小谷哲男

明海大学の小谷でございます。 　まずは、本委員会にお呼びいただきましてありがとうございます。 　私からは、既に三名の参考人がお話しになった内容と一部かぶるところもございますけれども、まず冒頭で、岸田・バイデン政権下において見られた日米協力の新しい展開、それから、トランプ政権の同盟政策について、最後に、日米同盟を更に強化するために何をするべきかということをお話しさせていただきたいと思います。 　岸田政権の下で新しい国家安保戦略が作られまして、防衛費のほぼ倍増、反撃能力の導入など、日本独自の努力が見られましたけれども、一方で、バイデン政権との間で様々な新しい日米協力が進みました。 　一つが、在日米軍の再編であります。例えば、在日

中曽根委員、御質問ありがとうございます。 　今、日本の中でもトランプ政権に対する様々な不安、そして期待、双方が混在していると考えますけれども、第二次トランプ政権の最大の特徴は、ビジネスの発想を同盟管理に一期目よりも持ち込んでいることではないかと思います。 　トランプ大統領の二期目における側近は、トランプ大統領に対して意見を述べないことが重要だと見られていますので、同盟関係にとってマイナスなことをやろうとしても、それを止める、いさめる側近がいないことが我々の不安に恐らくつながっているんだろうと考えます。 　その中で必要なことは、トランプ大統領と直接トップ同士が話をして日本の立場を打ち込むことではないかと思います。 　一期目にお

御質問ありがとうございます。 　まず、日米関係、日米同盟の今後ですけれども、先ほども触れましたが、やはり、日本が主体性を持って同盟に取り組んでいくということがますます求められていくということになろうかと思います。 　アメリカとしましては、先ほど冒頭にも申し上げました抑制主義という考え方が広まっていく中で、アメリカにとって死活的な利益となる問題についてのみ関与していく、これは恐らくトランプ政権が終わっても全体的な流れは変わっていかないと思いますので、まず、日本として、アジアの安全保障がアメリカにとってどういう利益があるのか、これを常に語り続けることが必要なんだと思います。 　その上で、第一列島線はどう考えてもアメリカの戦略的な観

御質問ありがとうございます。 　海警法、それから海警と人民解放軍の連携というのは、間違いなく過去四年で広まってきたということが言えます。 　尖閣周辺はもちろんですけれども、特に台湾周辺における海上封鎖を想定した演習の中で、人民解放軍と海警が連携をしてこの演習を行うということになっています。この演習を行う際に中国は侵入禁止の海域を設定しますけれども、これは国連海洋法条約上、認められるものではございません。海警法の中にも侵入禁止の海域を設定できるということが書かれておりますが、これも国際法違反の内容になっているところです。この点については、日本として関係諸国と連携をして常に中国に対して抗議をしていくことが必要ではないかというふうに考

御質問ありがとうございます。 　戦後日本においては、やはり自由主義でありますとか、それから民主主義、さらには自由貿易、そして近年ではルールに基づく開かれた国際秩序、これが恐らく多くの国民のコンセンサスとしてあったと思います。そして、そのコンセンサスに基づいて、日本政府は外交、対外政策を行ってきたというふうに考えています。 　その現状は今のところ大きく変わっているというふうには考えませんが、ただ、例えばＳＮＳなどを見ておりますと、このような価値観に異を唱える、つまり、アメリカでのいわゆるトランプ現象に影響を受ける形で、より偏狭なナショナリズムに走るような傾向も一部見て取れるかというふうには思います。近年の日本で行われる選挙を見てお

大変難しい質問であるかと思います。 　恐らく、一つ言えますのは、戦略レベルの話というのは、国会を含めて公の場ですることに意義があるんだと思いますけれども、戦術ですとか作戦面に関しては、やはりこれを大々的に公に議論するというのは一般的には控えた方がいい、そういう区切りがあるのではないかと思います。 　もちろん、国民の知る権利という観点、これも非常に重要なものではありますが、特に作戦、戦術レベルの詳細を明らかにしてしまいますと、自衛隊員ですとか、あるいは海上保安庁の隊員の、場合によっては命にも関わることですので、その点については慎重に議論するべきであろうと思いますし、なかなか明かせないことについても、これは政府であったり国会が責任を

私からもお答えいたします。 　例えば、二〇二二年二月二十四日にロシアによるウクライナの本格的な侵攻が始まりましたけれども、これを受けて、当時、ウクライナの総人口が四千万人、そのうち四十万人が退避を余儀なくされたというふうに理解しております。 　万が一日本を巻き込むような有事があった場合、民間人の避難というのは当然政府の責任として行わなければならないわけですが、ウクライナと日本、特に南西地域の最大の違いは、ウクライナは地続きで隣国に退避することができますが、日本の場合はそれができませんので、空路及び海路を使って行わなければならない。 　そのためには、事前に相当入念な計画を立てて準備をしなければなりませんし、政府、自衛隊、海上保安

黒江参考人とほとんど同じ答えになってしまうかと思いますけれども、それは、状況に応じて避難先をどう判断するかというのを政府が主体となって考えるということではないかというふうに思います。 　ウクライナの例を見ておりましても、避難先、あるいは避難に使われる鉄道の拠点などが攻撃を受けることも実際にあるわけですから、それらも踏まえて、どこに避難させることが一番安全なのかということを臨機応変に考えることが必要ではないかというふうに考えます。

ただいま御紹介いただきました明海大学の小谷でございます。 　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方からは、今、坂元参考人からもございました中国海警法について、安全保障の観点から私見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、中国海警法、今年の二月一日に施行されまして、それによって中国海警の行動がどのように変わっていくのかということが日本だけではなくこの周辺諸国においても注目を浴びているところですけれども、その中国海警法の背景について、まず私の考えを述べさせていただきます。 　中国海警局は二〇一三年に創設されたのですけれども、それ以前は、中国において五つの海洋部局がありました

猪口先生、御質問ありがとうございました。 　いただいた御質問は、もう中国と共存していくことができるのかという大きな質問に言い換えることができるかと思いますけれども、例えば、アメリカのトランプ前政権は、中国共産党こそが問題の根源であると、この共産党体制を弱体化させない限り中国の行動を改めることができないという考えで中国に対して厳しい政策を取っておりました。あるいは、最近のアメリカの論調では、共産党ではなく習近平主席自身が問題の根源であり、習主席を取り除かない限り、アメリカは中国と共存できないというような議論も出てきております。 　しかし、やはり責任ある対応というものを考えるのであれば、この中国との共存、特に日本は隣国でありますので

御質問ありがとうございます。 　尖閣有事、それから台湾有事というものは、かなり現実的な感覚を持って議論するべき時期に来ているということは間違いないと思いますし、アメリカの軍の司令官の発言、あるいは最近の日米２プラス２でも台湾に言及したということは、それも日米の当局者の間でそういう認識が広まっているということであろうと思います。 　まず、尖閣に中国が上陸してくる可能性、私はこれはかなり低いと思っております。中国の現状は、もう毎日のように尖閣周辺に海警の存在を示すことであたかも管轄権を行使しているように国内外に見せる、それで今のところは十分なんだろうというふうに思います。 　尖閣が危なくなる可能性が高いのは、台湾有事が起こった際、

中国との信頼醸成あるいは危機管理の問題というのは、そもそものこの危機管理に対する考え方が違いますので、難しいということが言えます。米中間にも様々な危機管理のメカニズムがございますが、危機の際にこれが機能しないというのがこれまで分かってきたことです。危機が起こった際に、ホットラインを設定、設置していても、アメリカ側から電話を掛けても中国側が取らないということがこれまでもございました。 　日中の海空連絡メカニズム、これはまだホットラインさえ設定できていないと、設置できていないという状況ですので、まだこの危機管理に関して日中間の枠組みというのは、まだ非常に発展途上の、初期の段階にあると言わざるを得ないと思います。 　本来、この危機管理

このグレーゾーンに関しては、日本側も、海上保安庁と自衛隊の連携、特にその海警行動に関して迅速な手続ができるということで、やるべきことはやってきたのだろうと思いますし、また、自衛隊と海保の間の訓練等も増えているところです。 　ただ、やはり中国側がこのグレーゾーンの存在を認めていないという問題があります。中国の専門家などと話をしていると、海自が出た瞬間で、それはグレーではない、ブラックだという言い方をします。 　また、この問題は、意外とアメリカの中でもそういう反応が出てきます。名前は挙げられませんが、アメリカの軍の相当上の人でもこの海警行動について知らないというのが数年前ございました。それで、海自が出れば挑発してしまうのじゃないかと

御質問ありがとうございます。 　尖閣に関して実効支配を強化するために、例えば施設を建設するですとか、あるいは公務員を常駐させるという案は、この数年何度も議論されたことだと思います。私自身、それに真っ向から反対するわけではありませんが、それを仮に日本が一方的にやったというふうに国際社会に見られた場合、これはやはりマイナスの効果を生むのではないかというふうに考えます。あるいは、今回、海警法の中で中国が管轄していると主張している島嶼で建設物を造った場合、これを海警局が止めるという条文も入っているわけですので、その条文が実際に使われる事態を招くかもしれません。 　私としましては、その実効支配、常駐させるですとか建設物を造る際は、やはり中

御質問ありがとうございます。 　この台湾有事に日本としてどのように関わるべきか、非常に重要な問題だと思います。 　一九六九年、佐藤首相とニクソン大統領の間の共同声明の中で、台湾の安全は日本の安全保障にとって重要であるということが言われました。恐らく、明日、あさっての日米首脳会談の中でも同様に、台湾の重要性について確認がなされるのだろうと思います。 　ですが、六九年の状況とこの二〇二一年の状況を比べますと、二〇二一年の方がその緊張の度合いというのは非常に高いということが言えるかと思います。六九年と二一、今年の違い、もう一つの違いは、既に平和安全法制ができているということでありまして、万が一台湾に対して中国が武力侵攻した場合、これ

御質問ありがとうございます。 　これも大変難しい問題でありまして、やはり、我々と中国のその国際法に対するまず理解がかなり違うところがあるということがまず問題になってきます。 　先ほど、法の支配と法治という話がございましたけれども、中国の共産党は国際法よりも上に存在しているというのが中国の認識でありまして、通常であれば、どの政府であっても国際法の下にあるべきなんですけれども、そこの出だしがまず違いますので、国際法に基づいた対処を中国に求めても、なかなか効果が現れないというのが現実です。 　他方で、全く効果がないかといいますと、そうでもないということが言えます。例えば、二〇一六年、中比の間で南シナ海の仲裁判断が出て、中国の主張はほ

中国のその尖閣に対する主張に関しましては、一般的に、やはり六〇年後半にあの周辺に石油が眠っているということが言われて主張を始めたとなっておりますけれども、その主張は台湾に対しては私は正しいと思います。公開されているその蒋介石の日記などを見ても、明らかにそのエネルギーの問題で、台湾はそれまで尖閣諸島と呼んでいたのに、いきなり今日から釣魚台と呼ぶというふうに日記に書いてありますので、台湾に対しては、これはエネルギーのナショナリズムだったと思いますが、中国については、私は少なくとも七〇年代において尖閣諸島には全く関心がなかったと思います。なぜ台湾から遅れること六か月後に中国外交部が尖閣諸島の領有を主張したかというと、これは台湾が尖閣諸島は

アジアの中でどの国を重視して連携するべきか、やはりこれは、中国と直接係争を抱えている国がやはり重要だと思いますので、ベトナム、マレーシア、フィリピン、この辺りは当然連携をしなければなりませんし、連携を既にやっているところです。一つ抜けているところがあるとすれば台湾でありまして、やはり台湾との連携なしに東シナ海及び南シナ海の安定というのは望めないというふうに考えます。 　例えば、この中国海警法ができた後、アメリカと台湾の間では、コーストガード同士の連携を深めるという覚書が交わされました。日本としてどこまで公的機関が連携できるかという問題はあろうかと思いますけれども、やはりこれを機に、台湾のコーストガードとの協力、連携をどのように深め

韓国とのコーストガード同士の協力に関しましても、これはやはり竹島の問題がございますので、なかなか難しいところはあります。 　とはいえ、例えば北太平洋におきまして、海上保安庁、それから韓国やアメリカなどのコーストガード同士が連携する枠組みというものもあり、共同で違法漁業の監視をするというようなことも行われております。ですので、このような多国間の協力枠組みを土台に日韓の間のコーストガード同士の連携を更に深めて、中国のコーストガードとも、中国のコーストガードもこれに入っておりますので、その多国間の枠組みで様々な話合いを通じて信頼関係を築く、又はその危機管理について共通の意識を持つということは十分できると思いますので、そこは国家間の関係が