小里貞利

ボランティア問題等に関する関係省庁連絡会議、既に緊対本部で決定をいたしまして組織いたしました。関係省庁十八省庁でございます。 　しかも、どのようなことを検討するのかというお話でございますが、もう端的に申し上げまして、ボランティア及び公益団体等のいわゆる公益性を担保する法的枠組み、あるいは国や関係団体等がこのような支援ができるか、その辺の対応を中心にいたしまして検討しようと、そのようなことでございます。なおまた、理地におきましては既に神戸市を初の他の四市に対しまして登録がなされました。二十二万と承っております。したがいまして、傷害保険等もこれで担保されたわけでございます。あわせて御紹介申し上げますが、その登録に要するいわゆる保険料等

消防団の問題、もう先生中身は御承知のとおりでございます。今、サラリーマンの皆さんで関係していらっしゃる方々が全国で約五六％と、さように承っておりますから、年次有給休暇二十日を適用せず特別な措置でこれを督励いただくように関係市町村等に御相談をする必要があるな、そういうようなこと等に留意しながら今対応を急いでおるところでございます。

確かにそのような要請があったことは事実でございます。もちろんのこと、検討をいたしました。 　その結果を申し上げますが、先生も御承知のとおり、この住宅ローンもいわゆる民間におきまする債権債務関係であることは間違いないわけでございまして、そのような性格にかんがみまして、これをいわゆる金融機関に対しまして、金融機関といえどもまた預金者から預かっておりまする言うなれば公金でございますから、そのような場合に強制的に先生がおっしゃるような帳消しを要請するということは妥当でない、さように私どもは判断をいたしたわけでございます。 　したがいまして、民間金融機関等に対しましてもでき得るだけ先生のお話のような趣旨に沿い得るようなひとつ対応をお願いし

大筋は総理大臣の方から御説明ございましたので省略いたしますが、私のところから申し上げますと、ただいまお話がございましたように、地震が発生いたしました一月十七日の午前十一時半に非常災害対策本部を設置いたしました。その後、先生も御案内のとおり、被害が甚大であること、そしてまたその時点におきましても被害が顕著な勢いで増大をいたしておりました背景がございます。したがいまして、その対策も極めて緊急かつ多岐にわたって求められる状況でございました。ただいま総理大臣のお話がございましたように、その重大性そしてまた迅速な高度な判断を要する問題等もございましたので、お話のとおり、十九日に緊急対策本部を設置された。 　私の非常災害対策本部は、いわゆる具

先生のただいまの御指摘は、いろいろ地元の市、県及び政府は一体となって緊急住宅対策を講じておるけれども、現実に募集してみると用意したという戸数以上に圧倒的に過剰な希望が出てきておるじゃないかこういう御指摘のようでございます。 　そこで、率直に実態として申し上げる次第でございますが、決して十分であるとは思いませんけれども、例えばただいま先生のお話にございました仮設住宅、これは三万戸で、なかなか現品が国内にないものですから、その契約なりあるいは着手なりそして供給が思うようにいかないことはただいまおっしゃるとおりでございます。しかしながら、あとう限りこれは精いっぱいの努力をいたしております。 　さて、そのほかの分類の、先生はただいま約三

非常に大事な問題ですから申し上げますが、大概なことは先生も今、言外に支持しておいでになるようでございますが、単価の問題でも手続の問題でも節度を乱さないように大胆に関係大臣と相談してやっております。 　それからもう一つ、三万戸の数字ですが、これは動いているんですよね。だから地元の知事さんにも市長さんにも、これは動くんだよ、これは焦眉の急だよ、数値は動くんだからできるだけ前倒しで早い時期に教えてくれ、我々はそれに臨機にこたえるからと、こういうような姿勢で臨んでおりますから、よろしく。

現況を御報告申し上げます。 　去る一月十七日午前五時四十六分ごろに発生した兵庫県南部地震による被害は、二月六日午後四時現在、死者五千二百五十人、行方不明者六人、負傷者二万六千百八十五人、住家の全半壊等十一万四百六十三棟に及んでいるほか火災が五百三十一件発生、鉄道・交通関係では新幹線が高架橋の落下により一部不通、阪神高速道路が倒壊により一部不通といった被害が生じ、ガス、水道等のライフライン関係では多数の世帯で今も断水等が続いております。また、なお約二十四万人の方々が避難生活を余儀なくされています。 　政府といたしましては、発災後直ちに非常災害対策本部を設置して、当面重点的に実施する事項を決定し、直ちに実施に移したほか被害状況を的確

厳しい環境のもとに生活を強いられておりまする避難所の避難者の皆様方の意識調査と申しますか、あるいはまたその厳しい環境のもろもろの調査をする必要があるのではないか、そういうお話でございますが、ごもっともなお話でございます。 　もとより、被災者の感情あるいはプライバシーなどに十分留意しながら、現段階におきましても可能な限り私どもは、避難所の運営と申し上げましょうか実態についてとにかく正確に把握をして、そしてまた避難者の方々の当面緊急に求めていらっしゃるもの、悩んでいらっしゃるものは何であるかその状況を正確に把握することが何よりも大切でございますので、そのような意味におきましてはとり行っておるところでございますけれども、ただいま先生御指

ただいま両担当課長から御説明いただいた筋書きでございますが、政府の復興計画等に対する基本姿勢について若干申し上げたいと思うのでございます。 　先生もお話がございましたように、まず地元の市あるいは町、県などが知恵を出し、そしてまた自主的な計画をお出しになるということが前提であろうと思います。特に今次の場合はこのような厳しい震災を経験いたしましただけに、これを大事な一つの具体的な教訓として、防災性の高い、そしてまた独特の個性もたくさんお持ちの地域でございますから、それらの基本理念をきちんと策定してもらう。そして、先ほどから先生お話しのようにそれぞれ長期的ビジョンのもとに、各級の事業を戦略的に推進するためにいわゆる復興計画というものが立

先生、簡単に申し上げますが、今私は、既にお金を借りておられた分の返済方法、あるいはさらに重ねて新しく借りられる場合の便宜措置、ただいままた担当課長も申し上げたとおりです。今度はそのほかに新しく、土地は別にいたしまして、土地は持っている人々が例えば新しい土地にまた購入をなさった、あるいは補修をなさった等々いろいろ状況が違うわけでございますが、それらもそれぞれの対応措置は決定を既に見ております。言いかえますと新規対応措置、さように御理解いただいていいかと思うのでございますが、時間の関係もございましょうから、詳細は省略をいたします。

あらかじめ事務方の方で用意いたしました答弁もありますけれども、私は、大変貴重な御指摘であり、またお尋ねであると思いますので、特にまた先生は現地の事情につぶさに詳しいお立場でございますから、私ももう直観で今のお話に気持ちを申し上げてみたいと思うのです。 　実は、四回目でございましたか、去る三日に西宮、芦屋、神戸、それぞれの市役所の窓口に立ってみました。あるいはまた、高度な話はそれぞれ市長さんたちともいたしました。あるいはまた、先ほどもお話がございました避難所も具体的に二カ所、学校に行ってみました。さまざま本当に深刻な課題がたくさんあるな、そういう感じでございましたが、その中でもただいま先生御指摘の点でございます。 　率直に言いまし

先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに最後の締めくくりで先生が強く強くお求めになっていらっしゃるそのつなぎのところ、より情報をたくさん持った相談窓口、これをより多くっくらなければならぬ、そういう一つの考え方でございます。 　先ほど申し上げましたように、自治大臣あるいは総務庁長官ともよく相談をいたしまして、さらに一段とこれが加速するように、徹底するように誠心誠意やってみたい、かように思っております。

御指摘のとおりでございまして、ボランティア活動の自主性を尊重することはもう当然でございますが、しかしながら、今度の現地におきますボランティア活動のその偉大さ、またお手伝いいただいておりまするその仕事量と申し上げますか、規模の大きいこと、本当に私どもも敬服を申し上げております。 　実は、三日の日でございましたか、避難所である中学校に参りました。校長先生に、ここは生徒数は何名おりますかと聞きましたら、三百名おる。避難者は何名おいでになりますかと聞いたら、一千五十名いる。ですから、ざっと生徒数の四倍近い避難者を抱えていらっしゃる。そこで、校長先生大変ですな、本当に頑張ってください、市あるいはその他の公務的立場の人々の応援体制、何かあった

当面の緊急対策につきましては、私、非常災害対策本部で精いっぱいの対応を講じつつありますし、またそうしなければならぬ、さように思っております。

申し上げましたように、当面は緊急対策を打っておりますが、同時に、経企庁長官を中心にいたしまして自治大臣、私ども入りまして、今の緊急対策も検討中でございますが、できる限り現地に、ボランティアの方々のことに対しても留意しながらやらなければいかぬよ、できるだけ可能な限りやりなさい、そういう意味で指示はいたしておりますけれども、ただいま先生がおっしゃったように中長期的な、中期的な一つの検討課題に今の生きたこの経験をつなげるか、そういう意味だろうと思うのでございますが、これはきちんとつないでいかなければならぬと心得ております。

ざっくばらんに申し上げまして、このような破格の震災が発生いたしまして、政府としてこの異常かつ甚大なる災害に緊急対策を含めまして対応しなけりゃならぬ。そこで、政府としては一丸となって、持てる組織力、エネルギーを総結集してやらなきゃいかぬ、そういう見地から担当大臣制度をおつくりになったと私は聞いております。 　現実に私の辞令は、政府が一丸となって対処するために、各省庁間、行政各部門の持つ事項を調整し、そしてこれを統括して当たりなさい、こういうような趣旨でございました。非力でございますが、当面の緊急対策に当たらせていただいておるところでございます。 　もとより、先ほどからお話がございますように罹災者を中心にいたしました関係県民の方々の

先生も御承知のとおり、ただいまそれらのことにつきまして政府及び与党間で協議が進められておる、さように承っております。近々それらの構想が確定されまして、そして、政令なりあるいは新規法律等によって国会にも御相談が相なるもの、さように思料いたしておるところでございます。

地価税等につきましては大蔵当局から答弁いただきますが、後段の方の、いわゆる先生お話しのとおり中小企業の立ち上がり、事業融資、もろもろの手助けの新しい踏み込んだ制度、これは十分ではございませんけれども、もろもろ、今積極的に対応を急いでおります。もう既に激甚災害法適用で決め込んだものもございますし、それでもなおかつ不十分ではないかという御意見などもございましたので、さらに一段と踏み込むように努力をいたしておりますが、お話しの大企業、これはもう確かに先生お話しのとおり、被害額も大きいし、そしてまたよって及ぼす社会的影響も非常に大きいわけでございます。 　例えば地元の大丸とかダイエーさん等に聞いてみますと、一次被害額それぞれ五百億円、六百

後段の方を私の方から概要を御説明申し上げます。 　なおまた、先ほどお断り申し上げましたように、この復興計画に関する政府の新機構・組織のもとにおける体制整備、これは現段階におきましては政府及び三党で一応の練り合わせをやっている。そして、これがおおむね今固まりがけできた。したがって事務当局に、これは国土庁でございますが、その辺の事務的な体系を整えてみろ、こういうところまで進んでおりまして、まだ最終的確定でございませんので、その点ひとつ御了承いただきたいと思うのでございますが、まず諮問委員会的なものを一つつくる。これは相当高度な、復興にかける一つの基本理念と申し上げましょうか、あるいは地元の県、市等と連携を密にしながらそれらの取り運びを

保険を中心に環境整備、これは、今度の緊急事態下におきまする一連の活動の貢献度、もう申し上げるまでもなく大変顕著なものがあります。したがいまして、当面の緊急対策としての範囲で私は申し上げるわけでございますが、保険を中心に制度上の手続も今後の問題としても考えなければなりませんが、とりあえず今度の貢献度の顕著なことに関しまして、私は対策本部長として、とうといお気持ちに何らかのおこたえをすることを考えなければならぬな、努力をしなければならぬな、こう思っていることだけはひとつ御理解いただきたいと思います。