労働行政について豊富な情勢分析を背景にしながら幾つかの問題提起をいただいたところでございます。特に、前段の労働力供給は甚だ人材難、枯渇の時代だ、この問題は新しい抜本的な施策を講じていかなければ大変なことになるよ、もっと従来の既成概念と申し上げますか枠組みを超えて労働行政が主体性を持って積極的に取り組むべきではないかというお話。もう一つは、それらの具体的な一つの解決の手法としてやはり外国人労働者を活用することも、その問題等もあろうけれども、やはり本来日本人労働者の主体的な一つの枠組みによって考えていくべきだろう。そして、その中で適正配置をお述べになったと思うのでございます。 ただいまお話がございましたように労働力不足の時代、その中
ただいま先生御発言の中でお触れいただきましたように、労働時間短縮の問題はまさに国民的課題でございます。なかんずく、豊かでゆとりある国民生活を実現するためにはぜひとも手がたく実現しなければならない、私どもはそのような心構え、あるいはまたそれを可能ならしめるあらゆる施策を知恵を絞って推し進める、あるいはまた国民各界各層の御協力をお願いを申し上げておるところでございます。 ただいまお話がございましたように、労働時間短縮問題は、改正労働基準法を施行いたしました昭和六十三年四月以降は、率直に申し上げまして、決して私どもはこれで満足いたしているわけではございませんが、一応押しなべて着実に進んでまいってきておる、実はこういう判断をいたしておる
ただいま先生のお話がございましたように、過日そのような勧告が出されたところでございます。婦人就業対策等につきましていわゆる行政監察の結果でございますが、端的に申し上げまして、このこと自体が、婦人就業者の我が国の経済社会に果たす役割が近年一層ますます重要になってまいりましたよ、そういう一つの警鐘であると同時に、重く認識をいたした次第でございます。 労働省としては、これまでも本勧告に指摘された事項につきましては努力を重ねてまいっておるところでございますが、今後とも、ただいまお話しのような趣旨も含めまして本勧告の趣旨を踏まえ、さらに関係機関とも連絡を図りつつ、都道府県婦人少年室を中心といたしまして、婦人就業対策等が一層着実に進展するよ
先生が今結びのところで、見直しに踏み切るかどうか、その辺の基本的なところをお尋ねいただいたと思うのでございますが、積極的な意味で答えになるかどうか、ちょっと今慎重に考えたところでございますが、お話がございましたように、法的な整備を昭和六十年に行った 際に、法の附則におきまして、法律の施行後適当な時期において、施行状況を勘案して、そして必要があると認めるときには規定への検討を加えることがという規定がされたところでございます。お話しのとおり。昭和六十三年には見直しを行い、均等法施行規則及び女子労働基準規則の改正を実施いたしたところでございますが、現在、法施行五年を経過したところでございまして、いわゆる施行状況の的確な把握に幅広く努める
お答え申し上げます。 前段におきまする今次の院内のことでございますが、労働委員会、いわば集中的に私どもの労働行政を見守っていただく、また督励、御助言などもいただく専門委員会と申し上げていいんじゃないでしょうか、こういう新たな設置を見ましたことは、大変意義の深いことだと私どもは注目をさせていただき、また御期待も申し上げておるところでございます。 殊に、先生ただいまお話がございましたように、我が国経済社会は、中期的に見ましても、高齢化、国際化あるいはまた技術革新や情報化の進展等々、先ほども話が出ておりましたように女性の一層の職場進出など、もう本当に広範かつ多岐にわたる構造変化が極めて著しい勢いで進展しつつあるさなかでございまして
まず、前段の方の御指摘、御質問にお答え申し上げたいと思います。 雇用率達成率、これが非常に低い、しかもその傾向は大企業に見られる、そういう御指摘でございますが、なるほど適正実施勧告がなされておるにもかかわらず具体的な取り組みを怠って怠慢である、そういう傾向があります。こういう企業に対するいわゆる公表を前提にいたしましな言うなれば再度の指導に加えまして、本年度は、適正実施勧告の対象とはならないけれども特に不足する障害者の数が多い大企業に対しましては、厳正に、特に本省の幹部による特別指導を七月から実施いたしておるところでございます。今後とも大企業の障害者雇用への取り組みにつきましては、先生もお話しのように厳正に、そして具体的に取り組
まず、前段の基本的なところを私の方から御答弁申し上げたいと思います。 雇用率未達成、しかも大企業、国民の前になかなかきちんと要請にこたえてくれない、ある意味では社会的な責任を達成しておられないという一つの判断もできるかと思うのでございますが、所定の原則に従いまして、現実にそういう対象企業が最終的に出てくるかこないかは別といたしましても、少なくとも、先生の方から御指摘ございますように、適正実施勧告を重ねて行いましてもこれにおこたえにならない企業はこれは厳正に対処しなければいかぬ、そのような企業ありとせば公表もあえてやぶさかでない、具体的な一つの段階に至る、私どもはこういう厳しい姿勢で対応していかなければならぬ、こう思っております。
前段のお答えを申し上げます。 平成四年は国連障害者の十年の最終年度に当たります。そういうようなこともございますし、障害者の雇用については一応一定の改善が見られつっございますものの、先ほどのような話もあるわけでございまして、なお重度障害者を中心といたしました雇用の立ちおくれが見られることも事実でございます。このため、雇用率制度の厳正な運用を図ることはもとより、制度改正も含めまして、これで現状満足することなく厳しく現実も認め、なおかつ、より積極的な効果を期待して前向きで、その意味における制度改正も含めまして改善すべきところはためらうことなく改善し、障害者雇用の実効が上がるように努めてまいろう、かように考えております。
政府の方針なり所定の目標計画といいますか方向については、御承知のとおりでございます。 では、一体年間総実労働時間一千八百時間はいつになったら実現するのか、またそのためのプログラムを具体的に言うなれば示せ、そういうお尋ねであろうかと思うのでございます。労働時間短縮のスピードは速まってまいっておりまして、今後もさらに進むものと私どもは期待もするし、また努力もいたしておるつもりでございますが、ただいまお触れいただきましたように、経済計画の目標達成のためには一層の労働時間短縮が必要である。このための計画の目標なり、あるいはその具体的な手だて等も御説明申し上げてまいっておりまするように、いろいろ知恵を絞ってやっておるところでございますが、
お尋ねの問題に対しまして端的にすぱっと感じをお答え申し上げたいと思うのでございます。 まず基本的には、看護婦という重要な仕事に携わる方々の労働条件、これは健全にきちんとその整備をすることは極めて重要なことであると思っております。ただいま先生もお話がございました給与の問題を中心にいたしまして労働条件、原則的には労使間で自主的にお話し合いをいただく一つの筋道がございますけれども、極めて人命にかかわる公益性の高い業務そして環境であるという、あるいはまたその需要あるいは任務の重要性は日増しに高まってまいっておるわけでございまして、御指摘のような観点から、私どもは健全なる労働条件、職場環境あるいは福利厚生等を整備していかなければならない重
結論的に申し上げますが、先生御質疑の中でいろいろ御指摘もありお聞かせいただきましたように、看護婦の問題等を中心にいたしまして、労働者の福利福祉並びに労働条件等の問題につきましては私どもは幾多の重要な関心を持たなければならぬ、そして絶えず努力を傾倒しなければならぬ問題点がたくさんあると思っております。御指摘いただきましたような諸問題も十分留意しながら努力してまいりますことを御披瀝申し上げる次第でございます。
労働省の定員問題で極めて前向きな御指摘をいただいておるところでございます が、基本的には、先生御発言の趣旨をぜひ私ども体得いたしまして、そうありたいと念じておるところでもございます。なおまた、行政需要は、先生お話しのように日々これは増大をしてまいりました。例えば、先刻の国会におきまして育児休業法等も制定をいただきました。四十七出先を設置いたしておりまする婦人少年室などの事務量等も顕著に増大をいたしてまいっておる状況でもございます。 しかしながら、また一面におきましては、国の財政効率化、あるいはまた効率的な定員削減問題等も要請をされておりまして、私どもはそのようなはざまの中で厳しい定員確保の問題とも取り組んでおるところでございま
けさ方でございましたが、労働省内におきましてきょうの委員会対策等を関係者と協議をいたしました。その折に、先生がきのう婦人少年室、東京都内の現場を直接お出向きをいただきまして激励をいただいたというお話を、報告を受けました。大変感銘を深くいたしておるところでございます。なおまた、ただいまいろいろな角度から激励をいただいておるところでございますが、時間の関係もありますから概念として申し上げますと、先生のただいまの激励のお気持ち、そして具体的に求めていらっしゃるその趣旨は明確に私も理解をいたします。 実は先ほども若干触れましたが、予算編成概算要求の作業につきましても、あるいはその中におきまする明年の定員の問題等も、先刻関係省庁との協議も
全国各地にそれぞれの役割、目的を持ちました系統機関、言うなれば出先機関をたくさん持っております。それぞれこれらの行政の事務の合理化あるいは能率化をしなければならぬことを念頭に置きながら平常業務の運営に当たっておるつもりでございますが、さらに一段と叱咤激励して御期待にこたえなければならぬと思います。 なおまた、先生お話しございました、いろいろな制度、あるいはいろいろな方針、指針等を示すことも結構だけれども、それをまた着実に履行する、実行に移すその手だても必要だ、そのためには、刻々時間も経過するのだからしかるべき時期に、そして相当周到な段取りをして推進するべきではないかというお話でございますが、ごもっともでございます。 私どもは
大変重要に注目しながら研究しなければならぬ問題だと思うのでございますが、昭和六十年の法改正におきまして、御承知のとおり男女の雇用機会均等を確保するために、男女が同一の基盤で働けるようその労働条件の法的な枠組みを同じくする必要があるとの観点から、ただいまお話もございましたように、将来的に解消をするという一つの展望に立ちながら、現実には女子がより重く家庭責任を負っていることなども踏まえまして、と申し上げていいと思うのでございますが、現行の規定となったものと私は理解いたしております。 この経緯を踏まえまして、これらの規定のあり方を考える際には、男子を含めた全体の労働者の労働条件、労働環境あるいは女子の就業と家庭生活との両立を可能にする
国連障害者の十年、この最終年、先ほどお話がございますように、平成四年に向かいまして、先ほど官房長官より説明ございましたような政府としての方針が示されました。私どもは雇用の立場からこの方針に沿いまして鋭意努力を展開いたしておるところでございますが、二つだけ申し上げておきたいと思います。 その一つは、先ほどの説明の一項にもございましたように、雇用率を厳正に運用すること。これはもう先生御承知のとおり、法律、制度等できちんと一定の水準が示されておりますから、これを厳正に実施していただくべく強力に督励をいたしておるところでございます。 それからもう一つは、強度な障害者を雇用するための方策、これらにつきまして、決して既成の制度として十分
簡潔にお答え申し上げます。 お話しございましたように、在職老齢年金は六十歳から六十五歳まで働きながら年金を受給する。しかも、その支給の基準は賃金収入の基準に相対応して計算して支給されておる。言いかえますと、働きながら年金を受給するという特別な一つの措置制度でございますが、ただいま厚生大臣から御答弁ございましたように、平成元年にこれが、ただいま先生が期待しながら御指摘、御質問になったと思うのでございますが、その方向で具体的に改善された、私はそういうふうに判断いたしておりまして、私どもの労働行政、雇用安定、なかんずく高齢者の雇用安定という観点からもこれが改善結果の施行について期待を持ちながら見守っておるところでございます。
先生がただいまお取り上げになりましたその一つの基本的なねらい点はよくわかるところでございますけれども、突然なお尋ねでございまして……
そうでございますか。
では私方の手落ちであろうと思いますが、後ほど具体的に御報告申し上げたいと思います。
