御答弁申し上げます。 三月十七日の参議院外交防衛委員会での答弁についての御質問ございました。平成二十八年の政府統一見解では、番組全体を見て判断するとの従来からの解釈には何ら変更はないとした上で、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することを申し上げたものでございます。 また、放送法第四条第一項第二号に定める政治的公平であることの確保についてでございますが、これについては、放送事業者による放送番組の質の向上に関する自律的取組の一環として設立されている放送倫理・番組向上機構においてそれぞれの番組についての政治的公平の議論があったことがあると聞いておりますが、政府と
失礼いたします。 ただいま放送法におけるということでちょっと言及がございましたので、放送法における政治的公平ということについて一言御説明させていただきます。 放送法における政治的に公平であることとは、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしております。また、その適合性の判断に当たりましては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたものであります。この従来からの解釈については、何ら変更はございません。 なお、政治的に公平であることを含む放送法第四条の規定は、まずは放送事業者が自主的
繰り返しになって恐縮でございます。 前半のところにつきましてということではなくて、政治的に放送法上の公平であるということにつきましては、やはり、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであるということとしているところでございます。
繰り返しになって恐縮でございます。 ただ、放送法上の、出てくる公平ということでのお尋ねでございますので、放送における政治的公平ということでお答えをさせていただいております。 政治的に公平であるということにつきましては、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たって、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることというふうにしておるところでございます。
では、御答弁申し上げます。 ちょっと今、委員の御質問、あらかじめ通告ということではない御質問ではございましたが、今、御質疑の過程で、放送法と公平というお尋ねがありましたので、放送法に出てまいります政治的公平ということについて御答弁申し上げたところでございます。
お答え申し上げます。 ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、私どもの立場として御答弁申し上げる場合、やはり、所管しております放送法における政治的公平の概念ということで御答弁申し上げることになります。 ちょっと今、委員の御指摘の点につきましても、放送法上の規定の御説明ということでありますと、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たって、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体のバランスの取れたものであることということに、御説明いたすことになります。
大変ちょっと失礼いたしました。もう一回、ちょっと質問、よろしゅうございますか。申し訳ありません。
大変失礼をいたしました。 それでは、三月十七日のその山碕審議官の答弁について御説明をさせていただきます。 御指摘の参議院外交防衛委員会では、放送法四条に定める政治的に公平であることの適合性の判断に当たっての解釈についてお尋ねがございました。それに対して、平成二十八年の政府統一見解に沿って御答弁させていただいたものと承知をしております。 あわせまして、政治的に公平であることの適合性の判断に当たっての従来からの解釈について何ら変更がないことを答弁させていただいたものというふうに承知をしております。
御答弁申し上げます。 以前、私がこちらの委員会で御答弁申し上げたところに関わるところでございますので、ただいまの小西委員の、今の局長、それから課長、それから課長補佐の答弁について、放送法に関わるところについて言及をしていたのかどうかということに対するお答えとして答弁を申し上げます。 三月十七日、総務省がちょっと御報告した内容、そのうち、官房長が先ほどから申し上げているところに加えまして、作成者、それから同席者、いずれも、この時期に放送部局から高市大臣に対して放送法の解釈を変更するという説明を行ったと、そういう認識を示す者はいなかったというふうに申しております。 何度も官房長から御答弁申し上げていますとおり、この内容につい
お尋ねの問合せということ、問合せに関してでございますが、当時の副大臣、政務官に対して説明がなされたかどうか確認ができておりませんが、一般論で申し上げますと、今回のような問合せ等の対応を含め、必ずしも全ての案件について政務三役へのレクなどを行うものではなく、案件の内容やその時々の状況によるものというふうに考えております。
ただいま放送の、放送法の解釈の変更というふうにお尋ねがございました。 平成二十八年の政府統一見解は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものではございません。 昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において、政府参考人から、極端な場合を除きましてと答弁しており、平成二十八年の政府統一見解において、例えばとして御指摘の事例を例示し、一つの番組のみでも極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示しているところでございます。
ただいまの放送法の解釈変更というお話ではございましたが、今回、国会で御審議されています、今御議論になっております政府統一見解ということに関しましては、政治的に公平であるということについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものでございます。したがいまして、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、委員御指摘の審議会の諮問等々については必要であるというふうには考えていないところでございます。
委員御指摘の様々な放送政策ということについてでございますが、ただいまにおきましても、今、デジタル時代の放送に関していろいろな研究会、検討会ということを今も開催しているところでございます。総務省といたしましては、日々のこの放送政策に関する諸課題につきましては、こうした有識者、方からの意見にも十分耳を傾け、もうそういった場を設けながら、日々のちょっと行政ということに生かしているということでございます。
ちょっと、日々のそういった記録ということを残していくべきではないかというお尋ねでございます。 私どもといたしましても、こうした日々のいろいろな検討、それから、そういったいろいろなことを進めていくということについては、一般論としては、そうしたことも極力、私ども、心構えとして、例えば行政文書ということについては極力正確さを期するということにもなっております。そういった心構えで行政を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今、当局の資料のことでございますのでお答え申し上げますが、昨日、ちょっと御質問ございましたので、御答弁申し上げたところでございます。 今回、行政文書として総務省から公表させていただいた資料につきましては、行政ファイル管理簿への記載がなかったということは確認をしておりますが、このような行政文書の管理が適切に行われていなかったことにつきましては、昨日も御答弁申し上げましたが、大変遺憾に思っているところでございます。
御答弁申し上げます。 先ほど官房長が御答弁申し上げましたとおり、この当該文書が行政文書ということの要件を満たしているかというその確認及び小西議員が公表された資料が当局に行政文書として保存されているかどうかということを調査しておりますので、その過程でこのファイルというのがどこにあるかということは調べつつ精査をしていたということでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の平成六年三月二十四日の衆議院逓信委員会において、「「政治的に公平であること」とは、「政治上の諸問題を扱う場合には、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏することなく、いろいろな意見を取り上げ、放送番組全体としてバランスのとれたものでなければならない。」」と政府参考人から答弁しております。 これにつきましては、昭和三十九年の答弁と終始一貫の解釈であるというふうに理解しております。すなわち、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を述べたものであるというふうに理解しております。 なお、政府統一見解は、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという
お尋ねの行政指導という点でございますが、放送法第四条第一項第二号に規定する政治的公平に違反したことを理由とした行政指導の事例は、これまでございません。 なお、政治的公平に関する地上波放送への行政指導事例は、例えば、政治的公平との関係で編集上必要な注意義務を怠ったことを理由とした事例など、二件ございます。
御答弁申し上げます。 補充的説明についてのお尋ねでございますが、補充的説明につきましては、政治的に公平であることについて、放送番組全体を見て判断するという従来の解釈の考えの下、一つの番組でも、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保していると認められないことがあることは、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人から答弁しているところであり、このような解釈を変更したものではありません。 その上で、この極端な場合について、国会において、委員からの御質問に対し、より明確化する答弁をさせていただき、平成二十八年二月には、国会からの御指示を受けて、見解を提出させていただいたものでございます。
御答弁申し上げます。 こういう団体に対するお問合せということについて、こういった反応をすることがあるのかということでございますが、総務省の通常の業務といたしまして、様々な放送に関する、あるいは放送行政に関するお問合せということがあれば、それに対して真摯にお答えしていくということは、通常の業務として行っているものというふうに承知をしております。
