砂糖につきましては、外貨のあり方及び価格等をにらみ合せまして、たとえば今キューバで買えば百ドルで買えるが、台湾から入れると百五十ドルというようなことであつては困ると思いますので、それらに関する根本方針につきましては、通産省と農林省及び外貨関係で大蔵省等と打合わしておりますが、ただいま御質問のありました六点につきましては、私は承知いたしておりませんので、説明員に答弁いたさせます。
政府委員より答弁いたしますが、私としては今伺つておるところでは、まことにごもつともな点が多々あるように思いますので、善処することにいたしたいと思います。 （中曽根委員「思惑の余地をなくす ということが一番大事です。」と呼 ぶ）
ただいまお尋ねの点でございますが、一応そういう案を実地に即して立ててあるのでございまするけれども、しかし現実に行います上には、一日も早く食糧増産の実をあげるようなぐあいに参りたいと思いますので、私の言葉で昨日御説明申し上げたうちに、予算を毎年確保する措置をとると一緒に、その効率的運用をはかるということを申し上げたのでありますが、言いかえますと、今お話のように、大体総合的に持つて行きますが、一番効果のあがる分を先にどんどん持つて行きたい。しかし国でございますから、一定の計画は立てなければなりませんので、その計画はここに立てておるのでありますが、多少そのときに応じまして一番効果のあがるものからやつて参りたい、かように考えておる次第であり
選挙に関してこうこうというようなお話が、ございましたが、私はこの選挙で初めて出て参つた次第でありまして、この計画についてはさような考えは毛頭持つておりません。これは日本の国の食糧自給計画がきわめて大切なものであつて、国策の大きい基をなすものである。従いましてある程度の年次的計画を必要とし、ある程度の総合的計画を必要とするので、一応の目安をやはり置かなければなりません。一応の目安を置くのでそういう案が立つておるのでございまするが、さつき申しましたように、この目安のもとに最も効率的に運用いたしまして、今ちようど平川さんからお話があつたように、こういう食糧を入れるために国際貸借の上にも大きなマイナスになつており、また民生安定も妨げており、
ただいまお話の点は、まことに私も御同感に感ずる点が多々あるのでありますが、しかし私は農家の次三男対策としても開墾、開拓等の問題が非常に必要なんじやないかというふうにも考えておるくらいでありまして一番人口の増加しておるのは御承知のように農村部門でありまして、農村部門に向うものも迎えるようなぐあいに参らなければならないのではないか。それには土地の生産力を増加して、農村が経済的にもゆたかになるということが一番必要ではないかというふうに考えておる次第であります。
米麦の不足が一番大きいものでありますから、今の輸入の関係上こうやつておりますが、これにつきましては総合的に物を見ておるのでありまして、昨日も井上さんに答弁しましたように、畜産は非常に重く見ておつて、それからまた食生活の改善、粒の食物のみによるようなことでないように持つて行く点も相当大きく考えております。従いまして、たとえば学童給食に対しましても、年十億以上の所管会計から支出をいたしまして、つまりだんだんと食生活の改善に行くように持つて参つておるのでありまして、ただこの一事をもつてのみ日本の食糧問題を解決しようといたしておるのではございません。
まことに答弁に困る問題でありますが、さよう発令があるかどうか、そういうような問題については、私は承知いたしておりません。私自身は農林大臣としてできるだけ最善を尽して行きたいと思つております。
ただいまの問題でありますが、私ども政府といたしましては、農林特に食糧増産等に重きを置きますことは、当然でもあり、またこの間の総理の施政演説のうちでも、その点は最も強調いたしておるのであります。従いまして、農林行政というものは、農村民の幸福をいつも主眼としてやつておるのでありまして、この食糧増産計画のごときも、それに基いてやつておる次第でございますから、特に総理の演説中にも、予算等の措置をとつてこれを実行すると御説明申し上げておるのでございます。単純な食糧増産をやるのだということでなくして、年次的に予算等の措置をとつてこれをやるのだということが書いてあるのであります。しからばこういう大きな、たとえば国家支出が五箇年間に三千二百七十六億
食糧自給促進法を用意いたしておりますのは、根本的に申せばそういう点からであります。なお農業の経営規模が小さい関係もございまして独立企業としては相当困難な部分もあることはよく私どもわかるのでございますが、しかし国家の財源には限りがございまするので、その限りあるものの中からでき得るだけ農村の部分に向けたい。それが私どもが強く食糧自給を叫んでおる根本であり、これが結局農村問題解決の根本であると考えて、予算では、さつき申した通り年次的、多角的にやるということを首相の演説にも言つてあるのでございますけれども、なおこういう点から、私どもは食糧自給促進法というものを制度的につくり上げて、ぜひこれを実行して参りたい、これこそ農村問題の根本だと私は考
私どもは農業は独立の企業として見ておるのでありますが、但し食糧増産等相当国家のためになつておる部分が多いのでありますから、この点は国家としてはでき得るだけのものをいたしたい、こういうように考えておるのであります。これを公的企業と考えておるわけではございませんで、独立の企業としては考えておりますが、しかし多分に国民生活安定のために必要な部分をになつておられるのであるから、これに対してでき得るだけの補助、助成等の道を講じたいと考えておるのであります。
お尋ねは、今の米価は安いではないかということになりますか。
この問題につきましては、私どもは食糧増産が大切であるからこの問題を大きく取上げて、それによつていろいろな問題を解決したいと思つておるのでありますが、しかし日本の農家が負担しておる今の公の部分が多いのであるから、そこで食糧自給促進法案等にも今度は税制その他のことも織り込んだものを実は用意しておるのでありまして、国としてできるだけのことはいたしたいと私は考えております。しかしこの価格はどうだとか、こういう事柄については、今ちよつとここで御答弁を差控えさしていただきたいと思います。
私どもはさつき申した通り、食糧自給こそは自立経済の根本だ、こういうふうに考えておりまするから、あらゆる障害を乗り切つてこれをやるべきであると思います。しかし、それでは財政その他の問題を考えないかということになつてもいけませんので、そこは総合的にものを考える必要が国家的にはあるということは、これは私が平川さんに申し上げなくてもおわかりのことと思うのであります。
パリテイ方式を採用しまするほかに、特に再生産の確保をはかる、こういうことが目的とされておるのでありまして、パリテイ指数は、昨日井上さんに答弁しましたように米価石当り七千百六十三円となるのですが、しかし、再生産の確保をはかるということを頭に入れておりますので、この加算額をいろんな点から見まして、肥料等の物的資本の投下量の増加率六・三％、また都市の実質消費水準と農村の消費水準との均衡をはかるための調整比率三・九％、これを考えて、三百三十六円加えて七千五百円といたした次第であります。
二十八年産米については、まだこれは米価審議会との関係もありまして、それらの御意見もいろいろ参酌しなければならぬと存じます。だが農林当局としてとつております方針は、やはりパリテイ計算に再生活の確保をはかり得るだけの程度のもので行くというのは、これはその再生産の確保をはかるという点で多少数字には情勢によつて違いがあるかとも思いますが、その点を農林当局としては考えておる次第であります。
米価審議会は御承知のごとくに決定の機関ではございませんので、米価審議会の御意見につきましては、十分これを参酌いたしますが、米価審議会の御意見のみできめるわけではございません。
私はさように申し上げておりませんので、米価審議会にこれをお諮りをいたしまして、米価審議会の御意見は十分承りますが、しかし財政負担その他各種の問題等もございますので、これは政府としての方針は、やはり二十七年産米にとつたような従来のパリテイ方式に再生産の確保をはかることを旨とした織込みをするということに——どれだけのものを織り込むかということにつきましては、これは米価審議会等の御意見につきましても、相当考慮しなければなりませんが、米価審議会は、今足鹿さんが言われたように、これは決定の機関ではございませんので、十分参酌するということにとどめたいと存じます。
足鹿さんも御承知のごとく、個々の農家の生産費は非常なまちまちでありまして、おそらくは最低の生産費と最高の生産費は二倍以上も違うだろうと思われます。従いましてこれの生産費はいわゆる中庸生産費をとるほかはないのでありまして、個々の農家の再生産費を確保するということは参酌するわけに行きません。その中庸の生産費を参酌する、こういうことなのであります。
中庸生産費の出し方につきましては、農林省におきましていつもこれを調べているのでありまして、それについてのこまかいことは、どういうふうに調べるかについては食糧庁長官より答弁さすことにいたしますが、但し今お話になつたように、個々の農家の生産費を調べるということは、おそらく人力では私は不可能ではないかと考えます。
私は別に矛盾を感じておりません。米価につきましては、あれをもつて適当なりと考えております。しかし米麦以外のもの、麦の方は今買入れ価格で安定しておりまするが、しかし非常に価格の安定しないものがあります。たとえば菜種であるとか、かんしよその他のもの、従つて澱粉も入ると思いますが、そこで農民生活安定のために、できるだけこれは早くそういう措置をとりたい、かように考えておる次第でございます。しかしまだ今のところ研究の途上にありまして、大体次の国会には出し得るかと思いますが、今度はまだそこまでの用意ができておりません。
