労働行政は日増しに質的にも変化するし、そしてまた、率直に申し上げまして量的にも業務量は拡大の方向にある、これはもう午前中も申し上げたところでございます。それに対応する方策といたしましては、私どもは概して申し上げますと二つあると思うんです。 一つは、やはり事務機構体制の合理化、効率化というものをいわば政府全体の中から見ますと、労働省としても自主努力をいたさなけりゃならないと思っております。また、一面におきましては、どうしてもたえられない一つの質量ともに業務体制というものが増大をしてくる側面におきましては、先生御指摘のように定員削減等についてはできるだけひとつ交渉を関係機関等にいたしましてそして確保をする、このことも必要だろうと思っ
