この機会に一言、ごあいさつかたがた、先般の委員会におきまする若干欠礼もございましたので、触れさせていただきたいと思います。 本委員会におかれましては、去る二月十七日に、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、熱心な御審議をいただき、御可決をいただきましたことに、改めて深くお礼を申し上げます。 なお、当日付されました附帯決議につきましても、政府といたしましては、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。 今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。 この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等、被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。 以上が、この法律案を提出する理由であります。
今、法体系をお尋ねでございますが、お話のように、本来災害がございましても激甚災害法の対象にならなかったそのようなものも、今回は、激甚災害法の適用はもちろんのこと、さらに援助をする対象を広げたというところが今次の特徴であろうかと思っております。 なおまた、その対象を大幅に広げたいわゆる特例措置というものは今回限りである、このことを先ほどの提案理由の説明でも申し上げたつもりでございますし、本会議場でもしばしば申し上げておるところでございます。 そこで、注意しなければならないのは、激甚災害法による補助率かさ上げの状況を勘案しながら、そしてその激甚災害法の体系を乱さないように、いわゆる均衡のとれた内容及び補助率となるように心がけたつ
先ほど申し上げましたように、加えまして、特に注意、あるいはこれから可能性として出てくる問題として、罹災者の周辺をめぐる施策等もこれからいろいろと出てこようかと思っております。その場合、激甚災害法の適用か、あるいはただいま申し上げておりますように特例による措置をとるか。 率直に申し上げまして、これから相当な題材が出てくるでありましょうから、前向きで考えましたときに、特例措置というものを考える可能性は十分ある、私はさように思っております。
今日私どもが最も注意をして、徹底的に心得なければならない要請の一つを今御指摘いただいておると思います。時間の関係もありましょうから私の方から概要を申し上げまして、また日ごろ御苦労いただいております厚生省等も見えておりますから、補充いただく必要があるときにはお願いしたいと思うのです。 まず今、長内議員の話を聞いておりまして私もいたくしみじみ感ずることは、やはり現場の実態と私どもの行政、政治に乖離があってはならない、これは非常に大事なお話でございます。 したがいまして、申し上げるまでもなく、私ども政府、省庁を挙げまして、現地の実情の具体的、正確な把握に努めておりますと同時に、また、私自身も、ただいまお話しの罹災されましたる避難所
今お話しのストーブあるいはマットレス、それから断熱マットあるいはそのほか等々、私は実は、これは避難所個人間の差はあるでしょう、しかもまだ決して十分であるとは申し上げませんが、最近に至りまして相当これは具備されておる、そういう感じを持っております。これは決して十分であるとは言いません。 事実、私はこの前も、宝塚あるいは川西市等も見てまいりました。町長さんや市長さんと行ってまいりました。あるいは北淡町などもそうでございます。 あるいは神戸は、今から約二週間ぐらい前でございますか、毛布等は大体これでうなずけますというお話でございましたが、その後、工業用の大規模ヒーターを、神戸は特に、大きなホールなどは工場用の大規模ヒーターでござい
三万戸発注いたしております。そして、三月中にこれを完成させる。その目標でございます。 しかも、先生御承知のとおりなかなか国内に現品がなかった、一月十七日から二十日の時点におきまして。大体、国内におきまして二千戸から二千五百戸前後しかなかったのですね。それから一挙に膨大なる契約を私どもは起こしまして、そして今日三万戸から四万戸に至っておりますことも御承知いただいておると思います。 きょうも予算委員会で申し上げたのでございますが、なかなか、相当な日数を要する品物であることも御了承いただいておるところでございますが、月産一万戸と言われておりましたけれども、振り返ってみますと大体八千戸前後が一応の生産能力だったな、そういう感じがいた
細やかなところは厚生省の方から御説明申し上げますが、先生、その文書は、いろいろこういう、通常行政とは違いまして緊急災害時だから政府で緊急にいろいろ対応を打つが、それを議員の皆さんが、ひとつどうなっているかという問い合わせが非常に多うございます。それから、資料を配れというお話がございましたので、便宜上と申し上げますとおしかりを受けるかもしれませんが、それはそういう気持ちでお配りいたしておりますから、御了承いただきたいと思 います。なおまた、基本的な、正確な数字でございます。 それから、二千戸と書いてあるのは、災害が発生いたしました一月の十七日から二十日現在と先ほども私が申し上げたとおりでございます。 それから、その後の月産体
宅地の問題でございますが、県あるいは市等で相当頑張っていただいております。 それからもう一つの分野で、企業に対しまして、出してくれ、この際運動場等々を出してくれないか、こういう相談をいたしました。その結果、例えば伊丹等におきましては特定の企業が、企業の名前はあえて申し上げませんが、それぞれ出していただきました。例えば、二百戸建ててよろしい、あるいは私のところは二百五十戸出します、そういうふうに、今順次お出しをいただいております。 それから、政府が用意をいたしました土地が、大ざっぱに申し上げまして三百二十ヘクタール、国有地。その中で、兵庫県域が百八十数ヘクタールであります。この百八十ヘクタールがおよそ兵庫県内の仮設住宅の対象地
提案理由の説明でも若干申し上げたつもりでございますが、このような被害甚大な一つの災害でございますから、申し上げましたように、補助事業の対象を拡大する、それから補助率を上げる、そういう一つの特別措置をとっておりますから、かなりその意味におきましては地方の財政負担は軽減されるものと思っております。しかしながら、それでもなおかつ足らざるところは、必要な、例えば地方債あるいは交付税等においてひとつ面倒を見ていこう、そのような方針でございます。
専門的なところは建設省もおいでいただいておりますからお答え申し上げられると思うのでございますけれども、今先生のお話は、要するに住宅は被害はありません、宅地が、擁壁が崩壊等をいたしております、そういう前提のお話であろうと思うのでございますが、その復興費用についても、住宅金融公庫等におきまして長期かつ低利の貸し付けを行ういわゆる災害復興宅地融資制度を今回創設をいたしておりますから、ぜひこれを活用いただきたい、そういうことをまず申し上げる次第です。 それから、被災宅地の復旧については、個人の財産でもあり、一般的には、今回新たに創設する今申し上げましたそのような制度等を含め、住宅金融公庫の融資制度の積極的な活用もいただきたいと思いますが
先ほども申し上げましたように、宅地のみの被害もこの際は融資の対象にいたします、そういう新規制度もできましたことも含みの上でお話してございますが、ただいまお聞かせいただいておりまする趣旨はよくわかりました。今後また機微に触れて検討する機会もあるし、また対応策をよく検討してみたいと思います。 特に、くどいようでございますが、宝塚あるいは川西等々はそういう要望が非常に強い、さように私も認識をいたしております。
先生お話しのように、義援金はせっかくの皆様方の浄財でございますから、公平にそして有効にこれをお使いいただかなければならない、そういう観点から私どもも助言を申し上げております。 なおまた、二月二十二日現在で一千十億円、かように承っております。 なおまた、申し上げましたように、義援金は被災者の住所のいかんを問わず公平にあるべきものでございますから、ただいま、数カ市町でございますか、云々のお話がございましたが、それらも、地元の義援金募集委員会におきましてこれの使途などについても公正に審議が行われておると承っております。なおかつ、巷間そのようなうわさを私どもも承りましたけれども、その後全体として一元化されまして、公正にこれが管理がな
御案内のとおり大変広範そして甚大な被害が発生いたしまして、市あるいは県、町、私ども政府もそうでございますが、いろいろ混乱もいたしましたし、今もいたしておるかと思います。申し上げまするなれば、走りながら突っ込みながら情報をとり、そして緊急に対策を決断し、そしてそれを県、市町あるいは末端に流してきた、そういう感じがいたします。 そこで、率直に申し上げまして私は、政府において、厚生省も一生懸命やった、建設省も一生懸命やった。特に、担当大臣の特命室に、現地に出ていっておられる皆さんを含めまして六十名ぐらいお集まりをいただきまして、ここで、もう日ごろの行政区分などは全くお互いに忘れ合って、まさに一体となってやっていただいた、そういう実態で
小澤大臣の方から総括してお述べ申し上げましたとおりでございます。
大分厳しいおしかりのようでございますが、申し上げるまでもなくそのような気持ちで対応いたしておることは間違いありませんから、御理解いただきたいと思います。
私の方から申し上げます旧 お話のとおり、二十九万五千円を基準にいたしまして、そして台所あるいは寝室、そのほか大事な生活の周辺に対する、部屋の中に対する対応措置、もう御案内のとおりでございます。一カ月ということでございましたが、それを延長してございます。さらに、いつまでかということになりますと、これからの深刻な現地の実情をよくにらみながら、勘案しながら対応する、さような方針でございます。
被災と死亡との間の相当な因果関係、これがあれば出しますよと、これは原則ですから。ではその相当な因果関係というのはだれが判断するかといえば、ここがポイントだと私は思うのです、それは、御承知でしょうが市長、町長ですから、市長、町長がその判断をしていただかなければならない。そうすると、その市長、町長は何によって判断されるかといいますと、いわゆる県の監察医等によって診断書が出されますから、その診断書の、例えば初診日がどうだ、診察経過がどうだ、そのような状況によって判断を下されるもの、私はそう思っております。 ただ、私どもの一つのこれに対する考え方としては、もう先生と全く同じなんですよ。できるだけ包み込んでいきましょう、その方針はきちんと
先生には委員会のたびごとに大変御熱心な、そして御提案いただいておりまして、私も傾聴申し上げておるところでございますが、先生のそういう御発言なども役立ってと申し上げては失礼かと思いますが、その後もいろいろ厚生省を初め我々も検討いたしました。 しかも、先ほど提案理由の説明でも申し上げましたように、きょうも本会議で申し上げておきましたが、これも今回限りでございますと。しかも、戦後まれに見ると申し上げるよりも恐らく初めてではないでしょうか、個人病院に踏み込んで国庫補助を出します、こういう制度でございますから。しかも、政策性を持ったものは二分の一、救急医療機関。そのほかの診療所は三分の一で御勘弁ください。 こういう一つの、従来の経験か
先ほどから主官庁の厚生省が御説明申し上げておりますように、これはあくまで、御案内のとおり、行政は方針があり、原則があり、そして神聖なものでありますから、国民の前に明らかにされた神聖なものが基本であります。しかしながら、今先生がおっしゃる、今日のこのような異常な、破格な地震災害が発生した事態下における緊急措置としていかがなものであろうかという先生のお話だ、こう私は思います。 せっかく先生が写しげくお聞かせ、提案いただくお話でございますから、厚生省を中心に、私も真剣にひとつ勉強させていただきたい、かように思います。
