お願いします。 それじゃ次に、ＪＲの宿舎問題について伺いたいと思います。 国鉄改革法等施行法第三十二条によって来年四月から、ＪＲに承継されていた土地や宿舎を売却するということが自由になった、可能になったということを伺っているわけです。 宿舎というのは各ＪＲの所有となっていながらも、宿舎の利用は旧国鉄時代のようにＪＲ各社の区別なく職員に利用されておりますね、現在。しかし、宿舎利用については国鉄改革に伴う設立委員会の労働条件の中には明記されていませんでしたね。宿舎利用について各ＪＲ間で取り交わした協定も知らされずに労働者は各ＪＲに採用されたわけです。それにもかかわらずＪＲ各社は、協定期間である来年三月末を理由に、他のＪＲ所有
その事情はいろいろ伺っています。だけれども、出される方にしたら大変だから、大臣、ちょっと考えてください。
どうぞ温かい心で対処してください。しゃくし定規で切り捨てないでいただきたいということをお願いします。 もう時間がありません。最後に空港問題で伺いたいんですけれども、北海道も近年観光客の増加でもう空港対策が切実なものになっております。 例えば、稚内空港、中標津、離島空路で利尻、礼文、奥尻、そして帯広空港というようなところのぜひ対策を強化していただぎたいということをもう切実にお願いをしたいと思います、私は北海道ですからね。 そして最後に、この間大臣、北海道へいらして、そしてサハリンとの航空路とかフェリー航路というようなものをいらしてごらんになればそう考えていただくの当然だと思います。みんなやっていただけるのかしらと期待をして
まず最初に、気象庁関係の問題を伺わせていただきます。 雲仙・普賢岳、もう九月半ば過ぎておりますのに活動のレベルはどんどん上がって、しかも既に長期化、今後も長期化するという様相を呈して、毎日のニュースでも一番心を痛めて国民は聞いていると思います。非常に憂慮すべき事態と言えると思います。こうしたことからもう本格的な監視・観測体制を整備すべきであり、雲仙岳を阿蘇や桜島と同様に精密観測火山に指定すべきではないかと、こう考えておりますが、いかがでございますか。
今後の事態を見て適切な課題を検討していくというふうに承ってよろしいですわ。
北海道、私の地元なんですけれども、ここには十四の、御承知のように火山がございます。そのうち活動的な火山である常時観測火山で五つの山あります。例えば、十勝岳は八八年、八九年に噴火して火砕流が発生し、住民が避難するということが起こりましたし、その前に有珠山も七七年に噴火をいたしまして、このときは死傷者まで出しました。 ところが、この常時観測火山と言われるこれらの山に、地震計というのは一カ所しか配置されておりません。これでは火山周辺に地震が発生してもとの位置がということがわからない。本来、周辺に相当設置しておくべきであるのに一カ所だと。せめて最低三カ所にすべきであるというふうに私は要求したいと思いますが、その点いかがですか。 また
それは、そうやって一生懸命やっていらっしゃるということ、私はもう一生懸命やっていらっしゃるんだなと、そう思いますけれども、ちょっと気象庁おとなし過ぎるのよね、私に言わせれば。今までいろんな問題取り上げたんだけれども、非常に控え目でいらっしゃる。私はもっと積極的に観測体制を充実すべきだという立場なんです、私が申し上げたいのは。 目で見る、これは噴煙の高さを見ます。そして、流れの方向を観測する。これが遠望観測と、こういうふうに専門的に言われているようです。これは一日三回定時に常時観測火山で毎日やっていらっしゃるわけでございます。先ほども言いましたように、雌阿寒岳では遠望観測と、いっても、実際は見えない日がある。これでは観測にならぬ、
それじゃ、今度は氷の方の流氷の観測について伺いたいんですけれども、オホーツク海、宗谷、根室海域周辺、流氷というものがよく問題になります。漁船などの船舶の航行、そして沿岸の水産物や漁業施設にも重大な障害をもたらすことがございます。ところが、気象庁独自の観測は海岸からのこれも目で見る目測観測と、それから「ひまわり」からのデータでございます。他の部外の機関に頼っているというのが現状でございますね。 保安庁からは船で毎日一回、航空機から週一回、自衛隊からは週一、二回と、こういう報告を受けてカバーしていらっしゃる。最も重要なレーダーは北大からということになるんですけれども、この北大からのレーダー、一日一回データをもらうだけなんです。しかも
大臣、お聞きになっていらっしゃると思いますけれども、非常に大事なお仕事なんですね、気象庁が抱えている問題というのは。それにしては機械が古くなったとか部品がない機械もあるとか、観測もきちっとできるようなそういう予算の裏づけもなし、そしてそこに携わっている人たちというのは本当に優秀な学者であり、技術者なわけですよ。 そうすると、先ほども言いましたけれども、今起こった問題をどうするかというんじゃなくて、やっぱり今の日本の経済大国と言われている中で気象庁の果たす役目というのをどういうふうに位置づけるか、それにふさわしいような財政の裏づけというものも考えていただきたい。 大変、気象庁はいつでも私取り上げるたびに控え目で謙遜でいらっしゃ
それでは次の問題として、海難救助対策というのについて伺いたいと思います。 海難救助では海上保安庁が任務に当たるということになっております。同時に、公益法人の日本水難救済会の救難所員が救助に当たっております。ところが、この人たちには身分保障がないまま奉仕活動に近い形でございます。明治二十二年に創設された当時の崇高な精神によるボランティアから始まったものでございますが、今や国が行うべき救助活動を十分補完する重要な役割を担っているし、その時期にきたのではないかと、そう思うわけです。 救済会の所員により救助された人命、最近調べてみましても、六十三年二百四十五人、九十四隻、六十二年四百十六人、百五十二隻と、毎年こういった数が積み重なっ
済みません、要約してください。
ごめんなさいね、時間がないんですよね。だから、もう簡潔に要点をお答えいただきたい。 救助活動に欠かせない救難器具の整備など相当の財政が必要になっております。例えば、北海道の救難所では毎年約一千数百万円が要望されております。しかし、国の援助は極めて乏しい。海上保安庁は、救済会全体に救助用品の無償貸与としてわずか百七十万円の援助をしているにすぎません。結局、あとは寄附金、自治体、漁協などから援助を受けて現在まで頑張ってきたというわけです。保障制度もなく奉仕活動であるとの位置づけしかないからこうしたことになるわけで、水難救済会の運営に対しても国が責任を持った対応になっていないところが私は問題だと思うわけです。 このことは、今から十
大臣、お聞きになっていたと思いますけれども、やっぱりもうこれだけの人命救助をするという大事なお仕事をされてきて、自分たちもボランティア精神でやっていくという気持ちはもう十分持っている、歴史も持っている。しかし、やっぱりこれはほかのいろいろと消防団員に比べて肩並べるようになったといったって、出てくるお金はお年玉はがきなどのお金でしょう。みんなよそからもらって充実しているんですよね。 私は、人命救助の大きな仕事をしていらっしゃるこういう方々にとって、もうやっぱりボランティア活動ということでほっておく、ボランティア活動でいいんだということはちょっと残念だと思いますが、大臣として御見解を伺いたい。ぜひ今後の問題として検討していただきたい
最後に、今度は障害者の問題なんですけれども、来年は国際障害者年の最終年になる。大臣にはいろいろもうお力をいただいて、大変障害者の方々喜んでいらっしゃいます。 そこで伺いますが、エスカレーター、エレベーターの設置についての第八次五カ年計画では、大手私鉄十三社で、エスカレーターは二百十七駅六百三十二基、エレベーターは三十八駅六十五基、合計いたしますとそういう数になりますね。時間がないから、一つ一つ分散しないで合計の数を確認したい。
そこで、私鉄は出ているんですよ、細かく各地方、会社ごと。ところがＪＲは出ていないんですね。 そこで、私は問題だと思うんですけれども、大体、エスカレーター、エレベーターの整備指針というのをお出しになったわけですね、お出しになったと。それで五メートル以上の段差があるところだとか、それから五千人規模だとかというのを整備指針としてお出しになったのよ。お出しになって受けたのは私鉄だけで、ＪＲは全然何にも出さないんですよね。一体どうなっているんですか。やる気があるのかどうか。 時間がないから伺いますけれども、やる気があるのかどうか。そして、いつまでに具体的にどういう方法で検討して答えを出せるのか、ちょっと簡単に。
六月に出しているんですよね。六月十七日です、指針出したの。七月、八月、九月、三カ月過ぎたんですよ。早くやれと言うだけじゃなくて、いつごろをめどにというふうに考えていらっしゃるかということをお答えいただきたい。
自分で出しておいて、私鉄はちゃんと出してもらっておいて、そして肝心のＪＲの方はまだ調査していません、これからなるべく早くなんて、本当にＪＲやる気があるのかないのかと、私本当に腹が立つんです。だから、なるべく早くなんというのも、できるだけ至急検討して、いつごろまでにそういう計画を指示して出させるかということを、今お答えできなければ、私の方に後で至急に検討した結果を持ってきていただきたいと思います。 もう時間がありませんから一言申し上げますけれども、これは大臣もお聞きになっていたんですが、四月十六日の委員会で、障害者の方々が私鉄の場合には半額になったら小児の自動販売機で買えた。ところが、ＪＲの場合には全部このごろ合理化で整理しちゃっ
はい、わかりました。どうもありがとうございます。
まず、亡くなられた四十二人の方々の御冥福を祈ると同時に、おけがをなさった五百七十六人という、たくさんの方々が一日も早く回復なさいますことを心から祈りたいと思います。 こうした不幸をなくすためにも、やっぱりここでしっかりした原因究明を一日も早くやっていただくこと、そして誠意を持った補償をされることを最初に要望いたしまして、具体的な質問に入っていきたいと思います。 今回の事故が起きました。しかし、この事故は単に起きたというのではなくて、やっぱり原因があって起こった事故、そして、その背景をなしているものが大きな原因だということから考えますと、不採算性路線だということでローカル線が廃止された、そのことが根本的に大きな問題をなしている
今、数字をいろいろおっしゃいましたけれども、三十五社中営業損益、赤字二十八社出していますね。経常損益も赤字二十六社出しています。そして、経常損益の赤字額と黒字額を見た数字も先ほどおっしゃいました。赤字額が二十六社で十六億三百万円、そして、各社の累積欠損というのは二十六社で二十二億一千二百万、こういう膨大な数というのが出てくる、これは頭に入れておいていただきたいと思います。 信楽高原鉄道は、営業損益は六十三年度百四十五万円の赤字でございます。元年度は、わずか十八万ですが黒字になりました。要するに、基金の運用益や利子で何とか経常利益を百万円まで持っていったというにすぎないので、他の第三セクターの場合も黒字といってもほぼ同様な実態にな
