お話の問題につきましては、運輸省を中心にいたしまして、私ども災害対策本部及び復興本部におきましても連携いたしまして、これが対応を目下検討中でございます。殊に、議員もお話しのとおり、国会におきましても与野党通じてこの問題は非常に、次の第二弾の措置として、その中において重要視しておいでになる問題である、私どもはさようにとらえております。 御案内のとおり港湾施設については、申し上げるまでもなく、またただいまお話しのとおり、開銀融資等におきまして措置いたしたところでございますが、護岸の復旧につきまして、さらにこの際弾力性のある、しかも具体的な対応措置を講じなければならぬ、さように実は考えております。 ただ、これが復旧についてはいわゆ
議員御指摘、御要請の趣旨に沿って努力をいたさなければならぬ。目下その方向で検討中でございます。
議員も御承知いただいておると思うのでございますが、被害を受けました団体においては、地方税法及びこれに基づく通知の基準等を踏まえまして、固定資産税等の地方税の減免について適切な運営が図られておるものと考えております。 なお、その額も多額に上ると見込まれることからいたしまして、特別財政援助法により地方債の特例規定等を設けまして、災害発生年度である平成六年度のみでなくて、平成七年度までこれを引き延ばしまして、いわば歳入欠陥債によりその減収を補てんしたい、そういう方向でございます。 なおまた、元利償還金につきましても、いわゆる特別交付税等の措置によりまして、府県分八〇％、あるいは市町分七五％とすることといたしておるところでございます
今の最後のお話、これは申しわけありませんが後でよく検討して、私は先ほどお話しの趣旨をお伺いいたしまして、極めて傾聴申し上げるべき御指摘だな、そういう感じは持っておりますが、後ほどまた大蔵当局とよく調整いたしまして御返事申し上げたいと思いますので、御了承願います。
申し上げるまでもなく、発注契約におきましては透明性あるいは公平性というものが客観的にきちんと整理されなければならない、これはもう前提でございますが、ただいま議員おっしゃるように、現地の被災企業が再生するための一つの視点から配慮するということは、私はあってもしかるべきことではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、前段で申し上げました一つの基準を整理した上で総合的に処理されるべきものであろう、かように思います。 実はざっくばらんに申し上げますと、この前、神戸の市長さんあるいは県知事さん等とお話をする場合にも、若干そのようなニュアンスでお話を申し上げたいきさつはございます。
時間の関係もございましょうから整理して簡単に申し上げますが、一つは、今お話しのように第二弾、予算措置を講じなければなりません。これはもう、けさほどの閣議におきましても、今日の経済対策の一環としても有力な要素をなすもの、私どもはさように判断をいたしております。ぜひこの委員会あるいは国会等の御協力をいただきまして、第二弾としての予算措置は質、量ともに見劣りのしない、本当に皆さんから御指弾を受けることがないような、きちんとした充実した措置をとらなければならぬと私ども考えておるところでございまして、御協力をいただきたいと思います。 なおまた、その裏打ち、財源措置についてのお話でございましたが、これはまた政府全体としての基本的な問題でござ
細やかな技術的なこと等につきましては運輸省の方から御答弁いただきたいと思いますが、まずこの問題につきましては、新進党初め野党の皆さん、そしてまた与党の各位、地元選出の国会議員の先生の方々から大変集中的に強い要請をいただいておること、ただいまお話しのとおりでございます。私どもも重く受けとめまして、先ほどの産業、経済の上におきまする港湾事業の重要性を重要視いたしまして、運輸省といろいろ御相談申し上げながら、そしてまた運輸省でもこの問題に真剣に取り組んでいただいておるところでございます。 復旧につきましては、もう御承知のとおり、これは所有者が行わなければならぬという一つの基本はございます。防災機能の強化については、やはり、背後のいわゆ
ざっくばらんに申し上げまして、私は、一般的な金融経済情勢も環境はむしろ大分変わってきておると思っております。したがいまして、ただいま開銀融資の話も出ましたが、これも私は最大に注目をいたしまして、目下交渉をいたしておるところでございます。 なおまた、前段につきましては十分ただいまのお話を踏まえながら、運輸省の御検討をお願いしながら、できるだけその方向で頑張らなければいかぬ、さように思っております。
実は先生も先ほど触れられましたように、この問題は去る予算委員会におきましてもかなり論議を提起されたところでございます。確かに、先ほど大蔵省の方から答弁ございましたように、いわゆる関税の国内産業保護という一つの原則から見ていきますと、一体本当にどういう影響が出てくるのかな、そういう懸念が、私自身率直に申し上げまして感じます。 しかしながら、また一面におきましては、ただいま具体的に住宅産業、住宅資材の購入という側面から災害地域におきましては極めて重要な一つの施策が求められておることもお話のとおりでございまして、同時にまた、一般論として、神戸の港産業というものを旺盛に復旧そして再起せしめていかなければならぬという大きな観点もあるわけで
私も、先生のただいまのお話、御指摘をいただくまでは、先ほど文部省から御説明ございましたように認識をいたしておりました。ただ、今お話をお伺いいたしまして、算術計算において現場で確かにそのような乖離があるといたしますと、なかなか一つの問題を感じるなど、こういう気持ちでございます。 よく文部省とも御相談いたしまして検討させてもらいたい、勉強させてもらいたいと思いますが、さらに申し上げますと、その制度を今度の私どもの緊急災害対策制度の方に基本から型を入れかえるということは、これはなかなかだろうと。要するに、文部省とあるいは私どもよく御相談申し上げて、事実上、その辺の国の災害対策というものが、学校であろうと小企業であろうと民間であろうと、
では時間もございましょうから、この問題で非常に苦労いただいておりまする厚生省の松尾課長等おいででございますが、とりあえず私の方から整理して申し上げたいと思いますが。 先生は現地の実情が非常にお詳しい方であり、また、表からあるいは横から、裏から、いろいろな角度から知恵を絞ってお聞かせいただいておる、私はそういう感じを受けております。殊に仮設住宅の問題、大変大きな問題であり、また、災害発生当時からの一貫いたしました私どもの重要施策の一つでございますが、私は、ただいま先生のお話をお伺いしながら、いろいろ設問もございましたが、概して申し上げられることは、仮設住宅というのは、計画を立てること自体も大変であったし、大変だなと。 そしてま
災害が発生いたしまして日時の経過とともにその事態も変わってまいっておりますことも、先生ただいま御発言の背景に大きく位置しておるわけでございます。政府のこれに対応する組織機関としてのあり方も、さまざまな経過がございました。そしてまた、それらの組織はおのおの適切に、しかも時宜に応じまして役割を分担してまいった、さように思っておるところでございます。 しかしながら、ただいまお話もございましたように、いよいよ応急復旧施策から今や本格的復興に移行しつつある。若干重なっておる面もございますが、そういうふうに判断をいたします。したがいまして、複雑な一つの組織機関が、一部は重複いたしたり、あるいはまた存在いたしておるわけでございまして、先ほどお
通常の行政であってもと私はまず前置きいたしたいのでございますが、殊にこのような非常災害対策というのは、通常行政とは違って、やはり行政に当たる者は謙虚で、かつまた厳粛でなければならぬと思っております。 今次の災害におきましても、まさにそのような基本的心得で当たっておるつもりでございまして、私ども地元と一体となって進めてまいりましたが、これをして完全無欠であるなんという気持ちはさらさらございませんでして、大いにひとつ振り返りながら、足らざるところを補いながら、前向きで積極的に対応するべきである、さように思っております。
経過的に見て、今日の段階で先生がおっしゃるのは私も理解できるのです。ところが、御承知のとおり三万戸プラス一万戸、四万戸、そしてこれを直ちに計画を立てる、そしてまた発注しなければならぬ。発注する段階におきまして、かなり前にさかのぼるわけでございますが、土地を選択しなければならなかった。そういう一つのいきさつがあるわけでございまして、その時点におきまして四万戸の土地を探した、その結果が今先生から御指摘いただいておるような公有地あるいは民有地との比較になっておるかと思うのでございます。 その背景に、お話がございましたように、罹災者そのものはできるだけ自分たちが住んでいた町の集落、近隣でなければいけませんよという具体的な事情が近々出てき
先生がおっしゃるように、お年寄り、それから身障者等々、できるだけ今まで住んでいた町に近いところという要望も加味しながら、御承知のとおり二階建ての仮設住宅という特例も厚生省と協議をいたしましてつくった、そういういきさつもございます。近々またこういう特殊な高齢者用の建物もでき上がってくる、かように思っておるところでございますが、必ずしも算術計算でいきまして先生がおっしゃるように十分にこれが対応できるとは思っておりませんけれども、いろいろないきさつがあったものですから、とりあえず地元の市、特に市ですね、県などの意向も尊重しながら、そしてその事業主に県がなっていただき、市はそれを補完するという立場でやってきたいきさつもあるわけでございます。
今先生が提案しておられるような要望にこたえるためにも、現実的に申し上げますと、私は、四万プラスかさ上げというのが出てきたときに、できるだけその希望を参考にしながらやらなければいかぬな、こう思っています。 それから、そういう気持ちで先ほども申し上げましたように神戸の市長さんには督促いたしておるのです、実態調査をしてみなさいと。そして、本当に四万にプラスどれくらいのかさ上げが必要なのか、まずその実態調査をしてくださいと。それから知事には、神戸市を含めた全県下におけるかさ上げというのはどうなるのか、早くひとつ示してください、さように申し上げておるわけです。
実は、昨日も現地座談会を開きました。その中におきまして、ただいま松下議員より御要請のお話も、重点項目の一つとして強く聞かされたところでございます。 お話しのように、降雨あるいは台風等によりまする二次災害を十分考慮しなければならない状況にございまして、実は率直に申し上げまして、けさ方も閣議の後、野坂建設大臣とその話を打ち合わせをいたしました。来週前半でぜひこれの抜本的対策をもう一回検証してみようじゃないか、そういう話をいたしたところでございまして、御要請の趣旨を踏まえて一段と努力をいたしたいと思っております。
今回のこの厳しい経験をいたしまして、先生、そのような御指摘に至るわけでありますが、私どももそのような感じを持たないわけでもございません。せっかくの御提案、十分留意いたしながら対応してまいりたいと思います。
御承知のとおり、ボランティアの方々が、みずからの意思によりまして、そしてみずから負担することが基本でこのような大変貴重な御貢献をいただいておるわけでございますが、ただいま先生の方からお話しのとおり、また先般もお聞かせいただきましたように、その活動の自主性を損なわない範囲におきまして私どもも各種の支援を行っているところであります。 例えば、先生も御承知かもしれませんが、全国社会福祉協議会等におきましても、今回のこの奉仕活動につきまして、救援物資の運搬あるいは炊き出し等を行ったボランティアの活動費の一部を助成するために、ボランティア支援募金を、既にその開始をしておられる。そして、当該募金への寄附は、個人ならば所得控除、あるいは法人な
現地の事情を具体的に直視しながら、そして時宜を得たと申し上げていいのじゃないでしょうか、御提案いただいておると思います。 先ほどもお話し申し上げたところでございますが、今次の大震災、災害対策のその上におきまして、大変高度な、幅広い貴重な役割を演じていただいたボランティア活動、これはもう先生と御一緒に高く評価を申し上げるところでございます。 さて、ただいまお話しのように、私もきのうも現地で座談会を開いてみました。罹災者の皆さんを初めより直接罹災者の生活に近い位置においでになる方々、そのような具体的変化に比較的強い情報を得られる立場においでになる方々等からお話をお伺いいたしました。その中におきまして、避難所を初めその周辺におきま
