今次御相談申し上げました法案の中におきまする基本理念、その中でも最も大きな柱といたしまして、まず国と地元の役割分担、このことを申し上げておるわけでございますが、これはただ単に行政上の日ごろの行政区分をあえて言っておるのではなくて、やはりその役割分担の中におきまして、地元の罹災者あるいは広く市民社会の意向というものを大事にひとつ尊重しよう、おもんぱかっていこうと、そういう一つの気持ちもあることを御理解いただきたいし、重ねまして、また「住民の意向を尊重し」と、これも大きな柱で重ねてうたっておるところでございまして、まさに御指摘のとおりでございます。
その意向を吸収する、そして正確に把握して、そしてよりよく罹災者の皆様方の生活再建につながるような施策あるいは計画を持たなけりゃならないわけでございまして、その手だてといたしましてというお話でございますが、まず地元の市、町あるいは県などでその辺のより適切な、そして率直な意見の集約を図っていただくと、そこに私は第一義的には事が始まるかな、こう思っております。 そしてまた、後ほどあるいはお話があるかもしれませんが、国の復興対策の立て方におきましても、復興委員会という大所高所から物を眺めて、そして地元との調整を総合的に図っていただく、その事項等の審議もしていただく中に地元の住民を代表せられる市長さんあるいは県知事さんもお入りいただきます
まず一点でございますが、先生おっしゃるように、幾ら政府は旺盛な意欲あるいはこの復興にかける支援の責任というものを感じても、持ちつつも、これは押しつけちゃいかぬと、先ほどのお話のとおりだと思います。 それから、外国人の話でございますが、これはもう先生も実態を御承知のとおり、例えば避難所におきましても、これはもうすべてそういう皆様方ひとつ御利用くださいよと、日本国民あるいは外国人のいかんを問わず、それはもう平等に対応しなけりゃいかぬよということは最初から注意をいたしておるところでございます。 ただ、不法滞在者あるいは旅行者となりますと、ちょっとその辺にチェックしなけりゃならないところがあることはもう御承知いただいておると思うので
今、先生お話しの経費のことについて財政負担はどうかというお話でございますが、実は今度、二十四日にまず第一弾といたしまして、私どもはもろもろの復旧・復興にかける事業費を予算として御相談をいたします。そして、その中で負担区分等も相当胴が過大に踏み込んだ負担区分というものを御相談申し上げる予定でございますが、目下その作業も急いでおりますので、具体的にはその時点におきまして御相談あるいはまた御披瀝できるかと、こう思っておりますが、基本的にはこのように規模の大きいそして中身の深刻な、しかも被害そのものも広範で多大にわたっておるわけでございますから、まあ申し上げるなれば思い切った破格の一つの対応措置というものが必要だ、そういう気持ちで相当財政を
御承知のとおり、あれだけ豊かな見識をお持ちの下河辺さんの御発言であるようでございますから、他意は恐らくないだろうと、さように思います。 今、先生のお話をお伺いしながら感じたのでございますが、まあむしろ政府の事情にはよく通じた下河辺さんでありますから、そういう前提で考えますと、いわゆる地方自治の皆さんあるいは見識家の皆さん、ひとつこの際積極的に意見を聞かしてくれよと、そういう期待を込めてお話をなさったのかなと、そういう感じを受けます。
お話がございますように、そのようなお尋ねがございましたので、勉強中でございますとお答え申し上げたわけでございますが、その気持ちは一貫して私は今日も持っておるつもりでございます。 しかしながら、いろいろ各方面の御意見をお聞きするし、あるいはまたもろもろの罹災者の個人の再建について、生活再建について行政上、県、市、あるいは国、一体となりましてもろもろの施策を今講じ、あるいはまた検討中でございますが、そういう過程におきまして一体どういう一つの結論が出せるのかなと、非常に自分自身もある一面ではせつない気持ちを持ちながら、またある一面におきましては、そのような一つの特定された形のものが仮に用意できなかったにしても、中身としてはきちんとそう
今、加藤政調会長のテレビ討論のお話がございましたが、私もあるいはその番組に出ていたかとも思いますが、ちょっと定かでございません。 前後に議論をいたしましたことは、要するに加藤政調会長は、確かにお話がございますように、これは改めてハウスの場で議論しよう、これはこういうところで、テレビの討論のところで角突き合わせてやる話じゃないよ、もっと政治の根本的な次元において国の政治、社会形態の仕組みをもう一回洗い直さなければなかなか簡単に結論が出ないんじゃないかというニュアンスでお話になったと、こう思います。 私は、実は、そのことの表現について、番組は違ったかもしれませんけれども、国民の合意と負担を用意できるのであれば、国民世論、国民の支
私が先ほどちょっと申し上げたいわゆる補償という概念で整理をしていきますと、本当に国の政治、社会の形態を根本から考えなければならないところがあるよという重大な問いかけがあるものですから、なおまた、補償となりますと、もう先生御承知のとおり、加害者があって初めて補償という一つの方程式が出てくるのかなという一つの基本もあるわけでございまして、私はその辺の一つの整理ができればそれはもう本当にそれにこしたことはないと思いますけれども、実質、そのような精神あるいは政治の姿勢を具体的に何らかの形で示せないかと。 例えば、一つの、箱は違ってもその中におっしゃるように温かい救援のハートを打ち込む、そしてまた具体的施策を打ち込む、そういうもの等が何か
本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、死者・行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震災被害をもたらしました。 この阪神・淡路大震災は、国民生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えているところであります。今後、生活の再建、経済の復興等の救援策の一層の充実を図るとともに、関係地方自治体に対し最大限の支援を行い、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組む所存であります。 この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神・淡路地域の復興を迅速に推進するため、その復興につい
まず、法案の名称については、ただいま総理大臣から御答弁申し上げましたので、省略をいたします。 次に、避難者の方々の食事の数は何人分か、さらに、食事は避難者の方々へ行き渡っているかというお尋ねでございましたが、ただいま総理大臣の方からも基本的な方針については御説明申し上げたとおりでございますが、御承知のとおり、炊き出し等の食事の給与などの実施は、お話のとおり迅速かつ的確に、しかも温かい気持ちで救助を図る意味からも、兵庫県においてもあらかじめ各市町に委任をいたしまして実施いたしておるところでございますが、私どもも、極めて肝要なことでございますから、細心の注意を払っておるところでございます。 次でございますが、仮設住宅はいつまでに
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、死者・行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震 災被害をもたらしました。 この阪神・淡路大震災は、国民生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えているところであり、今後、生活の再建、経済の復興等の救援策の一層の充実を図るとともに、関係地方自治体に対し最大限の支援を行い、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組む所存であります。 この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神・淡路地域の
そのとおりでございます。
先生もお話しのとおり、災害対策基本法第二十四条で非常災害対策本部は設置をされました。しかもこの本部は、御承知のとおり総理府に置かれております。今度また改めて御相談申し上げまするこの組織法は、御案内のとおり、また触れられましたように、同じく総理府に置きます。 そこで、実態論として申し上げるのでございますが、非常災害対策本部は、総理府のいわゆる国土庁のやかたと申し上げていいかと思いますが、事務所の中に置かれております。しかも、その非常災害対策本部の担当大臣特命室という一つの機構と申し上げますか組織を設置をいたしまして、言うなれば国土庁の防災局の皆さんが中心であり、また各省庁から、先生お話しのとおり各行政部門の調整を行うために、そして
ごもっともな先生の一つの重大な御配慮であり、そしてまた御指摘であると存じます。 本法案第二条の「生活の再建」との文言は、まさしく、今般の大震災で被災された方々が、罹災者の方々が一日も早く通常の生活を回復していただきたい、これが最大の要請でありまた基本理念である、そこをこういうふうに明らかにしたものだ、こういうふうにひとつ御理解いただきたいと思うのです。したがいまして、御指摘の被災者の救済との御趣旨は、まさに生活再建に含まれている、その最も最たる本旨である、さようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
先生御承知のとおり、復興本部の事務機構は、御案内のとおりこれはもう執行機関でございますが、今先生御指摘の七名の皆さんの委員会なるものは、主として民間の皆様方に委嘱いたしまして、そして、今次の復興について深い造詣をお持ちの各位でございますが、大所高所から、総理が諮問を申し上げる事項等に対して審議して御答申をいただく。あるいはまた、みずから創意工夫によりまして、地元の県、市の復興計画諸状況を把握もしながら、そしてみずから総理大臣に対しまして御助言いただく。その助言を受ける総理大臣は復興本部の本部長でございますので、これを重要な参考にして判断を下していくもの、そういうふうに考えております。
先生から今御懸念の、御指摘にありましたことをちょっと念頭に置きながら申し上げたいと思うのでございます。 今次のこの設置に関する論議はどのあたりがらどういう話があったのかということでございますが、内閣にとりましても極めて重要なる当面の事項、その最たるものであることはもう御承知のとおりでございます。したがいまして、総理官邸を初め関係各大臣等の意見も十分聞きましたし、そしてまた地元の県知事あるいは主なる市長等の御意見などもお聞きし、連携をとりながらこの段取りが進められてまいった、そういう経緯でございます。 それからまた、お話がございましたように、幾ら卓見を集めてもらって、そして大変格調の高いものを答申いただいても、それを実行する執
確かに今次の経過におきまして、帝都復興院あるいは戦災復興院、そのようなイメージの、大変ダイナミックなど申し上げますか、高度な所管形態を持った話が出されたいきさつは私も承知いたしております。 しかしながら、今次の社会的な背景、あるいは政治、行政の原則から考えていきますと、やはり今日の行政の推進に当たって一番大事なことは、地方自治という本旨を外しながら、なかんずく、このような大震災の復興でございますから、あくまで市、県がその主役になって、そして我々はそれを直接間接、積極的に支援をする、そのような原則も重んじなければならない一つの側面を持っておるわけでございます。さようないきさつからいたしましても、いろいろ地元の、先ほども申し上げまし
私は、住民の意思を尊重するというのは極めて大切な一つの要素である、こう思っております。それと並んで、役割分担ということを委員会設置においても復興本部の設置においても私どもは言っておるわけでございますけれども、それは一つの一般的な姿勢でありまして、中身においては旺盛な意欲を持って、日ごろの、ちょっと表現としてはどうかと思いますけれども、国、県、市町の行政区分を乗り越えでいろいろな面で、特に県、市町などがやりづらいようなところは積極的に旺盛な意欲を持って切り込んでいかなければいかぬ。そういう一つの姿勢というものが大事じゃなかろうか、私はこう思います。 だから、例えば先ほどお話がございましたように、都市計画をかける、土地区画法をかける
確かに昨日の朝、この件について論議にかなり起伏があったことは先生おっしゃるとおりでございます。ただ、お言葉をお返しするわけでもありませんけれども、この法案の中身は全く二言一句変わっておりません。ただ法律の名称が若干変わった、こういうことでございます。 ではどこがどういう理由で変わったかと申し上げますと、端的に申し上げまして、この法案の性格及び実質的な意味するものを、総体として呼称、タイトルを変えた方がいいのではないか、その方がより親切であり、そして直接的である、こういうような御指摘がありましたので、実は本日申し上げましたように、基本方針及び組織が中身に主なる柱としてうたってあるのだからそのまま顔を出した方が素直ではないか、そうい
