ただいま地上波についてのお尋ねでございますが、繰り返しになって大変恐縮でございますが、受信料の適正かつ公平な負担の徹底につきましては、総務省として、ＮＨＫ予算及び決算の大臣意見において求めているものであります。他方、地上放送につきましても、その具体的な方法、つまり放送受信契約の勧奨の具体的な方法につきましてはＮＨＫにおいて検討されるべきものというふうに考えております。総務省としては、これにつきましてもコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
お尋ねの日本放送協会放送受信規約第十二条の二に基づきましてＮＨＫが延滞利息をどの程度請求しているのかという点について、総務省としては事実関係を承知をしておりません。
お答え申し上げます。 委員御指摘の裁判があったことは承知をしております。ただ、裁判所で扱われました個別の事案につきまして、総務省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
法令の内容について私から御説明をさせていただきます。 法人税の適用のいかんにかかわらず、ＮＨＫは、放送法第七十四条第一項の規定により、毎事業年度の財務諸表を適正に作成し、総務大臣に提出しなければならないものとされています。また、放送法第七十五条において、ＮＨＫは、財務諸表について、監査委員会の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないとされているほか、同法第七十九条において、協会の会計については会計検査院が検査するものとされているところであり、これらによりＮＨＫには厳格な会計処理が求められているところでございます。 さらに、法人税法上の取扱いでございますが、放送法において、配当による利益処分を予定されていないこと、解
お答え申し上げます。 お尋ねの「しおかぜ」の無線局についてでございますが、特定失踪者問題調査会からの要望を受けまして、二〇一九年四月から、それまでの一波での送信から、二波の同時送信が可能となるよう免許をしているところでございます。 今お話にございましたとおり、「しおかぜ」に使用しております送信機の移行作業中は一時的に一波での送信となるというふうにお聞きしておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続していくために必要な作業というふうにお伺いをしております。 「しおかぜ」の短波放送設備の使用関係につきましては、まず免許人である特定失踪者問題調査会と、それから短波放送設備を管理するＫＤＤＩ、それから使
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、総務省といたしましても、こうした拉致被害者等に関する情報発信は非常に重要な課題であり、政府全体で取り組むべき問題とは考えております。 ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、「しおかぜ」の短波放送環境の使用関係につきましては、免許人である調査会、短波放送施設を管理するＫＤＤＩ、そして使用権を有するＮＨＫ、この間の運用面についての調整を尽くしていただきたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 企業のＤＸは、競争力強化を通じて業績向上に資することで、それを支える人材の処遇改善、新たな雇用の創出にもつながることが期待されます。 また、ＤＸ実現に当たり、労働者がデジタルスキルを習得する必要性が高まれば、労働者は学び直しを通じてスキルアップを図ることになり、多様なキャリアパスの選択肢が広がる可能性がございます。 さらに、企業がＤＸを進める中で、テレワークやオンライン会議が普及するということで、労働者に求められてきた時間や場所といった制約要因の改善も期待され、労働者一人一人の状況に応じた柔軟な働き方の実現ということにもつながっていくと考えます。 経済産業省といたしましても、労働者にとってもメリ
お答え申し上げます。 デメリットについてのお尋ねでございますが、企業のＤＸを通じたＡＩあるいはＩｏＴの利活用は、生産性向上あるいは競争力強化につながる反面、例えばバックオフィスにおける業務が減少するなど、一部の業種や職種においては影響が生じる可能性がございます。一方では、ＤＸはデジタル人材の雇用ニーズを新たに生み出すことを見込まれているため、このような就業構造の転換に対応するための人材育成や労働移動が重要というふうに考えております。 このため、経済産業省におきましては、デジタル人材の能力を可視化する情報処理技術者試験の実施、あるいはＡＩ、データなどのことを含めまして、デジタルに関わる分野の高度な能力を習得できる講座の認定とい
お答えいたします。 現時点におきましては、経済産業省において行っているものはございません。
お答え申し上げます。 テレワークにつきましては、働き方の改革のみならず、企業価値の向上あるいはＢＣＰの強化など多種多様な政策効果をもたらすことから、関係府省が一丸となってテレワークの推進に当たっているところでございます。 例えば、就業者に関するテレワークの実態につきましては、国土交通省のテレワーク人口実態調査におきまして毎年調査が実施されております。調査の実施に当たりましては、制度設計時から経済産業省も含めまして関係府省が参加し、就業者の課題等についてここで把握しているところでございます。さらに、その調査結果を踏まえまして、関係府省連絡会議を通じて政策を検討し、政府のテレワークの政策目標あるいは経済産業省含めた各府省の政策へ
お答え申し上げます。 令和二年七月、文部科学省及び厚生労働省により策定されました読書バリアフリー基本計画では、出版社によるテキストデータの提供の具体的な在り方について必要な議論を行っていくため、出版関係者との検討の場を設けるとされております。 これを受けまして、経済産業省では、令和二年度、今御指摘のありました読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場等の拡大に関する検討会を設置し、出版社からのテキストデータ提供の促進等を図るため、その障壁となる課題解決に向けた方策について議論してまいりました。 令和二年度の検討会では、出版社からのテキストデータの提供に関する今後の出版業界の取組として、アクセシブルな書籍の整備状況が把握
お答えを申し上げます。 読書バリアフリー法の目的である視覚障害者等の読書環境整備を進めるためには、出版社から視覚障害等の方々に対するテキストデータの提供を促進していくことは大変重要であるというふうに認識しております。 他方、令和二年度に実施した出版関係者へのアンケート及びヒアリング調査結果によりますと、組み版からのテキストデータの抽出については、複雑なレイアウトからの抽出、外字の変換、あるいは図表等の抽出など課題があることが明らかになったところでございます。 令和二年度の検討会では、これらの課題解決のため、先ほど申し上げたテキストデータ抽出等に関する基準の整備を進めるとともに、経済産業省において令和三年度も引き続き検討会
お答え申し上げます。 今御指摘のＣＯＤＡでございますが、従来より、違法コンテンツが掲載されているサイトに対して削除要請ということを行っていることに加えまして、昨今、海賊版サイトの運営者が匿名性の高い防弾サーバーというようなことを活用することによってサイト運営者やサーバーの特定が非常に難しくなっている、そういったことを踏まえて、新たな実証事業ということも立ち上げたところでございます。そういったことによりまして、特に、最近、ベトナム系の海賊版サイトを主な対象として、ホワイトハッカーを活用し、サイト運営者を特定するための実証事業といったところを行っておるところでございます。 経産省といたしましても、こうした事業の成果に大変期待して
お答え申し上げます。 御指摘の中国のゲームコンテンツ市場でございますが、現状、規制により外資企業単独では事業を行うことはできず、さらに、外資、内資を問わず、ゲームの内容の審査が行われるなど、様々な規制が存在していると認識しております。 経済産業省におきましては、日中韓文化コンテンツ産業フォーラムなどの外交チャンネルを通じまして、中国当局に対し、コンテンツ産業を取り巻く規制に関わる日本企業の懸念を伝達し、規制緩和を促しているところでございます。 さらに、経済産業省では、ゲームコンテンツの中国語を含む外国語への翻訳や展示会などのプロモーションのための費用を支援しており、日本のゲーム産業が世界市場でのシェアを獲得できるよう、引
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金におきましては、キャンセル料支援を受けるためにはＰＲ動画を制作し海外向けに配信することが要件となっております。 これは、国内外の顧客の維持拡大のため、オンラインを活用した発信を積極的に行っていくことが重要と考えるためでございます。 ただ、この動画作成、配信に関わるこの要件につきましては、事業者にとって過度な負担とならぬよう可能な限り簡素化をしており、また、それに係る費用も補助対象とさせていただいております。 しっかり事業者に寄り添いながら、アフターコロナを見据えた再起を支援できるよう尽力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 経済産業省としましては、まずＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金におきまして、同人誌即売会についても、緊急事態宣言の再発令により中止になった場合、会場費、施設利用費などのキャンセル費用を支援できるよう措置しているところでございます。 加えまして、展示会等のイベント産業高度化推進事業では、新たな取組を行う展示会等の主催者に対し、展示会等の開催に向けた取組に関する費用の一部を補助することとしております。これについては、同人誌即売会の業界の皆様にも御説明する機会を設けさせていただいたところでございます。 また、持続化補助金では、小規模事業者の販路開拓等のための取組を幅広く支援しているところであり、例えば、個人事業主等が
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、イベント業界についてはコロナ禍において厳しい経済環境に置かれている中、今回の緊急事態宣言に伴って一層厳しい開催制限等が課され、同人誌即売等を含む多くのイベント等が延期、中止になっているというふうに認識をしております。 このような状況を何とか乗り切っていただくべく、緊急事態宣言の対象地域において予定されていた音楽コンサート、演劇などに加え、展示会の開催を延期、中止した場合も、開催しなくとも掛かってしまう会場費等のキャンセル費用を支援することとしております。 制度設計を早期に固め、速やかに申請を受け付けられるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ゲーム依存の議論を行うに当たっては、科学的な根拠に基づく調査検討が必要であり、ゲーム業界が自主的取組で得た様々な知見を生かしていくことが重要というふうに考えております。 ゲーム業界におきましては、統計学、医学などの有識者による専門的調査研究、ペアレンタルコントロール機能に関する普及啓発、ゲーム開発事業者向けガイドラインの作成といった自主的取組が行われているというふうに承知しております。 経済産業省といたしましても、業界が自主的取組を通じて得た知見を政府の検討に活用することは重要というふうに考えており、必要に応じ業界団体に対して、こうした知見の共有など協力を促してまいりたいというふ
先生御指摘の小規模事業者を含めまして、文化芸術分野の公演に関わる事業者の再起を支援し、日本発のコンテンツの海外展開を促進するため、経済産業省では、令和二年度補正予算におきまして、コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金、通称Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅというふうに呼んでおりますが、それにおきまして、国内で開催した音楽、演劇等のライブ公演及び当該公演を海外に発信するプロモーションの支援を行っております。 状況につきましては刻一刻と変化をしております。引き続き、文化庁さんとも連携しながら、事業者の皆様の状況を丁寧に把握し、必要な対策をスピード感を持って打てるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の課題につきましては、当方としても大変重要な課題というふうに認識しております。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、事業者の皆様も引き続き厳しい状況にあり、本事業については事業者の皆様がより使いやすいものとなるよう、今後とも現場の状況を丁寧に把握し、事業者の皆様とのコミュニケーションに一層努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、補助金の支払に関しましては、不正受給を防止する観点から、申請者から提出いただく証拠類あるいは成果物等についてしっかりと確認した上、書類に不備がなければ、その後の精算払い請求書の提出から最短で十日後に支払うこととしております。 委員におかれましては、
