お話しのように、緊急対策本部、今までのいわゆる緊急応急対策を講じてまいりました。このたび、御承知のとおり、政府が一体的、総合的、緊急及び復興にかける対策を講じるために復興対策本部をつくりましたこと御承知のとおりであります。 ただいま具体的事例を挙げまして瓦れきの処分でお話しになったわけでございますが、その限りにおいて申し上げますと、緊急対策本部がその対象になるいわゆる応急対策であって、復興対策本部は復興対策を講ずるのが本質的役割である。以上でございます。
復興にかけます総体的な一つの計画あるいはその裏づけとなる財源等々をはじき出すその基本は、先刻も申し上げましたが、被害総額、被害の実態等がまず基本になろうかと思っております。それに対応いたしまして行政は、御承知のとおり、町、市、県等がその被害状況及び行政として主体的に責任を持って対応するべき事業区分、その要素を今、目下、急いで整理をいたしておる状況でございます。 その中でも私どもは、緊急に対応を要する所要の措置だけは先刻御相談を申し上げたところでございまして、これから復興にかけまするただいま先生御指摘のような一つの状況把握をできるだけ正確に、できるだけ迅速に把握しなければならないと努めておるところでございます。
今次の災害におきまして、今お話しの公有地あるいは国有地等の活用実態がどうなっているかと。 お答え申し上げますと、公有地をおおむね百八十ヘクタール前後、それから国有地をおおむね六十二、三ヘクタール、もう既に仮設住宅を中心にいたしまして使用いたしております。なおまた、ちなみに申し上げますと、仮設住宅の場合、民有地として三十四、五ヘクタールを利用いたしました。その仮設住宅の実態に限って申し上げますと、おおむね国有地あるいは公有地はその需要に大体間に合っている、そういう状況かと思います。 なおまた、仮設住宅はこれから約五千戸余り、五千四百戸前後建てる計画でございますから、その分についての用地も国有地等を中心にいたしましてひとまず準備
御案内のとおり、先刻、国会にも御相談申し上げまして、具体的復興に取り組む国の姿勢、組織体制等については先ほどもまた総理からお話あったとおりでございます。 なおまた、現地の神戸市を中心にいたしまして復興に対する考え方ということでございますが、まず先生御承知のとおり、復興への一つの計画、ビジョン、あるいはまた各級のその事業を促進するための有効な展開を戦略的に組み立てていかなければならない。そういう観点から、御承知のとおり、神戸市におきましても復興委員会、先刻七日でございましたか、第一回目が行われました。あるいはまた都市再生戦略策定懇話会、これが貝原知事さんの方で十一日に第一回が始まりました。 このような一連の地元におきまするたく
官公需の一般的な発注状況につきましては、あるいはその姿勢については通産大臣からお話があったとおりでございます。 なおまた、ただいま避難所におきまする言うなればいろんな物資等の購入方についてのお話でございますが、ただいまお話しのとおり、特定の大手企業のみからとるというやり方は決して好ましい方法でもなかろう、そう思います。 お話のとおり、地元のそのような小企業者の皆様方を大事にやっていただきたいという気持ちは十分持っておりますが、先生御承知のとおり、避難所は県知事が設置をいたしまして市、町がそれを補完する。事実上、市町で大方管理をいただいておるわけでございまして、むしろ市町長などにただいまのお話の趣旨は十分伝えなけりゃならないな
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。 この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。 以上がこの法律案を提出する理由であります。 次
ただいま議員が御指摘になっておられる、主張しておられる要旨はよくわかります。なるほど、本来昭和三十七年でございましたか激甚法でこの対象事業の適用範囲というのはきちんと決めてございます。御承知のとおりでございます。今回被害が非常に広範、甚大であったのだからこの適用項目というのを広げたらどうか、こういう一つの御主張であられると思うのでございますが、結果的には、先生のその主張せられる対象事業項目というものをこの際はんと広げまして特例措置でそれ相当の措置を講ずる、こういうことにいたしまして先ほど御提案申し上げたわけでございまして、要するに今回の被害が非常に未曾有の莫大なものであった、そういうことによりまして、今回限りで、お断り申し上げており
先ほどは一部取りこぼしたかと思うのでございますが、先生のお話はよくわかりますが、一つは、また先生御承知いただいておりまするように、激甚法を適用いたしました場合にはそれにかかわるいわゆる被害総額を踏まえました災害復旧にかかわるその当該地方公共団体の負担額、それからもう一つは標準税収額、これとの対比におきまして県の場合には二〇％、市町村の場合には一〇％という基準があることも御承知だと思うんです。 このいわゆるおのおのの数値というのが言うなれば二月になって査定をされるわけでございますから、なかなかその間までが手続の一つの期間を要する、そういう実情を踏まえましても、今回、被害が甚大、そして機敏に対応しなけりゃいかぬという場合に、そういう
私は、筋は先生がおっしゃるとおりだと思うんです。ところが実態として、きのうも私は神戸の現地で、ある市長さんからこういう話を受けました。山腹急傾斜地、この被害は相当なものだよ、この事業量というものはこれから我々が把握して算定していくが、相当なものなんだから次の第二弾ではひとつぜひ頼むよと、こういうお話でございました。ここで数字を申し上げるのはどうかと思いますが、市長さんに、では山腹崩壊復旧事業にどれぐらいかかると思うんですかと聞いてみたら、それは大変な数字だとおっしゃるんですね。 そういうふうに、御承知のとおり各種分野で、県、市、町、それぞれ実態の把握に努め、しかもまだ相当混乱いたしておりますから、行政事務も。ですから、そういう状
もう先生は行政の専門家だからすぱっと申し上げますと、先ほど申し上げましたように、復旧額あるいは税収基準額、それらの査定というのは翌年の二月にまとめられるわけでございますから、その辺の一つの時差も先ほど局長が申し上げておるわけです。今回は第二条ですばっとそのまま、もうそういう期間のかかる難しい手続は省略して、もうとにかく緊急に取りかかろうと、そこに一つの要件があると思うんです。それから被害が甚大であると。ですから、激甚法によって救済されないその他の幅広い分野を緊急に救済する、こういうところに一つの特徴があるということを御理解いただきたいと思うんです。 それから、先ほど先生がおっしゃった昭和三十七年前後、法を制定した当時の状況という
具体的な御提言、傾聴申し上げました。 今次のこのような質、量ともに莫大な一つの災害を貴重な経験として、この機会にこれらの関係法等も総括と申し上げますか、一つの問題を提起いたしておることは間違いないと思っておりまして、十分留意いたしていくべきことだと、こう思います。
ただいまの先生保のお話は、現段階における避難所のあり方の問題を御指摘いただきましたけれども、これからのまた対策としてどうかというそういう意味にとるわけでございますが、先ほどもお話がありましたように、学校の体育館というその性格上、従来の実態というのはただいまお話しのとおりでございます。しかしながら、今次の緊急避難所として指定をして活用させていただく上におきまして、細々と深刻ないろんな問題等も出てまいりましたから、それに対する対応は急いでやりましたし、また今も注意深く見守っておるところでございます。 なおまた、これからの問題といたしましては、今度の厳しい経験をいたしましたから、これを教訓といたしまして、防災、避難、全体的な問題として
法律ができて。
ただいまお話しの趣旨は、心情的にはよく理解できます。しかしながら、先生だから率直に申し上げますと、国家形態、政治の仕組みからいたしまして、なかなか、やりたいけれども基本的には大きな問題だな、そういう感じを毎日持ちながら悩んでいるところでございます。現段階におきましてはこれ以上のことは申し上げられないという感じでございます。 私は、今回のこの災害に対する政府の総体的な措置として、その中におきまして少なくともただいまお話があるような一つのハートあるいは施策をでき得る限りいろんな分野におきまして精いっぱいの努力を尽くすべきである、さように思っております。
私は今までテレビ討論会等でも申し上げてまいっておるところでございますが、決して現状制度が完全であるとは必ずしも言い切れない側面があると。だから、多くの機会において大いに論議をしていただきたいし、殊にハウス等におきましてはこれらの論議というものは私は注目するべきものである、さように思っております。 しかしながら、現段階においては、もう先生も御承知のとおり、政治の仕組みが根本から違うわけでございますから、やはり国民、世論の支持、あるいは財政負担等に対する配慮が整わざる限り、今ここでぽんとお答えのできる筋合いのものではない、さように思っております。
御発言の趣旨はよくわかります。それから、先ほど説明申し上げましたように、率直に言いまして意外に利用者が多いですから、しかもその窮状はよくわかりますので、当初の一年間の据え置きのいわゆる無利子、無利子一年間というのはこれを二年間に延長する、そういう措置も講じておりますし、したがいまして、押しなべて計算いたしますと一・五％ぐらいの利子になるかなと、そういう感じがいたします。 なおまた、お話のように、それだけニーズがあるということは私どもは注目をしなけりゃならぬわけでございまして、関係省庁とよく御相談申し上げてみたい、かように思っております。
先生の言われるとおりね。
まずお断り申し上げておきますが、「復興への道標」、これは国会で与野党の皆さんの協力をいただきながら緊急対策をもうさまざまな分野で決定をして、そして方針を示しております。しかも、その中には国会でまだ承認を得ないものもある、例えば予算案とか特別財政措置法等々そうであったわけでございますが。それにもかかわらず政府が一応皆さんの協力を得て決定をした方針というのはできるだけ早く国会議員の皆さんにお知らせしなさい、そういうような要請が非常に強かった。中には各政党がひとつそれを持ってこいとおっしゃるものですから、これは与野党のいかんを問わず全議員にひとつお配りした方が親切ではないか、そういう気持ちでお送りいたしましたので御了承いただきたいと思いま
最低ね。
先生は、もう現地で具体的に実情をよく把握しておいでになりますから申し上げますが、今厚生大臣にいろいろ説明をいただきました。私も先生と同じようにお伺いし、かつまた、この起案当時からずっと一緒に対応してまいっておるつもりでございますが、多少厚生大臣は遠慮をしながら私は説明なさったと思いますね。 例えば十二日の文書にいたしましても、あるいは二十一日の文書にいたしましても、先生が今指摘するような項目を具体的に書いてあるんですね。そして各市町、県知事は現場を検証しなさい、食事はどうですか、カロリーはどうですか、あるいは防寒対策はどうですかと具体的に指示して、その結果を報告しなさい、なおかつ、先ほどはおっしゃいませんでしたけれども、それらの
