ただいまかかっております法案の目的は、地域伝統芸能等を実演し、あわせて地域伝統芸能等を活用し展示や物産展などの行事を実施することにより、観光及び地域商工業の振興を図るものだということになっております。 まず、「地域伝統芸能等」の具体的内容について御説明いただきたいと思います。 また、北海道のように歴史の浅い地域では伝統と言えるのかどうか、ちょっとその点が心配でございます。江差追分やソーラン節などは範疇に入ると思われますけれども、本州などから北海道に入ってこられた方によって各地の伝統芸能を受け継ぎ、継承されてきているものも多うございます。地域に密着しているものについてはやっぱり広い範囲でとらえるべきであると、こう考えるのでござ
ありがとうございました。 この法律には私ども賛成という立場をとっているものでございますけれども、ちょっと二、三点お伺いしておきたいと思います。 この法律の目的が、先ほど触れましたように、あくまでも地域の伝統芸能を活用することであり、そのための行事であると。そこで、活用行事の企画、計画及び実施段階で地域住民や地元中小業者の声が十分に反映されたものであることが極めて重要である、その点は十分御指導をいただきたい点でございます。 それからまた、活用行事の実施主体が地元の商工会や地域伝統芸能関係団体など、それに市町村も加わる場合もございます。こうした関係者で実行委員会をつくりイベントを主催することになるわけでございますが、問題は、
次に、支援事業実施機関というものについてお伺いしたいと思います。 イベントの実施主体に対してこの機関は情報提供、助言、指導、資金の支給等の援助を行うことになっております。支援実施機関には観光業界、ホテル、ＪＲ、航空会社など大企業が参加することになります。こうした助言、指導、資金援助するという立場を利用し、この機関が実施主体に対し介入的と思われるようなことがあってはならないと思います。これも厳重なチェックと国のコントロールということが必要になってくると思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
次に、観光振興対策の問題で伺っていきたいと思います。 真の観光対策を進めるに当たって、政府のやるべきことは公的観光レクリエーション施設の整備を推進することだと思います。 運輸省所管で現在行われております事業として家族旅行村の整備、それから国際交流村、家族キャンプ村、合わせて予算では三億二千万円の事業にすぎません。しかも、家族旅行村と国際交流村は、今後これはやめてしまうということになっているように伺っております。家族旅行村は四十七地区、平均すると各県に一つでございます。しかし、その県によりましては全く一つもないというところが十六県ございます。リゾート法のように、山を削って公園を荒らし河川を濁すなど自然環境を破壊させるのではなく
今おっしゃいましたように、最近車を利用するということが非常に多くなりまして、オートキャンプ場の整備が私は今大事になってきていると、そう思います。家族キャンプ村の整備が今年度から四地区で始まったというわけでございますけれども、もっと拡大整備していく必要があると思います。来年度を含めて、今後どのように進めるという計画になっておりますでしょうか。
北海道のオートキャンプ場の整備は、今年度と来年度以降の計画というものはどのようになっておりますでしょうか。
自然を生かしたレクリエーション施設を利用する上で、健康の増進を兼ね、サイクリングが今活発になってきております。我が国の自転車の保有台数は六千九百万台を超えていると言われておりますが、自転車道路の整備を進めることが必要です。大規模自転車道路の整備状況と今年度の計画、そしてまた北海道の計画についてもお知らせをいただきたいと思います。
どうぞよろしく頑張ってお願いします。 実は私、今度勇退をいたします。きょうが最後の委員会と相なりまして、今まで一般をやってくれと言ったけれどもなかなか諸般の事情でやっていただけませんで、けさの理事会でその私の願いも聞いていただいて、一般も含めてあとの時間を質問させていただきたい。もう井山さん、顔を見ればまだ続くんですかと言われるけれども、きょうが最後でございますので、エレベーター、エスカレーターという問題にお答えをいただきたいと思います。 エスカレーター、エレベーターの整備に当たって、地下鉄駅には必ず設置しなければ障害者は移動できないわけでございます。既設の地下鉄に設置する場合は補助の対象に今までなっておりません。既設の分に
大臣、前にできた駅だからつけないなんというんでは本当に困るので、やっぱり既設の地下鉄の駅にも何とか努力してエレベーターをつけていただくということを、私はもう最後に切に大臣にお願いします。そういうつもりでやりますというお答えいただけますでしょうか。
本当に、つくれないものだから地方自治体がもう大変な持ち出しをして苦労している。そういう問題が大きくなりまして、自治省としても平成四年度からこういうふうな対策ということを考えていただけるようになったので、それはそれでありがたいことだと思うんです。 でも、自治省の方でそうやっているからということではなくて、「やさしい」駅をつくって「やさしい」交通ということを考えれば、私が申し上げたいのは、ありがたい自治省の措置だけれども、やっぱり主体としては運輸省の立場に立ってこういうものを積極的に進めていくという立場に立っていただきたいというのが趣旨ででざいますので、よろしゅうございますね。
よろしくお願いします。 次に、またエスカレーターの大改良の問題で、この前も質問いたしまして、エスカレーター及びエレベーターの設置についてくどいくらいにもう本当にこだわって申し上げてきたわけです。 なぜなら、今の駅の構造が高架駅になったり橋上駅になったりしているのですから、障害者、高齢者など交通弱者にとってはエスカレーター、エレベーターの設置はもう本当に必要だという状態に置かれているわけでございます。これがなければ本当に使えないですね。それを私ずっといろいろ伺っていて、ＪＲもそう、そして大手私鉄も何かこういうことをすることは障害者や弱者に特別サービスをしてやっているんだという意識が強くあるのではないかと、こういうふうに考えられ
階段の横につければいいというのを私たち見てきたわけでございますので、具体的にそういうのを御調査いただきまして、専門の立場でいろいろ知恵も出していただきたいと思います。 それじゃ、また今度はエレベーターなんでございます。 エレベーターの設置で、現在までのＪＲ、大手私鉄のエレベーター設置駅数はどうなっておりますか、そして今年度の設置計画はどうなっておりますか、数字でお示しください。
エスカレーターの設置状況でも大変不十分だと、それ以上にエレベーターになりますと未設置駅が多いということが今数字で示されました。 駅数に対してエレベーターの設置状況は、ＪＲで二・三％、大手私鉄で三・三％にすぎません。ハンディキャップを抱える障害者、とりわけ車いすを使う障害者にとってはエスカレーターが使用できない、それで交通手段も利用できない場合が多いんです。移動、交通手段によって社会参加の道が完全に閉ざされてしまっております。経済大国日本と言われるのであれば、どうしてもエレベーターでなければならない高架駅、橋上駅、地下鉄駅には少なくとも一基は必要である。 こうしたことを踏まえて、エレベーター設置のガイドラインをつくっていただき
だらだら勉強しないで、しっかりきちんとやってください。 次に、ＪＲの安全対策上重要な課題である踏切事故対策について伺いたいと思います。 ＪＲ北海道の四種と三種の踏切は幾つですか。また、昨年度の格上げ箇所はどこか。
五カ年間で四十カ所というふうに言われていますよね。本来、年間八カ所ずつ格上げをしないといけないと思うわけです。今年度は十数カ所の格上げをしないとだめになってくるわけですね。そういうことで、計画は着々と進められていくというふうに考えていいですか。
そうお答えいただきました。
踏切内で自動車の脱輪や故障による事故というのがこのごろ目立ちます。そのときに列車に非常を知らせるという踏切支障報知装置があるかないかが事故を未然に防止するかどうかのかぎになると思います。ＪＲ北海道では、踏切数二千八十三あるうち手動の非常ボタンがついているのが五百二十カ所、千五百六十三カ所も未設置になっております。 昨年度の実績と今年度の設置の計画を伺いたいと思います。
二十六カ所では全く対策にならない。特に、北海道の場合は雪によるスリップ、脱輪がかなり問題となっております。一九八九年から九〇年、十二月、一月のこの二月だけで二十三件の事故、負傷者三十三、死亡が十一名というようなことになっております。警察サイドからも厳しい指導が出されております。わずか二十六カ所では、これは何の反省もないと言いたいところでございます。教訓化されていないと言わざるを得ない。せめて昨年度の五十五カ所を超える指導をしていただきたいというのが私の安全に対するお願いでございます。そういうような積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
次に、障害者タクシーの運賃割引制度、これが全国に広がりまして喜ばれているところでございます。 ただ、利用に当たって手続が面倒で、障害者、運転手さん両方から余り評判がよくないんです。申込書に手帳番号、氏名、料金などを記載することが必要になってくるんですけれども、文字を書くことが不自由な障害者にとって、また忙しい運転手さんにとっては大変な苦労でございます。 最近、東京などで障害手帳を提示するだけで利用できるということになっているということを伺いました。その状況と、そして全国で可能になるような手続の簡素化を図っていただきたいと思いますが、その実情をちょっと御報告と一緒にお願いをいたします。
そういういい経験が出ておりましたら、それを全国的に広げるという御努力を、せひお願いしたいと思います。 それから、これももう毎回言っていた、せっかく割引制度があっても百キロ以下だと適用できないという問題が先ほど出されまして、井山さんお答えになったわけですけれども、そのときの御答弁の趣旨というのは障害者の割引制度を入れるときからやられているわけですよね。障害者の割引をやるとその分は健常者の負担になりますと、こういうわけなんですよ。それが結局みんなの世論と。しかし、健常者は障害者のために負担させられたらだめだと怒っているわけではなくて、やっぱりそれが身体障害者から内部障害者に、そして精神薄弱児にまで適用されていったわけですね。 そ
