仮に、具体的にそしてまた行き届くような施策を決定いたしましても、その行政というものが関係罹災者あるいは市民に直通し、かつまた届かなければ本当に意味がないわけでございまして、私どもも二カ月間そのことを心得ながら対応してまいったつもりでございますが、なかなが御指摘のようにこれが十分に徹底していないことを本当に残念に思っておるところでございます。 しばしば振り返りながら、政府、関係省庁にも御相談をいたしますし、あるときにはまた総務庁などが、国の出先機関あるいは県、市町などの協力をいただきまして総合行政相談所を開設したり、あるいはまた、ただいまお話しのような被災者の方々が抱えておいでになるさまざまな御相談等に応ずるために、地元市町と共同
時間の関係もございましょうから、実は、警察の方でも相当気配りをいただいて御対応をいただいておると承っております。先生お話しのような状況も細心の注意を払って対応いたさなければならぬと思います。ただ、凶悪犯罪等は、これは激減しておるという状況でございますけれども、ただいま先生お話しのように罹災者の生活の周辺には、言うなれば、家財道具の盗難、あるいは被災につけ込んだ悪質商法等の発生も一部ある、そういう状況でございますので、厳しく対応をいただいておる、取り締まりを行っておるということでございます。 なおまた、住民が安心して生活をしていただけるように、罹災発生当初から多数の警察官やパトロールカーの増援等を行っていただいておることも御承知い
非常災害対策本部を設置しようという手続を始めたのは一月十七日の午前七時三十分ごろ、さように承っております。手続を始めたのがですね。要するに、死者、行方不明者等がまだ正確に把握し切れない状況の中で、国土庁としては総合的な判断の上、今回の地震が被害甚大じゃなかろうか、そういう可能性が高いと判断をいたしまして、今申し上げたような時間帯に作業は開始した、かように承っております。 しかしながら、実際に設置をいたしましたのは、午前十時過ぎの閣議で非常災害対策本部を設置しようということを決定をいたしまして、そして全力を挙げて取り組んだ、そういう状況でございます。
先生のお話を具体的にお伺いいたしておりまして、部分的にはなるほど御発言の趣旨、理解できるところもございます。 ただ、政府がとってまいりました一連の経過を申し上げます七、御案内のとおり、その対策を推進するため特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が閣議にかけまして災害緊急事態の布告を行うことができるとされておる。これは災害対策基本法百五条、御承知のとおりでございます。その場合には、災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、今も申し上げましたように、災害対策基本法第百九条に基づく緊急措置を必要とする状況になっているかどうかということであろうかと思います。 この緊急措置は、先生も御承知のとおり、
神戸地域におきます港湾の果たす役割は御指摘のとおりでございます。先ほども、その中におきます民間施設あるいは民間産業の役割というもの、お話しのとおりでございます。今次の災害におきましても実に顕著な被害があります。私も、昨日もその現場を若干踏査をしてまいったところでございますが、ただいまお話しの御要請のことにつきましては運輸省の担当筋に相当苦労もいただいておりますし、そしてまた、私どももその合い議をいただいてまいったいきさつもございます。先ほどの当局答弁のとおり、大変公私両面にわたる災害復旧に係る責任区分について苦渋をいたしていらっしゃる実情も御理解いただきたいと思います。 同時にまた、二階議員から今お話しいただきましたそのお気持ち
締めくくりのようでございますから一分間時間をいただきますが、一つは、先ほどの港湾の話ですね。これは先生の方から締めくくりとしてひとつ報告せよというお話でございますが、私はもっと強い意味で実は勉強をしてみたい、こう申し上げたのです、運輸大臣と相談してみたいと。というのは、本当にこの災害に対して大変な情熱を傾倒し、高い判断のできる二階先生のお話でございまして、前からこのことは私も注目をいたしておりました一つでございます。 したがいまして、私自身も、先ほど運輸省も苦労していらっしゃいますよと申し上げたものの、一定の私なりの、意思とは申し上げませんが、気持ちを持ちながら実はお答え申し上げたつもりでございまして、順次御相談も申し上げますか
今回の経験からいたしまして、ただいま要約してお話しのとおりであると思っております。したがいまして、私ども政府といたしましても、今次の経験を生かしまして、公的担保性をどういうふうに法的に保つか、あるいはまた公的な立場から直接間接支援等、どういうふうに講ずるべきか、目下検討をいたしておるところでございます。
ただいま言外にお話があると思うのでございますが、私権制限に類似した行為もさればとてできない、しかしながらそのまま放置することはまだ近所隣に大変迷惑をかける、一体どうするかという話。しかもお話がございましたように、瓦れき処理の一貫作業として対象にすることもべからざることというような状況でありまして、大変困惑をいたしておりまする実態がございます。十分御指摘の点を踏まえながら緊急検討を要するな、さよう思っております。
ただいま擁壁という言葉を使ってお話がございましたが、しばしば、そのような特定物件を瓦れき処理方針の中の客体物として含めるかどうか議論がございました。 私は、実はこう申し上げておるのです。こういう緊急事態下であります。その市町が廃棄物処理法に基づいて行う災害廃棄物処理の一貫作業として、その取り扱い実態の中で、ひとつ原則を大事にしながら運用なさったらいかがですか。しかしながら、余りにも特定物件が非常に過大なる場合に、なかなか、瓦れき処理方針を乱すようなことに至ってはいかがでしょうか。そういうような話を申し上げておるわけでございまして、実際の処理に当たる市町でひとつ適切な御裁量を、こういうふうに申し上げております。
もう御指摘のとおりでございまして、さような総体的な反省、回顧のもとに、この際根本的な検討をやらなければいかぬ、さように重大に受けとめております。
私が午前中困惑と申し上げたのは、実は多少意味があるんです。 というのは、その前後に申し上げたかと思うのでございますが、けさほど閣議を終わった後、建設大臣の方からも話がありまして、ひとつ来週前半でよく協議をしましょうと、言うなれば踏み込んだ方向を見詰めた一つの話し合いを申し上げたのです。 先ほどから話がありますように、現行体制でいけるもの、例えば地すべり防止とか急傾斜地の災害を防止する法などによって救済できるぎりぎりのことはもう今述べられたように対応いたしておりますが、それをもってしても、ぎりぎりいっぱい頑張ってもどうしてもカバーできない側面があるのじゃないかな。この際の特に被害甚大箇所、しかもそれが限りなく多い。そういうよう
具体的な仮定の事態に対する一般的なお答えは若干いたしにくいところがあるのでございますが、今次の災害の経験から申し上げまして、御承知のとおり、災害が発生いたしまして、米大統領より我が村山総理大臣に対しまして大変親しい温かい御連絡などいただきましたこと御承知のとおりでございます。私どもはそのようなせっかくの御好意を受けまして、現地のニーズを具体的に把握しながら、その要請に応じましてそれを米軍にお伝えいたしました。いろいろと温かい一つの御支援を賜ったこと御承知のとおりでございます。 それはただいまどのような法令根拠によるかというお話でございますが、あくまで米軍の人道的支援に基づく私どもは御支援であったと、さように深謝を申し上げておると
震災対策の一元化のお話でございますが、御承知のとおり、今までの大震災におきましては、大方、非常災害対策本部を設置いたしまして、政府は挙げて緊密な連携のもとに対処してまいりました。 今次の場合は、近年にない未曾有の大災害でございましたので、総理大臣を本部長とする緊急対策本部を設置し、あるいはまた私が本部長となる非常災害対策本部を設置いたしまして、各政府省庁、まさに私心、省益を越えまして一丸となって対処をしていただいた。私はそういう意味におきまして各政府省庁に感謝を申し上げております。 今後は、このたびの貴重な経験を参考にして、今おっしゃるようなできるだけ有効な震災対策、災害対策が打てるように検討はする必要がある、かように思って
厚生大臣と全く同じ見解でございます。
御承知のとおり、罹災者すなわち所有者からのこれは廃棄物でございますという申し出によりまして、市町が廃棄物処理法に基づいて災害廃棄物処理事業を行っておるわけでございますから、したがってその原則でいけばただいま先生がおっしゃったそのような混乱はないものと、さように判断をいたします。 しかしながら、実態といたしまして若干その辺の品物の区分作業というものが処理作業に多少障害になっておるという実情は認識をいたしております。
仮設住宅の建設は、お話がございましたように、緊急でかつまた多大でございました。それだけに相当な課題を背負い込んでこれに着手をいたして、これが早期完成に向かって鋭意関係筋、全知全能を絞って取りかかっておるところでございます。 御案内のとおり、まず用地の確保あるいは生産資材の確保、そしてまたそれらの搬入あるいはまた現場におきまする作業員等々、あるいはまた電気、ガス、水道、取りつけ道路等々ライフライン関係等、さまざまな仮設住宅に必要な条件整備が非常に複雑多岐にわたってございます。 しかしながら、そういう中におきましても、御承知のとおり、また順次御報告も申し上げてまいっておるところでございますが、その生産資材の確保も既に三万八千戸を
もうまさに用地の確保、提供については議員からおっしゃるとおりでございます。 〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕 先般来しばしば申し上げておりまするように、国有地も最初三百二十ヘクタールと申し上げましたけれども、その中で兵庫県域で百八十ヘクタール、しかもその中におきまして神戸市内において四十ヘクタール前後と、こういう概数を説明申し上げてまいっているところでございます。したがいまして、今日まで三万七千五百戸前後の計画を立てましたけれども、それに関係する用地が約九○％は国と公有地でございます。大まかに申し上げまして三万三千戸前後かと思っておりますが、そういう状況でございまして、さらに大体ざっと申し上げまして二千五百戸前後相当分
公有地の関係については、先ほど申し上げたとおりでございます。 しからば大企業、企業と申しますか企業関係はどうかということでございますが、この方面も相当相談をしてまいりました。現在の段階におきまして八社、面積におきまして八・五ヘクタール、それに建てまする予定戸数が一千三百戸という状況でございます。 ＪＲそのほか公有地につきましても、可能な土地は鋭意相談を申し上げております。
今、先生がお尋ねの私有地の活用というのは、私有地を提供いただきましてそして本来の仮設住宅の建設方針に従って建てるという場合と、そうではなくて罹災者が私有地を持っておりますよと、だから私の私有地の上に仮設住宅を建ててくれないかという場合とはおのずから区分があるわけでございまして、その前段の方であろうと思うのでございますが、いわゆる私有地を提供してもらって本来の仮設住宅を建てる方針に従って建てる、したがいまして提供したその地主に必ずしも入っていただくという前提ではございませんよという意味のお尋ねだろうと保思うのでございますが……
私有地も御相談申し上げております。
