ありがとうございます。 これで質問は終わらせていただきます。本当に最後の質問になりまして、きょうも皆さんに御協力をいただきまして、最後にちょっと時間もゆっくりさせていただきました。 考えてみますと、私二十四年のうち十二年この運輸委員会に籍を置かせていただきまして、その間者さんから本当に大きな御協力をいただいたからこそこれだけやってこられたと思います。大臣、そして委員長、そして同僚の議員の皆さん、そしてこう見ていますと委員部から調査室から記録から、そしていろいろこの委員会を支えていただいた顔を思い出しますと、本当にありがたい二十四年間だったと思いまして、心から最後にお礼を申し上げたいと思います。 また、運輸省関係にも、私ど
国際観光の状況を見ますと、一昨日発表になりました観光白書、これを拝見いたしましても、湾岸戦争の影響により若干減少したとはいえ海外旅行者数は一千六十三万人と、一千万人の大台を引き続き維持しております。また、日本に来る外国人旅行者の数、これは三百五十三万人と史上最高となっております。 今後、年平均どれくらいの伸びを予想していらっしゃるのか、まずお伺いいたします。
外国人観光客というのが急増いたしまして、その受け入れの登録ホテル・旅館の基準を緩和するというのがこの改正法の趣旨と思われますが、これだけの外国からのお客さんを受け入れるために、また今後の伸びを考えればどれぐらいの軒数、客室数が必要だというふうに、なかなか難しいけれども、大ざっぱなところどういうふうに見込んでいらっしゃいますか。
最近、外国人旅行者がたくさん見えて、そしてその要望というと、何よりもやっぱり安くて、そして安心して泊まれるところを希望していらっしゃいます。もっと登録軒数をふやすということは結構なことですけれども、特に旅館が大変好まれて、お食事もついて安いというようなことで、特に旅館に対しての援助がこれから大きなポイントになろうかと、そう考えます。 まず第一は、登録基準を定めるに当たって旅館関係業者からも十分意見を聞いてもらいたいというのがお願いなんです。大きい旅館でなくても指定を受けたいと考えている旅館に対してもそこは柔軟に対応していろいろ御意見を率直に聞くということをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
前段としてそういうことをお願いいたしまして、次に具体的問題として伺っていきたいと思います。 登録基準のうち旅館の場合、バス、トイレつき二室以上、かつ総基準客室の十分の一という点については特に考慮していただきたいと思うわけです。大きくない旅館にとっては登録基準を満たすために改修工事を行わなければならなくなり、これは大変な負担になるということです。 日本観光旅館連盟の会員のうち、未登録会員でバス、トイレつき客室を二室以上有しているのは三千軒以上あると言われております。北海道でもちょっと調べましたところ、五百四十二軒のうち和室で三百三十三軒あると言われております。 ところが、もう一つの基準である総基準客室の十分の一以上のバス、
同じように登録基準の、基準客室が十室以上かつ総客室の三分の一以上というのも、部屋数の少ない小規模な旅館にとっては非常に厳しいという意見が出ております。例えば、日観連などでは十室以上ではなくて五室以上でよいのではないかと、そういうふうにしていただきたいというような御意見もございます。 つまり、十室以上の基準の登録、十室以上というふうになっておりますので、基準登録するために、小さいところでは最低十室というところが出てくるわけですよね。そうすると、その最低十室の全部にかけるのではなくてその半分でもいいではないか、基準について、というような意見もございます。 この点についてもいろいろ柔軟に対処しながら、十分な意見を反映させていただく
なお、国の政策によって登録基準を緩和して指定の数をふやすというわけですから、そのために改修工事を行わなければならない。やっぱり特別の、そこに御援助をしていただきたいと思います。中小業者の旅館にとっては、その改修事業などというのは非常に負担になるわけでございますね。 そういう意味において、開銀とか東北公庫、中小企業金融公庫等、政府関係の長期で低利の融資等を私は支援すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
国際観光ホテル、日本観光旅館連盟レベルは融資の対象になりますよね、今言ったところ。それはそうですね。
ぜひそういう対象にしていただきたい。 なぜそういうことを言うかといいますと、融資条件というものを考えました場合、登録申請する場合は優遇されております。つまり、新たに登録したい、でも、そのためにお金がいろいろかかって工事しなきゃならない。そういうことで、登録しようと思って申請したときには融資の対象になって、その融資額は倍になるというふうに枠が倍になるわけですよね。だから、その辺のところは非常に魅力があるし具体的な援助になると思いますので、ぜひその辺のところを具体的な支援をお願いしたいと思うわけでございます。
できるだけというのは当たり前のことなんだけれども、私が言ったような、登録基準を満たすために工事をやったよと、そして登録をするからといって申請した場合にはその対象として枠も広がるというような、そういう内容で御努力をいただくということなのよ、私が言ったのは。今後ともやるのは当たり前なんだから。いいですね。
次に、税制措置の問題なんですが、今度新たに登録を受けようとする場合、優遇措置の対象とならない、税制の場合。これはおかしいんじゃないかと私は思うわけなんです。 現行の登録されているホテルとか旅館は国税の優遇措置がございますよね。今度申請して登録されるという場合には優遇措置がされないというのは、これはちょっと不公平じゃないかと思うんですけれども、どうなんですか。一緒に優遇措置を受けられるように大蔵省に働きかけてほしい。
勉強していただくのは結構なんですけれども、一流ホテルの大きいホテルはそれなりに税制措置で優遇してくれる。今度登録する小さいところはその対象にはならないと今おっしゃいましたよね。今度、小さいところというけれども、要求があって、そして緩和して登録させようという法律でしょう、これは。そうすると、好きこのんでやっているんじゃなくて、国の政策によってそういう登録をしていろんなニーズにこたえようというような場合だから、大きいところは税制優遇措置をやるけれども、今度登録する新参の小さいところはやらないよということでは、ちょっと、大臣、聞いていておかしいと思いませんか、私はちょっとおかしいと思うの。 だから、今すぐこうするというお答えが出ないか
だから、その現状を前進させてと言っているのよ、私は。いいですね、大臣、私の言うのはおかしいですか。
次に、情報提供事業という問題について伺いたいんですけれども、提供機関は登録ホテル・旅館の施設等宿泊に関する情報を収集し提供することになっております。 懸念されるのはランクづけがされないかということなんです。つまり、情報提供の名のもとに実質的なランクづけが行われる。ちょっと心証をよくしようと思っていい宣伝をして情報提供するというようなことが起きると、これはまたいろいろな問題が起こると思いますのでそのような対策を、客観的にこういうものだという旅館の紹介ならいいけれども、そこに何らかの意図があって情報提供されるといろいろ問題が出てくると思うので、どのような対策を検討していらっしゃるのか。 それから、さっき堀先生おっしゃいましたね。
じゃ、次はちょっと違うんですけれども、国際観光交流の一環として昨年十二月にお願いいたしました北海道とサハリンの航空路、それからフェリー航路などの開設も観光と結びついて大きな問題になっていると思います。既に実務者レベルでの検討に入り、「大変先行き明るい希望が持てる」と先日大臣の強い御答弁があったわけですけれども、その後いかがでございましょうか。
じゃ、そのようによろしくお願いいたします。 次に、航空運賃との関係で伺うわけですけれども、やっぱり観光を振興させていく上で観光基盤整備というものが大事な問題になってくると思います。 例えば、北海道を考えますと、観光客のうち航空機利用が六〇％を占めております。道内の空港整備をきちっとしていただきたいこと、同時に航空運賃の格差問題も重要でございます。 北海道の航空運賃の割高については、これは八年前、八四年の四月に当委員会で取り上げまして、そのとき運輸省は初めて格差があるという事実を認められました。その間は認められなかったんです。そのときやっと格差があることを認められました。そして、是正するとお約束していただいたわけです。とこ
ぜひお願いします。だって、東京－札幌といったらもう世界一でしょう、乗っているの。世界一のところで差別されたら、私は札幌に住んでいる者として黙って下がるわけにはいかない。御努力はしていただいておりますけれども、今後とも今おっしゃったように御努力をお願いしたいと思います。 最後なんですけれども、あわせてこれも前の委員会、前の委員会というのは平成三年三月二十六日の委員会でも申し上げたんですけれども、国内航空運賃の割引の拡充の問題なんです。そのときも航空局長は、今後も割引制度の拡充多様化が図られるように航空企業を指導していきたいとお約束いただきましたし、村岡大臣も検討したいとお述べになったわけでございますね。 この間もちょっと申し上
よろしくお願いいたします。 大臣、いいですか。そこで首振っても議事録に載らないんだわ。だからやっぱり立って、はいと。
この法律改正の大きな柱として二つ挙げられると思います。 その一つは、七百トン未満の内航小型船についても船員法の労働時間に関する規定の対象にするということでございます。これは六十三年の船員法の改正のとき、私はこの点を強く厳しく要求してまいりましたもので、ちょっと遅きに失したという面もございますけれども、やっぱりこれは一つの改善であり、結構なことだと思うわけでございます。あとはいかにこれを実行あらしめるかが今問われているときだと思います。 いま一つの問題点は、船員法第七十条の七百トン以上の船についての法定定員を除いたことです。これは我々としてはどうしても納得ができない点でございます。なぜなら、部員定員の下支えをなくすことになるか
今まで、七百トン以上の船は甲板部員六名を含め最低十人以上が乗っております。ところが、この七十条を廃止すると十人未満でもよいことになってしまいます。すると、就業規則の届け出をしなくてもよいことになると思うんですが、これはちょっと大きな問題だと思うんですけれども、いかがお考えになっていらっしゃいますか。
