阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、死者・行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震災被害をもたらしました。 この阪神・淡路大震災は、国民生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えているところであります。今後、生活の再建、経済の復興等の救援策の一層の充実を図るとともに、関係地方自治体に対し最大限の支援を行い、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組む所存であります。 この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神・淡路地域の復興を迅速に推進するため、その復興につい
まず、御指摘のように、緊急対策さまざまでございますが、なかんずく、御指摘のとおり応急仮設住宅を中心にいたしまして住宅対策、これはもう最大の、要請中の最たるものだ、さように心がけておるところでございます。 まず、御案内のとおり、仮設住宅三万戸を準備をしたが、なかなかこの仮設住宅の応募者は限りなく出てきておるようだ、そしてまた一万戸の追加をいたしたことも先生御承知のとおりでございますが、それでもなおかつ足らざるところが十分にあり得るのじゃないか、そういうような一つのこれからにかけてのお話でございます。 先生も御承知のとおり、三万戸、さらに一万戸、そのほかに、実は災害が発生いたしまして十日前後経過いたしました時点におきまして、当初
大筋はただいま官房長官の方から御説明いただきましたので、重複を避けましてお答え申し上げたいと思います。 その一つは、ただいま先生もお話あり、官房長官から答弁申し上げましたが、三万戸プラス一万戸、そしてそのほかに実は八千戸、これは総理大臣の特別な途中におきまする配慮で、高齢者あるいは体調のすこぶる整わない方々を対象として、今から仮設住宅をつくるのでなくして、今すぐ物理的には間に合う一つの施設、例えば民間マンション、宿舎、ホテル等々、こういうものを仮設住宅の基準によって準備したらどうか、こういうような対応を打ち出したところでございまして、今触れられた以外に八千戸というのはもうすぐ物理的に間に合います。ただし、あのように大変混乱をいた
まず最初の話でございますが、御案内のとおり、大変甚大で広範にわたる被害をこうむった、その中におきまする復興、先生も御存じのとおり、大変たくましい復興への息吹が見え始めたと、私は非常に感銘深く、そしてまた私ども政府もそれなりの復興にかける責任を重々しく感じておるところでございますが、御承知のとおり、神戸市におきましても、去る七日でございました、神戸市復興計画検討委員会、発足をいよいよいたしました。あるいはまた、ただいまお話しのように、兵庫県におきましても都市再生戦略策定懇話会、これが十一日発足をいたしました。 それぞれ、復興にかけまする基本方針を三月いっぱいで策定しましょう、そしてまた復興計画を六月いっぱいですよ。しかも、ただいま
現況を御報告申し上げます。 去る一月十七日午前五時四十六分ごろに発生した阪神・淡路大震災は、二月十四日十一時現在、被害は死者五千三百二十九人、行方不明者二人、負傷者三万四千五百六十八人などの被害を発生させたほか、鉄道、交通関係では、新幹線が高架橋の落下により一部不通、阪神高速道路が倒壊により一部不通といった被害も生じ、ガス、水道等のライフライン関係では多数の世帯で今も断水等が続いております。 現在、政府におきましては、関係地方公共団体が行う復興事業への支援、その他、国が講ずる復興のための施策に関する総合調整を行う復興本部を設置するべく法案作成作業を急いでいるところであります。また、復興のための施策について総合調整を要する事項
まず、先生もお話しのように、今次の緊急事態の発生、大変破格の規模でありましたし、また中身も複雑そして深刻に及んでおります。それだけ地元の市、県を初め私ども政府の対応も大変多岐に及んでおることでございますし、また、お話しのように緊急性を切実に求められておる問題でございます。あわせまして、地元の罹災者を初め広く市民の皆様方あるいはまた公共団体の皆様方からのニーズも限りなく大きなものがどんどん出てきておる、そういう状況でございます。 私どもは、先ほども若干御報告申し上げましたように、村山総理を本部長とする緊急対策本部を組織し、またそれと裏腹にと申し上げていいと思うのでございますが、災害対策基本法による非常災害対策本部を組織し、そしてこ
ちょっと先生のお話をひっくり返して後の方からお答え申し上げた方がいいかと思うのでございますが、例えば普賢岳あるいは北海道南西沖の例等をお話しいただきました。なるほど比較計算いたしまして一兆三千億前後、それらをめぐる今次の災害の様態あるいは背景等々も私ども対策本部では議論をいたしました。なるほど先生言及のとおり、その比較計算と申しますか算術計算でいくなれば、いろいろなことを考えさせられる一つの面であるなど、さように思っております。 それから、個人補償問題のみならず、これは素直に私は申し上げるのでございますが、ぽんと一発ここで政治、行政でおこたえ申し上げたいなと、そういう一つの厳しい、そしてより踏み込んだ弾力性のある措置が欲しいなと
今、粗筋は御説明申し上げたとおりでございますが、これは議員も御承知いただいておると思うのでございますが、当面避難所などにおいでになる高齢者、それから体調の整わない方等々を特別に対象にいたしまして、御承知の三万戸と一万戸の仮設住宅のほかに八千戸を段取りいたしました。 そして、ここの方にこれは即時に、言うなれば手続さえ整えば物理的に早速間に合う話でございますので、その八千戸だけは個人のマンション、そのほか公営住宅等、あるいは旅館でもよろしい、簡易ホテルでもよろしいですよというようなところを八千戸別枠をつくりまして、その方にお入りくださいませんかという措置もいたしたわけです。 今のお話にも触れられていたと思うのでございますが、三万
私は避難所、学校を三カ所行ってみました。その経験から要約して申し上げますと、生徒数は校長先生何名おられますか、三百名、避難者はどれくらい詰めておいでになりますか、一千二百名、そういう状況。その校長先生は、学校の管理とあわせまして避難所の言うなれば世話人代表的な大変貴重な役割を担っていただいておるんですね。私もその実態を見まして、本当にこれは我々の行政の立場から見ると大変深刻に重く受けとめなければならない話だなと。 そこで、ついては生徒さんはいつから学校に出てきますかと、それを聞いてみたら、あと三日たったら出てくるんだ、そういう話でございました。三日というのがすなわち二月の四日に当たったかなと思うのでございますが。 そこで、避
もう先生は行政についても専門家でございますから余計なことは申し上げませんが、復旧に当たってまいっております、御案内のとおり緊急対策を含めまして。ひとまずある意味で落ちついてまいりつつございますから、これからいよいよ復興対策に取りかかる、そういう一つの状況が基本にございます。 そこで、市は市、町は町、県は県、あるいは国は国、それぞれ主体的に取り組まなければならない復興施策のあらゆる分野があるわけでございますが、この機会に国としても、地元のそのような復興計画等はできるだけ地元の住民の意思を尊重して、そして市あるいは町あるいは県などが長期的プロジェクトに基づいて各級の事業を広範にわたって展開する、そしてそれを戦略的に推進するために復興
まず最初の方でございますが、端的に申し上げまして、災害救助法による医療費の費用弁償、このことにつきましては、先ほど恐らく担当課長の方からお答え申し上げたと思うのでございますが、御案内のとおり、県知事あるいは市長等から正式にその出動要請があって、そしてそのような診療に参加した場合におきましては当然費用弁償が行われるべきである。そのような形態によらなかった場合は、お医者さんのいわゆる自発的な意思によりまして、言うなればボランティア活動の一環として御参加いただいたものと、ありがたく真摯にその行為を、気持ちを受け取っておるというのが実情であろうと思っております。ただし、これは先ほど申し上げましたように、災害救助法の一環として県、市等から要請
先生、今お話しのように、当面の復旧、そしてまた復興にかけましてのいろいろな計画を立てる最も基礎的な一つの基盤になるかと思うのでございますが、その被害額、大変重要な一つの要素であるわけでございますが、御案内のとおり、現段階におきましては、さまざまの緊急対策、県、市、政府一体となって推進をいたしておるところでございまして、なかなか、被害も極めて広範かつまた甚大に及んでおるものですから、技術的な側面もあり、現段階ではまだ御報告する状況には至っていないところでございます。しかしながら、暫定的でもいいから、できるだけ早急にひとつ整理をして御説明申し上げなければならないと考えております。 ただ、先生も御承知いただいておるかと思うのでございま
具体的、詳細にわたる財源上の裏打ち等のことにつきましては、もう少し具体的に積極的な対応、検討が必要でございますが、先生お話しのとおり、二十四日前後に一連の財政的当面の措置につきましての関係法を御相談申し上げるべく、今努力をいたしておるところでございます。 したがいまして、ただいま先生も御指摘のように、その一つの要素となる被害額というものは大きな一つの最たるものでございますから、当然その辺は私どもとしては把握をいたさなければならない、そういう雰囲気の中におきまして、極めて大事なことでございますから、あとう限り早急に、暫定的なものであっても数値を整理をいたしたい、目下鋭意努力をいたしておるところでございます。
先生が最初お尋ねの個人補償の問題、これはここに大幹部の皆さんがおいでになりますから、私はその後の方のいわゆる義援金等を主なる原資にする基金の問題、これは先生も御承知のとおり、罹災者の生活再建、あるいはまた市民の自立自興のためにいろいろな御支援を申し上げなければならぬが、行政の窓口に多少なじみにくい側面もあるわけでございますから、その辺の一つの穴埋めをすると申し上げますか、また積極的に支援するために、御案内のとおり雲仙岳の場合は、相当なそれらの措置が行われたわけでございます。今回もそれを参考にしながらと申し上げていいでしょう、地元におきまして、大分早い時期からこれが検討が行われておるわけでございます。 しかしながら、率直に申し上げ
関東大震災についてのお尋ねでございますが、その当時の東京市役所の震災録によりますと五十五億円、そして、これを平成六年の価額に換算をいたしますと約三兆二千四百億円程度、このようになっております。 なおまた、先生はもうこのことについては非常に造詣の深いお方でございますが、関東大震災の被害額は当時の国家予算額の約四・一倍、しかも当時のＧＮＰ、これは、まあ当時はそういう統計、一つの数字はなかったのではないかとも言われておりますが、推計で約四五％に相当する、そのように承っております。
通産大臣の方から御答弁ございましたように、要するに、大変甚大なる、そして多岐にわたる被害でございます。なかんずく、ただいま議員御指摘のライフライン関係、社会的にもその及ぼす影響が限りなく大きいわけでございます。私どもは、直接間接、これが復旧、復興に対しまして可能な限り積極的な支援をいたさなければならない、そういう前提に立ちまして、各省庁挙げまして取り組んでおるところでございます。 先生も御承知いただいておると思うのでございますが、二十四日ごろまでにそれらの復興支援について、準備をできるだけ整えなければならない。そしてまた、整ったものはとりあえず二十四日の前後に、財政的措置を含めまして、それぞれの立法措置なども手続をお願いを申し上
議員もただいま御指摘のように、大都市における直下型の地震がもたらしましたその被害たるや、規模におきましても極めて甚大なものがあり、そしてまた、中身におきましても極めて深刻で多岐にわたっております。 私ども政府がこれに対応するべき施策もまた極めて多岐にわたっておるところであり、なおかつ、これから先生お尋ねがあるでしょうが、それだけまた罹災者、市民の側からニーズもいろいろ複雑に、かつまた多岐にわたっておるところでございます。 政府は、御案内のとおり、発生いたしまして以来、一丸となりまして救済、救命そして復旧等々に当たってまいっておるところでございます。このさまざまな、もうやがて一月経過せんといたしておりますが、この厳しい経験を教
水道、電気あるいは災害廃棄物等の処理、これはお話しのとおり、まさに重要な生活の周辺のかかわりを持つものでございます。今まで、当初の緊急応急措置あるいは復旧、復興にかけまして、現行制度を十分活用しながら政府は積極的に対応をいたしてまいったところでございますけれども、今次の災害の甚大性、あるいはまたその市民生活、罹災者の生活等に及ぼす影響等を十分勘案しながら、そしてその事業の性格によっては特例措置等を積極的に講じていかなければならない、さように考えておるところでございます。 今日の段階においては具体的に明らかにする用意はございませんけれども、ただいま御指摘のありました問題等も、必ず近々特例の措置をもって対応できる、私はさように思って
すかっと申し上げて、ただいまお話しの医療施設あるいは福祉施設等につきましては、近々具体的な対応措置を整理をいたします。目下財政当局あるいはまた厚生省等々関係機関と鋭意話を詰めておりますから、しばらくの間ひとつお待ちいただきたい。きちんと対応をいたすつもりでございます。 なおまた、瓦れきの、いわゆる災害廃棄物と先ほどおっしゃったようでございますが、これらの解体あるいは搬送などについては、もう先刻御承知のとおり、政府も、財政的裏打ちを含めまして積極的に踏み込んで、これが対応を県市と、既に示しまして、協議中でございます。
議員がお話しなさっておられるのは、精神障害者の話でございましょうか。（岩佐委員「違います」と呼ぶ）ああそうですか。もし精神障害者の関係であればお答え申し上げますが、今、お話は重度障害者でございますか。 それはもとより、基本的な私の気持ちを申し上げますが、決して軽んじてならない一つの施設でございますから、関係省庁と十分協議をいたしてみたいと思います。
