々のお役に立てたい、かように考えております。
