では、御指名でございますから……。 議員御指摘のように、主食である米を確保することも大事でございますが、迅速に、臨機に罹災者がそれを活用できる食料品、この準備は当然必要であると思います。今度の経験にかんがみまして、粉ミルク、即席めん、パン、缶詰等々これらの対応が必要であろうか、さように私どもは考えております。 なおまた、ざっと申し上げまして、これは本当にざっとの感じでございますが、このような緊急食料品等の確保は東海、南関東地区はおおむね準備がなされておる、そういう状況にあったということだけは今度私も承知した次第でございます。
どうも失礼いたしました。麦が主なる原料であろうと思っておりますが、米も若干それに加味されておる、そういう話でございます。
具体的にいろいろお聞かせいただいておるところでございますが、有力な材料の提案の一つとして拝聴をさせていただきました。
もう先生既に御承知のとおり、全壊、半壊、六万三千、その中で、私ども、県市一体となりまして、自立的に何か対応できる方々を七千と踏みました。あとの五万六千を行政という窓口において原則責任を持って対応しよう、そういう一つの基本に立っておりまして、五万六千を、御承知のとおり、仮設住宅でとりあえず三万と、あとの二万六千を公営、公団、そのほかの方法によって賄っていこう、そういうような考え方で、既に実行行為に入っておるわけでございますが、仮設住宅、契約をいたしましたのが一万一千、その中で既に着手をいたしましたのが七千、そして、既にでき上がりまして、先生御承知のとおり現地で入居の手続が始まっておる、こういう状況でございます。 そこで、ただいま先
一言だけその前に先生に御説明申し上げますが、ただいま先生は、解体費を含めての今度のいわば際立った対策で費用の話をお触れになりましたが、二分の一、あとは地元というお話でございましたけれども、これは交付税等できちんと国費で対応するわけでございますから、御理解願います。
はっきり申し上げまして、一月十七日の災害発生後、個人の行為によりまして解体または搬送されたものはどうなるかということだろうと思うのでございますが、それは市が、廃棄物であるという前提に立ちまして、その延長上における仕事によって処理されたものは当然入ってくるだろうと、市の判断でございますが、私どもはそのように認識をいたしております。
建設大臣の方から基数については御説明がございましたが、私は実態を、先生が担当大臣として本音というか真意を話してみる、そういうお話でございますから、そういう意味で申し上げてみたいと思いますが、三十日に副知事と、そして市役所の、神戸の総合復興局長がおいでになりました。 実はその以前の私どもの交渉があるわけでございまして、知事さんに、あなたの方で、本当に私どもが対応しなければならないいわゆる被災者戸数、対応戸数は幾らですか、きちんとその辺を整理をして持ってきてもらわなければ政府としても対応に困ります、こういう混乱の中であるけれども、可能な限りひとつ精度の高いものを持ってきてください、こういう相談を申し上げておりました。そういうことも手
先生今御承知のとおり、あくまでこれは市町が事業主でございますから、その判断が基準になることを御承知いただきたいと思います。さらに、家賃の乖離というのは恐らくあり得るはずはないのでございまして、これはすべて無料でございますから、その点御了解いただきたいと思います。
まず一言申し上げる次第でございますが、住宅問題、ここに厚生省、建設省、この問題で大分苦労いただいておりまする幹部の諸君もおいででございますが、まず私の方からお答え申し上げます。 ただいま先生、ひとつ要点をすぱっとというお話でございますから、そういう気持ちで申し上げますが、御指摘のとおり、全壊、半壊をいたしました戸数が約六万三千、そういう状況でありました。そこで、知事さんにもあるいは神戸の市長さん等にも、本当にどれぐらい対応をしなければいけないんですか、そういうような気持ちで検討をしていただきました。その結果が、先ほどお話のとおり、実は先月の三十日でございましたが、副知事とそして神戸市の震災復興本部総括局長が持っておいでになった数
今申し上げましたように、三万の方は二月いっぱい、三月いっぱいで何とかひとつ完結をしたい、きちんと準備をいたしたい、その目標で一生懸命努力をいたしております。 なおまた、今申し上げました別途の八千の方は既設の公私の施設を使うわけでございますから、これはもう臨機応変に対応できる、そういう状況でございます。
そのような目標で今必死になって、その調達方について厚生省、建設省で努力をいただいております。 なおまた、その対象には海外の資材等もかなり含まれる、そういう状況でございます。
用地は、県市の所有物も若干期待を申し上げておりますが、さらに、実は今から八日ぐらい前の話でございますけれども、閣議におきまして、とにかく国が持てるあの近郊の公有地、国有地をひとつ仮設住宅を建てるという前提ですべての省庁出してくれぬかと、こういう相談をいたしました。その結果、国有地に仮設住宅建ててよろしいよという数字が三百二十ヘクタール出てまいりました。その中で、兵庫県域がおおむね百八十ヘクタールでございます。 それから、そのほかに民間で、私の土地をひとつ提供しますよ、これはボランティアです、料金は要りませんと、そういう大変御奇特な、しかも規模の大きい申し出などもいただいておりますけれども、なかなか大きな土地になりますと、神戸の市
先生のそのお気持ちはもう本当に痛いほどよくわかります。 ただいまも御説明申し上げましたように、私自身も本当に驚きました。こんなに供給力がないんだろうか、この経済大国日本、そして建築その他についても御案内のとおりのすばらしい日本なんだが、そう思ったんです。ですから鋭意もう全知全能を絞ってやっております。 とにかく徹底的にやりまくっておりますが、海外もまたなかなかないですね。私どもは空輸でもいいからということを二、三日前から議論しておるのでございますが、なかなかございません。ざっくばらんな話、アメリカ等には相当あるという情報も実は先月の二十三日ごろから入ってきたものですからすぐ手配いたしましたけれども、まとまって提供できるという
今、局長が答弁申し上げましたように、先ほど私が説明いたしましたいわゆる五万六千戸の中の二万六千戸、その二万六千戸の中で公営住宅というのが一万六千六百でございますか、これが先生御指摘の兵庫県外なんですね。とりあえずこれを間に合わせようということで緊急にそろえたわけでございますが、これは率直に申し上げまして、日がたつに従いまして、住宅を希望せられる方々のその同じ希望の中でも、どういう位置で、どういう程度の住宅を要求していらっしゃるのかというその辺の調査の精度が高まってくるに従って、おっしゃったように自分が苦労して建てた家あるいは育った家、あのふるさとの地域に帰りたいという傾向が確かに見えてきておることは事実でございます。 したがいま
なるほど仮設店舗あるいはまた仮設工場等々あろうかと思うのでございますが、前段の方はまだ話を詰めておりません。話題にはなっております。それから仮設工場の場合には、御案内のとおり高度化資金を運用いたしまして、九〇％融資をし、二十年間無利子、そういうことは決定をいたしましたが、前段の方はもう少し詰めてみたいと思います。
まず、私の本部長としての立場から申し上げまして、事務的にはまた答弁あろうかと思いますが、まず三％、これは実は三日ぐらい前から率直に申し上げまして非常に悩んでおるところでございます。通産大臣とは私は意見の一致を見ております。中身は先生のおっしゃるとおりです。今、大蔵大臣、大蔵省と詰めておるところでございますが、まあ三％というのはこれは実態に沿わないので何とかしなさいと非常に強く今交渉をいたしております。 以上です。
まず、御心配いただいておりますこと、感謝申し上げます。 すなわち、この地震の緊急な政府の対応、機構、姿勢の問題でございますが、お話しのとおり、私どもは平素の縦割り行政を排除いたしまして、また一体となりまして取り組まなければならないことはもうおっしゃるとおりでございます。また、正真正銘、担当大臣が設置されまして、各省庁深い御理解とそして旺盛な熱意をお示しいただきまして、この担当大臣の特命室のもとに各省庁から幹部の皆さんお集まりをいただきました。全部で三十名前後でございますが、その中の約半数は現地の方にもまた行き来をするというような体制でございます。その方々がもうまさに不眠不休で、一元化いたしまして情報をとり、対策を練り、知恵を絞っ
その前に、ちょっと時間が先生もないようでございますが、ちょっと答弁漏れがございますのでよろしゅうございますか、先ほどの分も一言。 先生の方から大変大事な御質問をいただいたと思っているんです。復興がどんどん計画が緒について始まっていくが法体制の整備はどうなるのかという御質問でございましたが、御案内のとおり早速緊急立法プロジェクトチームを編成いたしまして、目下各省庁の官房長級にお集まりをいただきまして鋭意検討を進めております。 したがいまして、復興計画は、御承知のとおり地元の市あるいは県等が主体的に立てていきます。これはもちろんのこと、先生おっしゃるように、防災性の高い、明るいたくましい町づくりということが基本理念でございましょ
それから、後からお話がございました基金の問題でございますが、率直に申し上げまして、雲仙の場合とは災害の規模などの面におきましても相違するものもございますので、その基金の具体的な内容等については地元地方団体のニーズ等も十分勘案しながら目下調整協議をいたしておる、そういう状況でございます。
申し上げるまでもなく、既成の制度、施策はもう精いっぱい各省庁で今対応をいたしておるところでございますが、特に先生は、今次の災害で新しくとった措置といいますか、そういうところをひとつ述べると、こういうことだろうと思います。 一つは、特例的にまず、十万円を限度といたしまして、特に必要な場合は二十万円でございますが、小口融資を行いました。それからもう一つは、仮設住宅の対処が、内容の仕組みにおきまして、あるいはその適用範囲におきましてことごとく際立っていた、このことが言えるのではないかと思います。さらばとて、決してこれが十分であるとは考えておりませんが、もう通常考えられなかったこと、例えば民宿でもいい、あるいはホテルでもいい、あるいは個
