小笠原貞子

雇い入れ公認でチェックできるとおっしゃっていますけれども、具体的にどういうチェックをなさるんですか。

雇い入れ公認で乗組員の定員は把握できると思うんですね、確かに。だけれども、仮に乗り組み定員どおりあったとしても、船の立場から見たら定員ちゃんと入っているとしても、私が言いたいのは、その中で働いている労働者の立場に立って考えてみたときに、Ａという船員さん、Ｂという方の乗り組み状況または労働状況というように、そこに乗り組んで働いている人の労働条件というのをトータルにずっとつかむという点では、この雇い入れ公認という書類だけでは、その船に乗って、そしてその船が動いたりなんかしているときはわかるかもしれないけれども、それで全部の労働状態というものを把握するということはちょっとできないし無理じゃないか、そう思うんですけれども、どうなんでしょう。

まだちょっと私はそれでできるというふうには考えられない不安が残るわけなんですね。 　さらに問題にしたいと思いますのは、七十条の廃止に伴って就業観測の届け出がされなくなってしまうことに対して、雇い入れ公認で乗り組み定員が把握できるから問題ないとおっしゃいました。そんなのだったら初めから就業規則の届け出なんかなくたっていいんじゃないかというふうに思うわけです。しかも、わざわさ定員を把握する項目を就業規則に入れた意味がちょっとなくなるんではないかと。これはなかなか大きな問題として残るなと、そう思うわけなんですね。 　そして、現在どうなんだとちょっと伺ってみたら、船舶所有者で十人以上で就業規則の届け出をしているのは三千三百六十四事業者、

やっぱり働く人たちの労働条件を改善していく、実態をよくしていくということのためには実態をきちっと調査もし、そして問題があればチェックしていくというような点が非常に大事になってきますし、今度のこの法律の中でも事業場や現場でのチェックというのが大事だというふうに論議もされているわけです。 　その重要な役割を持つのが船員労務官とおっしゃいますね、そういうものになっております。現在一人配置の支局が幾つあって、その解消のためこの五年間どういうふうになっておりますでしょうか、具体的に数字で教えてください。

それじゃ、毎年どれくらいふやしていらっしゃいますか、そこまでくるのに。

今度の改正で、一つは時短、休日を進め、実効性を上げるためには監督業務の一段強いチェックが必要なこと。二つ目には、七百トン未満の船舶が船員法の対象になったことにより、監督業務が一層重要かつ困難性を増大させてきた。三つ目には、七十条廃止に伴って定員の厳格なチェック問題など、この法改正によって非常にこの船員労務官の果たす役割が今までより以上に大事なお役目になると思うんですが、それはそういうふうに思っていらっしゃるんでしょうね。

私の申し上げましたとおりに御認識いただいていますとすれば、毎年一人ですよね、毎年一人ということになりますと、複数にしようと思ったらあと二十九年かかると、こういうことになるわけですね。私はやたらとあれもこれもふやせと言っているんじゃなくて、やっぱり必要なところに、そしてそれには一つのチャンスというものがございまして、何でもないときにふやせなんと言ってもなかなかこれは難しい。 　やっぱり、私今申し上げましたように、この法改正という中で今までの船員労務官の立場というものがもっとよく重視されなければならないということのために、この問題を今考えなきゃならないということで申し上げたわけです。 　運輸省として今年度あたり何名要求していらっしゃ

船員労務官のアンケート調査というのを拝見いたしますと、一番要求、要望として強いのが複数配置ということになっておりました。 　その理由として、船員の災害防止、労働条件の改善を実効あるものとする上でどうしても必要であると。また、船舶監査で危険な経験をした人は約五〇％にも達しておりました。特に、一人での監査では五二％の方たちが危険な経験をしたことがあるとおっしゃっております。 　毎年一人ずつでは、先ほど言いましたように、複数化には二十九年もかかると。何にもしていないよと私言っているんじゃなくて、いろいろ御努力くだすっていたんだけれども、こういう現状であると。 　やっぱり、ここが大臣の出どころなんですよ。ここで大臣が出て頑張っていただ

それじゃ、次に内航海運の運賃問題などについて伺いたいのでございます。 　内航海運の果たしている役割は、申し上げるまでもなく大変大きいと。しかし、その役割に比べて内航海運の現状は厳しいものがある。内航海運における大きな課題である船員労働者の高齢化、深刻な人手不足などを解決していく上でどうしても労働条件を改善しなくては根本解決にはならない。 　今度の改正で七百トン未満の内航船も船員法の規定が適用されることになり、船員法サイドからのアプローチとして重要な点であると思います。しかし、最大の問題は、荷主の支配の問題というのが、これはもう本当に大きな問題になってくると思います。以前にも具体的に問題にいたしましたけれども、用船料、運賃がやっぱ

いろいろ御努力いただきましてだんだんよくなってきたと。昔に比べればよくなるのは、これは当たり前でございまして、よくなってきて御努力もなさったことはわかるんだけれども、現状を見るとやっぱりまだまだこの業界にとって、また働く方々にとっては問題が多いということから、私は、よくなってきたよで甘んじることなく、ここのところでひとつ具体的に考えていただきたい。 　もう先ほどからも出ているように、運賃は内航海運だけ自由料金、それなりにいろいろ御説明がございましたけれども、やっぱり現実的にはこれは非常に問題のある点だと思います。トラックは認可から届け出になさいました。物流二法の改正で荷主への勧告条項を法文化しました。例えば、タクシー料金は労働条件

よろしくお願いします。

私は、日本共産党を代表して、船員法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　反対理由を述べる前に、本法改正の大きな柱の一つである七百トン未満の内航小型船も船員法の労働時間に関する規定の対象にすることは、内航海運船員労働者の長年の課題がようやく解決されることであり、我が党も再三にわたって強く要求してきたことであり、改善であります。今後は同法に基づき、いかに実効あらしめるかが問われることになります。 　こうした立場をまず明らかにして、次に反対理由を申し上げます。 　反対する最大の理由は、船員法第七十条を廃止することにより最低の法定定員数を削除したことであり、これは重大な問題であります。 　反対理由を具体的に述べます

環境保全は、地球的規模で推進していかなければならない緊急かつ重要な課題であり、その中で海洋における汚染防止対策というものを考えたときに、海洋汚染の半数が船舶の油の排出によるものと言われております。しかし、もう一つ海洋環境保全において重要な問題としては、さまざまな廃棄物の投棄という問題がございます。その投棄の状態は一体どうなっているのか伺いたいと思います。

今、種類と数字を伺いましたけれども、非常にたくさんの廃棄物が海洋に排出されている。地球環境を保全する上からも、国際的には廃棄物海洋処分はやめよというような動きがあるやに聞いておりますが、こういう国際的趨勢の中で、大臣はどのようにこの問題を考えていらっしゃいますでしょうか。

海洋汚染の具体的な問題として、まず漁業廃棄物対策について伺いたいと思います。 　一つは、ホタテなどの養殖による貝殻、ウロなどの廃棄物対策です。北海道では生産量の増加に伴って急増するという傾向にあります。ところが、その処理施設などが皆無に等しく、海上に不法投棄されたり海岸に投げ捨てられているのが現状です。 　二つ目には、魚網の廃棄物、特に流し網の場合は一、二年で廃網となる。そして、大量に継続的に排出されております。時には海中に放置されて、船舶の航行、海洋生物に悪影響を与え、国際的な問題となっております。 　三つ目は、プラスチック船の放置です。 　漁船で三十二万隻あると言われ、これから毎年一万ないし二万隻が廃船になっていくと言わ

処理計画を全国で平成三年から三年間に作成することになっております。現在の対策のように、構造改善事業の一つのメニューとして廃棄物処理施設対策助成措置を講じていくのではとてもおぼつかないというのが問題です。現に平成三年度の場合、廃棄物処理施設対策費は構造改善事業のわずか一・四％にすぎません。しかも、全国でだった五カ所にすぎません。 　私の北海道を考えてみますと、漁業廃棄物対策として、例えばサロマ湖で有名なホタテがございますが、そのウロの焼却施設と羅臼の廃網焼却施設などの事業が行われているわけです。全道の計画も策定されております。そして今後も、例えば北海道の五つのブロックに分けて、稚内、宗谷、猿仏地域とか標津、それから別海などの名前が挙

十分に対応するという中に、それじゃちょっと無理だということになってくると私は思いますけれども、ぜひ独自の対策を考えていただきたいということを含めてお願いしたいんです。よろしいですか。はいならばいでいいんです、一言、短かく。

次に、プラスチック船の問題なんですけれども、先ほど申し上げましたように、漁船で三十二万隻、モーターボート二十二万隻。この廃棄物対策における製造会社、メーカーの責任は私は重大だ、そう思うんです。横浜市で見ますと、自動車と船について製造会社が回収その他の適切な措置を講ずるということになっております。 　この点、国の対応、考え方も含めて、今後急増するプラスチック船の廃船対策についてお考えを伺いたいと思います。

水産庁ももう一言。

いろいろ海の汚れをなくすというためには、本当に油だけじゃなくてこういう問題があるということを大臣も認識していただいて、今御答弁になりましたようなことを具体的に進めるようにということをお願いしたいと思います。 　ちょっと次は問題が別になりますけれども、これは何回も私お願いしておりましたが、障害者が社会参加する上で移動手段が極めて重要だということはもう何回も言われております。 　最近、特に駅を見ますと、自動改札、そして自動券売機というものが進みまして、障害者の方々は切符を買う窓口を探すのに大変な苦労をしていらっしゃるわけなんです。私鉄の場合は、もう御承知のとおり、自動券売機で購入できるようになっておりますけれども、ＪＲはまだというこ