運用によりましても、相当重点的にこれを施行すればほぼ目的を達しますので、昨年唯一の例外だといつてできた立法を、また本年——先ほども申します通り、地域的には宮崎県のようにひどいところはありますが、日本としては二十九年は最も災害の少かつた、そういう年に、またそれを持つて参るということは避けたいと考えております。但し運用によつて相当程度やり得ることになりますので、さような重点的な運用をはかつて参りたいと考えております。
ちよつと御参考までに申し上げておきますが、昨年の一番災害のひどかつたところについて現行法で重点的にやつた場合にどうなるか、たとえば和歌山県でいいますと、現行法でも九五・三％、特別法で九八・七％くらいでその差は僅少のものでございます。従つて現行法でも重点的にこれをやりますと、相当災害に対する補助ができますので、こういうふうに立法が一般的にだんだんと結局薄くなつてしまつて、同じ効果がないようなことにもなるから、この点十分ひとつお考えを願いまして、なるべく災害の激甚な地へむしろよけい行く方が私どもはいいのじやないか、こういうふうに思つておる次第でございます。これもまた率直に申し上げて相済まぬですけれども、どうしても、ひとつ法律ができますと
今お話の点よくわかりました。十分できるだけ早急に処置いたしたいと思います。ただ私がさつき申し上げましたのは、実は農作物の損害その他を含んでおるのではありませんで、公共土木事業あるいは土木施設、あるいは農林水産施設の損害を申し上げたのです。それでちようど私どもの方の調べで申しますと、昭和二十二年が千百九十五億、二十三年が千七百五十八億、二十四年が千二十二億、二十五年が千二百七十五億、二十六年が千四十一億、二十七年が五百三十二億、二十八年は目下まだ査定をしているところで、大体二千億といわれております。なお二十九年もはつきりいたしませんが、こういうもので大体一応五百五十億くらいの数字が出て来ますので、二十七年災害に次いでもつともこういう方
温床苗しろは、奨励方法をとつて以来すでに数年を経ておるのでありまして、今温床苗しろについての知識は普及しておる。そういうものについてはもう一般的なものとして農家が自分でおやりになつたらいいだろ、こういう考え方であります。
代金というものは、そのときによつて違いましよう、また作柄によつて違いましようから、代金が入つているかいなかは存じません。しかしすでに奨励方法をとつたものは、普及して来ればそれをいつまでも奨励すべきではない、かように考えております。
政府としては農業者の生産が維持され、また奨励されることを希望しておるのでありますすれども、今申し上げたような実例で申せば、一応奨励してみて補助金を出してみて、それが普及すればその補助を打切るというのは、補助の性質から見て私は当然だと思う。価格政策の根本は、これはまた農業審議会とかいろいろの食糧審議会等で相談があつた結果一つの価格としていつも生れて来るのであつて、その問題について私どもがかれこれここで意見を言うことではない。これだけカバーされておるとか、どこがどう入つておる、これは綿密に調べればいろいろ意見も出て来ましよう。あなた方の言われるような価格の盛り方もあり、他の盛り方もありましよう。従つてそれについてはかれこれと意見を申しま
繰返し申しますが、補助金はなるべくやめたいというのが、私どもの考え方であり、奨励を要するときに補助金を出して、それが普及すればその種の補助金はやめたい、かように考えているのであります。
御意見は承つておきます。
実は補助金と申しましても全般的のものでないことは——これは誤解があつてはいけませんが、私は補助金というものは大体漸次減らして行きたいという一般的な考え方、そのうち今のような奨励的な補助金は、普及して参れば普及して参るに従つて金額も減じ、さらに廃止する方向へ向つて行きたい、こういう考え方を実は申し上げた次第であります。今お話の点で、これは私どもの方がおそらく事実を知らぬ点が少くないと思います。従いましてこの点はさらに検討いたしますが、私どもの方としては、もう数箇年間すでにこれはやつて来たことであるから、もう普及しておる、こう見ておつたのでありますが、普及しておらぬ、やはり誘い水程度のものがなければこれはだめなんだということでありますれ
農林金融については、私どもも絶えず農林漁業金融公庫等の資金源の充実方をはかつておるのでありますが、おそらく十分ではないと思います。それらの点が今お話になつた例になるかと思いますが、もう少しこれは農林当局ともよく相談をいたしてみます。ただ全般として見まして、私どもはそういつた金融機関の信用に関する問題にはあまり触れたくないという考えを実は持つております。ただ現在の状況で申しますと、農林中央金庫に非常にたくさんの金が集つているので、今この金については、実は日本銀行からこの売りオペレーシヨンで立ち向かわせるような措置をとつております。しかし季節的にもいろいろわかれて来ますので、全体としての営農資金の充実方については、これは考えなければいか
実はその問題は延納をある程度認めようということは打合せておるが、そのあとのことはまだ案を練つておるようです。
委員長のお言葉はよく了承いたしました。 —————————————
年末金 融対策につきましては目下いろいろ検討いたしておりまするが、大体次のような考えを持つておる次第でございます。 それは最初に指定預金の問題でありまするが、本年十月末日現在におきまする指定預金の残高及び十一月と十二月とに引揚期限の到来するものが大体合計いたしまして十月末の残高が六十二億一千三百万円、それから十一月の末に引揚予定額の分が十六億六千六百万、十二月も同様十六億六千六百万、まあ大体こういうふうになつておるのでありまするが、今年は非常に財政資金が撒布超過の見通し等もございまするので、従つていろいろな点からこの引揚げを延期することはどうかと思われるのでありますが、併し財政資金の撒布超過を受ける部分とそれから中小企業の金融と
お答えいたします。 十月分は大体四分の一ほど実は期限の来た分のうち引揚げまして、あと四分の三ほどはまだ延長してございます。 それから今の商工中金別枠の関係のことでありますが、これはまあ大体において余りどの銀行というふうにはちよつと申上げるのはどうかと思いますが、或る銀行ではその別枠をそれだけ使つていない、予定しておる分だけ使つていない分があります。従つてその分を金額としますと、ちよつと五、六億あろうと思いますが、その分を商工中金に振り向けるようにしたい、このように考えております。
大体お話の通りの点もございまするので、実は十二月までのいわゆる第三四半期は非常な撒布超過でありますが、この点からの金融問題と併せて一—三月の分と関連して実は考えなければならんという点がございまするので、今実は検討いたしておりまするが、ちよつとここで的確に申上げるのはまたどうかと思つております。従いましてこの次の機会には、或いはもう少し早くでも申上げたいと思いますが、この頃例えば財政資金の撒布超過というものも当初政府が予期しておつたよりも非常に増加しおるのは、いろいろ貿易関係もさることながら、特に農産物などの関係か相当影響しておる。それでどの程度までこれが、例えば超過供出なら超過供出にどういうふうに影響するかという問題等も絡んでおりま
御意見の点誠に御尤もな点もありますが、実は中小企業金融公庫ができまして、あれを作るときから多少商工中金に対する性格が変つておるように考えておることは、丁度農林中央金庫が農林漁業金融公庫ができてから農林中央金庫の性格が多少変つて来ておると同じように実は考えておつて、その点から、今お話の点と大蔵当局が考えておることとにまだ少し検討を要する点があるように思います。併しお話の趣意もよくわかりますから、なお十分一つ考えましよう。
いや、よくわかりました。まあ何か今ここで銀行局長の意見を少し述べたらどうかと私は言つたのですが、併しよく御趣意はわかりますから……。ただし私は今あなたに対してだから率直にさつき答弁したのだが、そういうことで農林中金と農林漁業金融公庫のような工合に商工中金とつまりこの中小企業金融公庫ができたときに少し性格を区別したものですから、そんな関係で……、まあ私はあなたの言われる法律も残つているのだしという点も御尤もだと思いますから、もう一遍よく私も考えます。
今平林さんが言われたことについてちよつと直接の御返事になるかどうかと思いますが、併し丁度お話の点の御理解を得るのにそれが一番いいじやないかと思う点を申上げたいと思います。 それは朝鮮事変の起つた昭和二十五年六月当時を顧みますと、日本の預金も一兆円以内であつて、貸出高もほんのまだ九千億ぐらいの程度でありまして、従つてオーバー・ローンというようなものもこれはほんの千億足らずのものでありました。これが、二十七年、二十八年、二十九年とだんだん増加しまして、例えばこれを貸出高で言えばいつのまにか一兆円を超え、二兆円を超え、今は二兆六、七千億円ぐらいの貸出高がある。それで今度オーバー・ローンで言うと、平林さんが言われるようにいつのまにか千億
銀行経営というものが、その公共性を持つておるだけに、一般国民のため、又同時に国民経済発展のためでなければならんことは、これはお話の通りと思います。銀行業者が今日私どもが、これはちよつと御意見が違うかも知れませんが、率直に言つて、金融業に携わつておる人々は、いずれも知識の程度においても人格の程度においても、割合に立派な人が上のほうに余計携わつておることは、これは社会的に見て事実だと考えるけれども、多少今お話のような大口に対する貸付もあることはあると思いますが、ただ、お話のごとくに、利息も入らん金が半分を占めておるということは、これは事実はございません。これは銀行の信用のためにさようなことはないと申上げるほかないと思います。なお厳重に私
お答えいたします。政府がやることといたしましては、先ほどお答え申上げた通り、現在中小業者のために預託してあるこの指定預金、これをまあ大体において三カ月延期しようということと、それから商工中金が一番対象になつているが、これは中小企業者に対する貸付の別枠のうち五、六億は商工中金に振向ける分があるから、これを振向けるというようなこと、及び国民金融公庫、中小企業金融公庫等がそれぞれ風水害の復旧資金に三億ぐらいずつ使われておるので、こういつたものをそれぞれ第四四半期分を繰上使用するというようなことにいたしたいと考えております。 なお申すまでもなく第三四半期は非常に政府資金が散布超過になりますので、これが対策として、むしろ日本銀行に、例えば
