お答え申し上げます。 今回の電産スト及び炭労ストの及ぼす影響のきわめて重大なのにかんがみまして、私どもは、一日も早く経営者、労務者相互の良識ある互譲妥協によつて円満妥結を希望いたしております。 電力事業は、仰せのごとく公益事業でございますから、十分政府といたしては監督をいたしておるのでございます。今回の争議につきましては、経営者側の方ではすでに中労委のあつせんを受諾いたしておることは御承知の通りでございます。さらに電力会社は、従来配当していなかつたが、二十六年度上期は、収益状況がやや配当にたえまするので、初めて一割五分の配当を行うことになつたのでございます。会社の資金を集める関係上等から見まして、収益ある場合にこの程度の配当
目下中労委で相当の自信を持つてあつせんされておるのでございますから、その結果に基いて善処することにいたします。（拍手） ————◇————— 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会設置の件
お答え申し上げます。ただいま非常な有意義なお話でございまして、私どもまことに御同感に思います。本会議で経済政策の基本方針について演説がなかつたことは、これは多分私は当時まだ組閣早々でもあり、補正予算の関係等もありまして、そうかと思いますが、今後は御注意のごとく、ぜひこれは日本の産業その他に至る基本政策を述べるのでありますから、今後さようなとりはからいをいたしたいと存じております。 なお今御指摘になりました、産業が財政政策のもとに屈従すべきでない。それは産業経済と財政とは並立すべきものであるという御意見に対しましては、まつたく私は御同感でございまして、これこそ一方に偏すべきでないと思いまするが、しかしそれならば産業が、つまり私の申
国内の需要を喚起するということについて、前段お話がございまして、私どももまことにごもつともに存ずるのでございまするが、しかし日本で内需を喚起いたしまするためには、現在輸入しておる物資が、たとえば食糧にしても、綿花にしても、その他の原料にいたしましても、これは国の中で満たし得ないようなものでございまするので、やはり内需を喚起するためにも輸入が必要だというようなことになつて、最初に前田さんお話になつたように、貿易をどうしても盛んにするという以外に道がないので、やはりこの点はつり合いをとつて持つて行く以外に道がないことは、前田さんもさだめしそういう意味でお話くださつたと思いますが、私も同様に考えております。 なお建設公債等を出したらど
まず最初に兵器産業のことでちよつと申し上げておきますが、あれは輸出の一つとして現在見ておる。ちようど前田さん御承知の通り、ことしは七億ドルほど——兵器注文だけではありませんが、国内での各種のいわゆる外貨の受入れに関するものがございますが、そういつた兵器もその一環として見ておるというふうに申し上げたのでございます。もちろん国内で自衛力に必要なだけの兵器を——これは兵器という言葉は語弊があるかもしれませんが、国内で必要なだけの装備に要するものをつくる。これは必要だと思いますが、しかしそれらの点につきましては、両方の注文を兼合せてよく見合いませんと、これも少し規模が大きくなつて来ますと、それがために大きな損害を受けることになるといけません
さつきの数字を訂正しておきます。財政の方は、私が申し上げたように約二割四分程度でございますが、工業生産、いろいろなものを合せますと非常に大きいので、それで一％かつかつということでございます。どうぞ御了承を願います。 それから日本は占領行政から離れて独立したのであるから、やはり経済も占領経済より独立経済に移行すべきであるというお話は、まつたく御同感でございます。これは今経済審議庁の方でいろいろ計画を立てているのでありますが、これについてはやはり外貨の利用などについても相当考えられております。しかしドルだけについて申しますと、ドル換算では御承知のごとく十億ドル強ございますが、ドル貨だけですと、現在のところ六億程度しかございません。そ
ポンド地域に対する輸出制限のことについてのお話でございましたが、大体は事実上解除されておるような状態に今あるのでございます。しかし御承知のように、向うが輸入制限をいたしておりますので、たとえばイギリスとの間にある日英協定等を今進めておりますが、これも大体輸入制限について緩和する等のことで交渉を進めておる次第でございます。近く何らかの妥結を見るかと思いますが、見ない場合は今まで通りということが続けられるごとになろうかと思います。しかしこちらといたしましては、できるだけ向うから輸入をすることによつて輸出を促進する、こういう建前を現在のところはとつておる次第でございますけれども、向うが輸入制限をやつておるときにこちらは全然自由だということ
ただいまお話のございました東南アジアの開発につきましては、私どもは、お話の通りに、資源開発について資金、技術等について協力、またその増産設備等、日本の方に品物がよけい入つて来るようなぐあいにいたすべきことについて力を尽すべきであると思うのでございまして、この点についてはかねてその方針がきまつておつて、先般新聞に、ある方が向うの方に具体的に話を進めに行かれるというようなことが出ておりました。しかしまだ実行されておりませんが、これは至急に実は実行したいと思つておる次第でございます。 それで今お話のございましたところの、それでは合弁による外貨投資はどうかということにつきましては、ポンドのところには多少例のの為替管理の問題が行われるとい
今お話になりましたところの、日本経済の発展に貢献するような外交政策をやらなければいかぬというお話につきましてはまつたく御同感でございます。最近の大公使の人選でも、前田さん御承知の通りよほど民間人をよけい取入れておるのでありまするが、なお商務官のような制度も、あれは以前相当効果を上げましたから、これは考うべき問題であろうと存じます。ただ、ただいまのところ商務官制度をすぐ採用するという決定は見ておりませんが、話はそういうふうに進めて参りたいという所存でございます。貿易商社を強化することは、往年の三井、三菱、鈴木商店というような大きなものがなくなつた今日、非常に力が欠けております。それとまた今まで一番大きな問題は、まだ通商航海條約などでき
交渉の経過は実は私まだ全然承知しておりません。これは外務大臣の方へ伝えておきますから、外務大臣の方からでもひとつ経過の報告をしてもらうことにいたしたいと存じます。ただ前田さんにちよつと申上げておくのは、率直な結論だけを申し上げますと、中共貿易については、日本は何としても欧州諸国がやれる線までやつてもらいたいと思つているのですが、今日の国際情勢でそう行かぬ場合がかりにありましても、こちらに許されぬなら向うにも許さぬということが必要なんじやないか、向うにも許すのならこちらにも許す、どちらかにきめてもらいたいということで、今後の交渉を進めて行きたいと思つております。
御承知のように、電力の方は、専用線を持つております大工場につきましては、これまではそう大きな悪影響を与えておりませんが、もちろん影響はございます。しかし専用線を持たぬ中小工場には相当大きな影響を与えておるのでありまして、私どもは衷心から双方の良識ある解決を希望しておる次第でございます。石炭の方はなかなか大きな影響を与えております。特に今のガスの規正を受けたりしておるような状況で、ガラス工業等は最も顕著な例であると思いますが、そのほか各種の方面に相当大きな影響を与えておりますので、これまた私どもも一日も早き両者の妥結を希望しておる次第でございますが、しかしそればかりにも処置されませんので、私どもとしましては、昨日ちようど予算総会で私申
前田さんが中小企業の金融について御心配になつておる点はまつたく御同感でございまして、特に年末に際しまして金融措置を急ぐということの必要を痛感いたしております。それで先般たしか私はどこかの委員会で申し上げたと思いますが、大体今預金部の金でいろいろ預けてありますのが四百六十億とかございまして、これはいずれも期限が来ておるのでございますが、これを回収せずに明年三月まで持つて行つてもらう、つまりこの年末と、それからまた俗に旧正月と申しますものがありますので、三月まで持つて行つてもらうというようなことにいたしますほか、ただいまお話になりました国民金融公庫などに対する出資の分と、それから貸出しの分とございますが、出資の分はどうも予算が通らぬとや
ただいまのお話まつたくさようにやつて参らなければならぬと私ども存じております。国土総合開発のために相当な資金がいるのでございますが、そのうち事務当局が計算しましたものを、ちよつと資料として今くれたのでございますが、それによりますと、大体十箇年間で四千億円ぐらいいるということになつておるのであります。しかしこういう厖大な数字とほかのものを調和をとりつつやつて行くということが経済審議庁のかんじんな任務ではないかと思うのであります。さしむき特定地域の分につきましては、予算の上である程度確保したいということで、目下大蔵省に事務的に話を進めておるそうでありますから、二十八年度予算をごらんくださるときには、お話のような点が少し具体化して参るので
ただいまの機械を売るとともに技術の提供が必要だということは、まことに御同感でございまして、技術指導の人々については、向うの要望に応じまして、いつも派遣するようにいたしておりますが、なお不十分な点がございますれば、今後一層注意をいたします。いずれにしても機械を多量に売ろうとすれば、それに伴う技術のサービスがなければ売れるものではございませんので、この点は今後とも一層注意することにいたします。 それから自衛力の増強をなぜここに取上げたかというお話でありますが、自衛力の漸増という言葉が言われておるのでございます。しかし漸増というと、将来国民生活を非常に圧迫しやしないか、また財政支出が非常に多くなるのではないかということや、ほかの産業と
私はこの両方の主張に対しましての批判は避けたいと思いますが、その問題の妥当かどうかということにつきましては、これは両方の経済事情による事柄でありまして、一方的にのみこれを妥当だと申し上げることはできぬと存じます。
私は労使双方が良識ある結論に到達することを希望しておるのでございまして、従つて経営者側でこれを許し得るものかどうかという点が妥当、不妥当を決定する点だと考えております。
お答えいたします。すべての要求するのは相手方が聞き得るということも必要なのでございまして、自己の生計のみをもつてこれを判断することはできぬと考えます。
私も繰返して申し上げますが、私どももこの産業に従事されている方々の福祉は、心から念願しておるものでございますが、しかし相手のあることでございますので、今お話の通りにこれを妥当と認めると申しますれば、こちらはどうだということに率直に申し上げればなるのでありまして、これ以上の答弁は現在の私ではできかねるのでございます。
双方の円満なる妥結を希望する点から、そういうことについての御答弁はちよつと私として今いたしかねます。
これらの支払い能力その他につきましては、個々の会社の実情も今日研究を要すると存じますが、大体の考え方といたしましては、そこにまとまる線が出て来るところが支払い能力の点ではないかと私は考えておるのでございます。なお今後これに対する調査でございますれば、私も熱心に調査いたしたいと思うのでございます。
