小笠原陽一

ただいまの御質問の御趣旨、ＣＭを含めた全ての放送番組を同一化する場合と、ＣＭだけ別々にするなど、番組、一部を同一化するということと比べれば、全部を同一化した方が制作コストが一番削減されるのではないかという御質問でございます。 　御指摘のＣＭを含めて全ての放送番組の同一化を行う、そういうことによりまして、放送番組を送出をいたしますマスター設備等、設備を集約、統合するということが期待できます。 　その一方、一部の放送番組の同一化をするということになりますと、今の設備の集約、統合ということが困難となり、全ての番組を同一化する場合と比べますと、番組送出に関わる固定費用の削減の効果というところが限定的になるのではないかというふうに考えると

お答えいたします。 　御指摘の経営基盤強化計画認定制度につきましては、制度が導入されて以降、これまで放送事業者からの申請実績はなかったと承知しております。

ただいま委員御指摘の、平成二十六年の放送法改正によって導入された経営基盤強化計画の認定制度でございますが、リーマン・ショック、あるいは地上テレビジョン放送のデジタル化などへの投資の負荷、又はラジオ等の放送事業者の経営状況が悪化した中で、引き続き放送に期待される機能を維持することができるよう、総務大臣が指定する放送対象地域において、放送事業者の経営の維持が困難である場合の特例として導入されたものでございます。 　そして、経営基盤強化計画認定制度におきましても放送番組の同一化は可能でございますが、放送事業者の方々から、経営リスクが顕在化する前に積極的な経営戦略を描きたい場合に利用できない、あるいは、認定後も毎年、計画の実施状況を報告す

委員御質問の点でございます。総務省の有識者検討会におきまして、テレビ朝日ホールディングスから、具体的に、系列内の複数地域で同一放送が可能となれば、当該複数地域の情報発信を維持しながら固定的費用の抑制が可能となり、コンテンツ制作にも寄与できるといったような御要望がございました。 　これを踏まえまして、取りまとめでは、具体的には、放送対象地域自体は現行から変更せず、希望する放送事業者において、異なる放送対象地域の放送番組の同一化が可能となる制度を設けるべきという提言が行われたところでございます。 　こうした提言を踏まえまして、近年の放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、原則として異なる放送対象地域間の放送番組の同一化を認めていない現在の

今御指摘をいただきましたそれぞれの点についてでございますが、今御質問のありましたのは、有識者の検討会の取りまとめ案のパブコメに対し、三者から御意見を頂戴したところでございます。 　まず、熊本県民テレビでございますが、経営の選択肢が増える点では評価できるというふうにした上で、ローカルスポンサーのニーズに応えられない可能性について御指摘がございました。これにつきましては、放送事業者において、そのような可能性と同時に、番組同一化による固定費用の抑制の効果、それを十分に勘案した上で自らの経営に取り組んでいただくということではないかと考えております。 　それから、テレビ金沢からも、方向性は基本的に御理解いただけるということでございますが、

マスメディア集中排除原則でございますが、放送法第九十三条第一項第五号に規定されております、一の者によって所有又は支配される放送事業者の数を制限するという考え方であり、同号のただし書におきましては、放送の種類、放送対象地域その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合は、この限りではないというふうにされております。 　現在、放送事業者は、放送法九十三条第一項第五号の遵守が求められているところでございます。

本法案におきましては、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行うことを一定の条件下で認めることとしておりますが、その場合、放送事業者には、地域社会に特有の要望を満たすという放送に期待される機能を果たしていただくことになります。具体的には、放送番組の同一化を行う放送事業者には、地域性確保措置を講ずることを求めるとともに、同一化を可能とする放送対象地域の数の上限を省令で定めることとしております。 　地域の情報発信機能を確保する上で重要な地域性確保措置につきましては具体的にどのような内容にしていくか、そして放送対象地域の具体的な数の上限をどう定めるかにつきましては、国会における御議論、御指摘を踏まえるとともに、地方自治体等の幅広い方々の

お答え申し上げます。 　ただいまの持ち株傘下に入る放送事業者についての地域の数の制限ということについてのちょっと御要望がフジ・メディア・ホールディングス等々、事業者さんからございました。 　ちょっと、いずれもその理由といたしましては、放送事業を取り巻く環境が急速に変わる中で、やはり経営の選択肢ということを拡大するという必要がある、そういう趣旨で御要望があったものというふうに承知しております。

令和三年の規制改革実施計画におきましては、マスメディア集中排除原則に関しまして、総務省は、マスメディア集中排除原則が目指す多様性、多元性、地域性に留意しつつ、ローカル局の経済自由度を向上させるための議論を進める。特に、役員兼任規制の見直しなどローカル局から直接要望のある論点に限らず、制作能力や設備面の集積や共用による、ローカル局の総合的な経営力、企画力の向上が可能となるよう、隣接県に限らない経営の連携等の枠組みなど、中長期的な放送政策の全体像を踏まえた施策を検討するというふうに記載されているところでございます。

では、ちょっと御指名でございますので、一問、分かる範囲で御答弁させていただきます。 　ただいま委員から御指摘のありました昭和三十九年の政府参考人答弁、極端な場合を除きましてということを含めて行いました答弁でございますが、それは、平成二十七年から二十八年における国会での議論も含めまして、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して、放送法の解釈について、政治的公平の解釈については変えておらず、変わっていないというふうに承知をしているところでございます。

御答弁申し上げます。 　今御質問の点、基準ということを示すということではなかったかというお尋ねについては、私どもも国会で何度かこの点を御答弁させていただいておりますが、政府統一見解におきましては、番組全体を判断するということを言った上で、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるということを言った上で、総務大臣のあの当時の見解は、一つの番組のみでも、例えばということを言った上で二つの事例を示しまして、そういった極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示しているところでございます。 　したがいまして、今、例えばという

御答弁申し上げます。 　国民がどこで知ることができるのかというお尋ねでございますが、政治的公平の解釈につきましては、昭和三十九年の政府参考人の答弁や平成二十七年から平成二十八年における国会での議論を含めて、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。 　政治的公平の解釈については、平成二十七年や平成二十八年などに国会での御議論があり、国会での御質問に対する政府からの答弁において説明申し上げたものと承知しており、公開されている議事録で御確認いただけるものと考えております。 　なお、機会を捉えて放送関係者にもその趣旨を御説明させていただいておりますし、総務省といたしましては様

御答弁申し上げます。 　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、政治的公平の解釈につきましては安定したものでありまして、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。 　そして、これも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、政治的公平の解釈に関する御議論については、国会での御議論があり、国会の議事録で公開されているものでございます。また、適用を受ける放送事業者などにも機会を捉えてその趣旨を御説明しているところでございます。

御答弁申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、この時期の担当課の文書管理者に確認しましたところ、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったとすれば、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないということでございました。 　このようなことで、特段の意図があったというふうに承知しているところではございませんが、本件行政文書が管理簿に記載されていなかったことにつきましては、先ほど委員から御指摘もございましたが、大変遺憾に思っているところでございます。

御答弁申し上げます。 　ただいまの御質問ですと、今大臣がちょっと御答弁申し上げたとおりでございますが、論理的には今委員が御指摘になったようなところということだと思います。 　ただ、今のところ、行政文書という認識という点についてなのか、あるいは、行政文書ファイル管理簿に記載すべきであった、その記載の必要性ということの認識であったのか、そこのところについての情報ということについて、十分ちょっと持っていないということでございます。

御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げた、ちょっと一部繰り返しになって恐縮でございますが、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないということでございますので、ただいま、ちょっと委員が御指摘のような、そういった法律ということについて、それはちょっと違反ということを意図したものではなかった、そのところを先ほど、特段の意図があったとは承知しておりませんというふうに申し上げたところでございます。

今のお尋ねのその行政文書について、そういった保存ということについてのお尋ねというふうにちょっと理解をいたしました。 　お尋ねの行政文書、電子的に保存されていることに関する状況ということでございますが、政府における行政文書の電子的な管理についての方針に沿って、順次、行政文書ファイル管理簿上の分類に沿った、新たなフォルダの体系ということに移動させることとしておりました。 　ただ、本件行政文書は、作成後、参照されること等がなかったため、新たなフォルダ体系への移動が行われないまま、古いフォルダ体系の下に保存されていたということでございます。

御答弁申し上げます。 　今委員、本日、資料でお配りになりました検索にかかった案件について、それぞれについて、そのときの質問に応じたお答えということでございます。 　例えば、放送法第四条ということのお尋ねでございますと、放送法四条の意義といった、あるいはその法的な意義といったように、その辺で御質問にお答えした場合、あるいは、政治的な公平ということについての、その当時の大臣の認識ということを御質問になった場合、そういった御質問ということであったというふうに承知をしております。 　そのような場合、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この文書、御指摘の文書について、参照するということはなかったということであったというふうに御答弁申し上げ

御答弁申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたことと一部重なって大変恐縮でございますが、先ほど申し上げた新たなフォルダ体系というところに移動するということを、その文書を参照する必要がなかったということで、そのままちょっと古いフォルダ体系のところに残っていた、これが、今申し上げられることでございます。

御答弁申し上げます。 　行政文書ファイル管理簿に関するお問合せでございました。 　御指摘の行政文書につきましては、法令にのっとり、担当課の保存期間表の分類、あるいは、文書であることを踏まえまして、国会への御報告とともに、今国会審議文書の分類に記載する手続を行ったところでございます。 　本件行政文書が今国会で御議論のあった文書であることを踏まえまして、国会への御報告とともに、こういった取扱いをさせていただいたところでございます。 　それから、保存期間というところでございますが、今の担当課の保存期間表ということでありますと、今、国会審議文書ということになりますと、保存期間が二十年ということになっております。