本来積極的な意味を持った一つの施策であるというのは、もう今再々説明申し上げたとおりですね。私は、そういう原則は原則で大事にしなければいかぬと思っております。しかしながら、今次の災害発生いたしまして以来、現地の厳しい医療事情というものは私もよくわかっております。しかも、そういう厳しい医療事情の中でこの本来の施策というものがどういうふうに錯綜しておるのか、その辺の実態も分析をする必要があるだろう、こう思います。 それからもう一つは、私が先ほど厚生省の判断を中心にしながら勉強しますと申し上げたのはそう遠い話じゃないですから、それは節度を持って大胆に、きちんと切り込むところは切り込みますから、ひとつ御信頼いただきたい。勉強をいたしますと
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。 この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等、被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 次に、この法律案の要旨を申し上げま
都市計画、復興等にかけまして平素造詣の深い桜井先生のお尋ねでございますが、私は、基本的に感じておりますことを申し上げましてお答えといたしたいと思うのでございます。 一つは、地元の県、市、町等々、立ち上がりへのたくましい息吹を感じております。そしてまた、具体的に行政としての取り組み、これも御承知のとおり、本当に日程等から考えましても、当初の応急対策、復旧対策を鋭意集中的にお互いに進めておるその途中においても、あすにかける、あすの復興にかける一つのことを念頭に置きながら県、市、町等々動いてこられたということに対しては、深い感銘を受けております。 それから、先生御承知のとおり、日ごろでさえもと申し上げていいのではないでしょうか、い
まず、瓦れきの撤去の問題でございますが、ただいま議員は、個人の土地という名指しでお話しでございましたが、もとより個人の資産の場合、これは解体及び搬送の対象に十分なります。それから、個人以外となりますと、いわば小事業者、これは私どもは、資本金一億以下、従業員三百人以下、こういう零細企業者と申し上げますか小事業者、こういう概念で基準を置きまして、連絡をとっているところでございます。この分は、御承知のとおり公費で負担をいたします。 さようなことでございますから、お話の、個人の土地以外の分でも小事業者と認定せられる範囲におきましては、その対象になります。 それから、お話の崩壊地の問題でございますが、これはもう先生も御承知のとおり、通
ただいまお話しの避難所の関係でございますが、私どもの緊急対応中の最も重要な最たる事項の一つである、さように考えております。 なお、先生今防寒のお話がございましたが、防寒も、まあ箇所によりまして多少個人差はありますけれども、最近になりまして、ストーブを設置する、あるいはまたマットレス、あるいは断熱マット等々、相当行き届いてきておるかと、私どもはさように判断をいたしております。殊に大型の工業用のヒーター等も、大きなホール等の場合にはこれを活用するように厚生省等も大変協力をいただきまして、今それが徹底が図られつつある、さように思っております。 なおまた、時間の関係もありますから申し上げますが、御承知のとおり、避難所約九百カ所前後、
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において死者、行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震災被害をもたらしました。 この阪神・淡路大震災は、国民生活に甚大かつ深刻な影響をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えているところであります。今後、生活の再建、経済の復興等の救援策の一層の充実を図るとともに、関係地方自治体に対し最大限の支援を行い、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組む所存であります。 この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神・淡路地域の復
まず、申し上げるまでもなく地元の県、市、町の、あるいは罹災者を中心にするわけでございますが、自主性を尊重する。そしてまた、お互いの役割分担を尊重しながら、その役割分担を最大限に生かしながら、いわゆる両者の施策が相まってエネルギーが出るし、そしてまた一つの長期的ビジョンに基づいた各級の施策が展開されますから、それをおのおのひとつ協調しながら、あるいはまた国は国で単独で施策を打つべきものもたくさんございますし、あるいはまた県、市町村が計画をいたしました事業に対しまして連携、支援を申し上げるべき事項もたくさんございます。 それらの考え方に基づきました財政特例措置あるいは各般の事業についての補助率を上げますよ、あるいは国の分担金を上げま
確かに先生お話しのように、地元におきましても、県では都市再生戦略策定懇話会、去る十一日に発足をいたしました。また、市の中で中心的役割を御期待申し上げなければならぬ神戸市におきましても、復興委員会が七日に発足をいたしました、それらで一応先ほど申し上げましたように地元の復興にかける基本構想あるいは方針、計画は三月、六月と順次整理されていく方向でございます。 政府はそれらにどういう形でかかわるか、あるいはまたコンセンサスを得させていただくかということでございますが、そのような一つの配慮のもとに緊密な地元との連携、調整が最初の段階から必要だなと、御指摘のとおりでございまして、したがいまして、それにこたえるためにいわゆる復興委員会というも
全く御指摘のとおりでございまして、今提出をいたしました法案が御可決をいただければ、即座に政府の復興委員会等でぜひ御審議いただきたい、あるいはお聞かせいただきたいなというところをもっと体系的に整理して、そしてひとつ積極的に御提言いただこうと、その予備的な作業に入っております。しかし、法案が可決されました後のことでございますので、その辺は節度を持ちながら配慮いたしております。 同時にまた、地元の方からはもう既にこの前の復興委員会におきまして、市長あるいは県知事の現段階において考えられる、あとう限りの一つの構想というものはもう既にお聞かせをいただきました。非常にこれも参考になっておるかなと思っておるところでございまして、先生御指摘のと
専門的なことはまだ建設省の幹部の皆さんもお見えでございますから、今先生の御指摘のところをざっと申し上げますと、やはり防災性の高い町づくり、そしてまた、お話のように罹災者あるいは広く市民の皆さんに共感を、響きを与えるような、よし復興にかけようというような雰囲気が、そういうものが出てくるというところにも大きな着目点がなけりゃならぬ。あるいはまた、これからのことでございますが、共生の仕組みに基づく一つの新都市づくり、これも必要だろうと、そういう指摘などもなされております。 要するに、今先生お話しのように、これから中期長期にかける復興という大きな絵をかきながら、そしてまた当面、今度は足元で見詰めなければならない住宅、民生、福祉、そういう
これは、今お願い申し上げておりまする法案が可決された後、事務的に処理されるものと思っております。 以上でございます。
今、委員の方から具体的に仕事あるいは事業の例示をもって御説明いただきましたように、まさにそのとおりでございます。 そこで、今ある非常災害対策本部と今度可決していただいてつくられるであろう復興本部との関係でございますが、率直に言いまして、大分官邸を中心に、そしてまた私どもの国土庁におきましてもその点協議をいたしておるところでございます。 率直に言って、一面からいえば地元の住民感情もございますし、あるいはまた地元の県や市などとの協同のもとに進めてまいりました非常災害対策業務もまだかなりの部分残っておるわけでございますから、それらの分も大事にしながら、そして先ほどからお話ございます復興にかける本格的な仕事を進めていかなけりゃなりま
ちょっと時間もないようでございますから簡潔にお答え申し上げます。 実は、先生が今御指摘の問題は、けさほどの閣議でも出ておりました。したがって今説明員が答弁いたしましたように、文部省、科学技術庁それからそのほか関係省庁で日ごろ事務方で調整会議はやっておるんですけれども、もう少し腰を入れて、そして一定の予知できる範囲、これはもう御承知のとおり東海沖だけでございますけれども、これをもっと広げられるのか、広げなければならぬのか、またそのための対応措置等もこの時期にひとつ緊急、集中的に整理しよう、こういうようなことが取りまとめられたけさほどの閣議でございました。
ごもっともな御指摘であり、また要請であると思っております。 今次の規模の大きい災害は、私どもに今もまだいろんな課題を提起いたしておりますが、大変厳しい教訓を数多く与えていただきました。これを私どもは本当に貴重な経験にいたしまして、しかも、お話がございますように、従来震災、地震に限らず各般の災害がありましたけれども、その後は、今度はしっかりひとつ制度にしても体制にしてもあるいは行政の運用面においても考えていきますというものの、なかなか先生御指摘のとおり私どもは反省する事項もたくさんあります。今次はそのようなことは決して許されませんので、根本的にこの際、今もやらなけりゃいけませんが、ひとまずと申し上げましょうか、落ちついてくるでしょ
お話しのように、前日になりまして、この名称と申し上げますか、一つの題目を変えましたことはお話しのとおりでございます。ただ、率直に申し上げまして、中身は全く変えておりません。 と申し上げまするのは、最初復興法という形で出しましたものの、中身におきまして、どちらかといえば復興にかける基本方針、あるいは組織について中身がうたってあるじゃないか、その辺の中身の比重性から考えて、素直にその辺を、復興にかける基本方針、組織として出した方がいいんじゃないか、しかも、復興法という一つの固有名詞と申し上げますか、それが与えたイメージからしますと、今出しました法案の中身というのは、時期的に間に合わなかったことはよくわかるけれども、その中身においてこ
これは大分立法作業の段階でもいろいろな観点から議論をされたところでございます。 一つは、概念として申し上げますと、この復興は非常に重大だと。だから、スタートから我々は当然のこと、いろんな意味においてひとつ身を引き締めてかかろう。そして、その復興の日程というものは相当なボリュームのあるものだけれども、余り長いところにターゲットを置いてもどうだろうか、少なくとも五年ぐらいでこれをやり上げるよという一つの気概あるいは抱負の旺盛なものを示す意味においても、最初からボリュームをかけよう。こういう一つの雰囲気というか、申しわけございませんが、そういう気持ちも手伝っておる、こういうことをまず率直に申し上げた方がいいかと、こう思うんです。
では、仮設住宅の方からお答え申し上げますが、先生お話しのとおり、仮設住宅四万戸確保いたしましたと、こう申し上げておるわけでございますが、御承知のとおりいろんな事情によりまして、具体的に、完成しました、お入りくださいと、その段取りがかなりおくれております。最初の段階で、本当に地震が発生いたしました当時、我が国内には二千戸だけしかなかったんですね。したがいまして、それから一応計画を立てまして、そして契約して着工に入ったわけでございますが、外国の方面も相当努力をいたしました。交渉いたしましたのが十二カ国、企業にいたしまして外国だけでも九十数社。 ただ、外国は簡単に申し上げまして中小メーカーですね、三千戸、五十戸は準備できますがという。
実は、きのうも現地の三名の市長さん方と今お話しのところも具体的に御意見を聞いてみました。プレハブ住宅、仮設住宅を提供するメーカーが大方全国的に一つのあれを持っておりまして、連れてきておりますと。半ば専門性、そしてなれていなけりゃいかぬ。 そういうことで、きのうも例えば宝塚あるいは川西の市長さんたち、が言っておられましたが、埼玉から来ておられる、奈良から来ておられる、あるいは栃木から来ておられる、福島県から来ておられる、方々からいわゆるプレハブ仮設住宅、住宅産業界に日ごろ関係しておられる半ば専門家の方々を総動員いたしております、そういうような話をしておられました。 ただ、その方々も夜は宿泊のために大阪の方に帰るものだから往復に
ただいま先生のお話をお伺いいたしておりまして、実は私も一月二十日の夕方でございましたが、現地でおっしゃるとおりの大変に困難、深刻な交通の窮状といいますか実態を経験いたしました。伊丹に着きまして、それから神戸の中心地に入るのに大体五時間半ぐらいかかりました。なるほど震災が激甚であるがゆえに交通路線数も相当数整理されておりますし、物理的に自動車が走れる路線というのが極めて平時よりも、もうざっと申し上げまして半分以下に制約されていたなと、そういう感じがいたしました。そこにいろんな自動車が殺到いたしておるものですから、率直に申し上げまして、私も現場に急がなければならないんだけれども、それなりの御配慮もいただいたけれども、それで五時間余りかか
今も私の横の方にいらっしゃる防災局長とお話ししたのでございますが、先生もお触れいただきましたように、今次のこの経験を本当に大きな教訓にしまして、やらなければならない、しかも早急に対応しなければならない事項がたくさんございますが、私は今御指摘になりましたこの実効のある交通規制というのは、警察庁にもよく御相談申し上げながら、また私どもの一般行政の立場でも防災行政の立場でも反省するところは反省して、この際根本的に、災害対策基本法等に触れるか触れぬかもありますが、その辺も含めて十分腰を据えて検討する必要がある、さように思っております。
