小里貞利

別段、事務方も残念ながら参っておりませんし、御了承いただきたいと思います。

重ねて申し上げまして恐縮でございますが、全く突然のお尋ねでございますが、基本的には先生がおっしゃるように、社内預金等に対する保全措置は当然措置いたしておるつもりでございまして、ただいまお尋ねの具体的なケースにつきましては後刻責任を持って御説明申し上げたいと思います。 　御了解いただきます。

三項目につきまして主なるところを整理してお答え申し上げたいと思います。 　まず、総合的な雇用対策といたしまして、災害によりまして離職を余儀なくされた方々の就職、これが安定方を保つために特別な措置といたしまして、まず最初に島原公共職業安定所内に特別な相談コーナーを設置いたしました。それからまた、先ほども話が出ておりましたように、災害区域内におきまして交通規制等が行われておりますから、それらのためにその特別相談コーナーを円滑に活用しにくい方々のために、島原半島の南部の口之津町というところでございますか、もう一つ相談コーナーを設置をいたしました。この二つの雇用安定のためのいわゆる相談コーナーをきのう現在までに御利用いただきました求職ある

いわゆる同和住民関係の労働実態、中でも不安定就労の状況について御指摘あったわけでございますが、端的にお答え申し上げまして、家族従業者数、これは漸減の方向にございます。同時にまた、いわゆる常時雇用者数、これは増加の傾向にございまして、その側面におきましては改善されつつあると思います。しかしながら、先生ただいま御指摘のとおり、そういう不安定就労関係で、例えば日雇いあるいは臨時等におきましては、全国平均と比較をいたしまして極めて数字は高い方向にある。殊に就労いたしておりまする従業者のその就業先のいわゆる企業規模別に見ました場合に、小規模の方に比較的に就業をいたしておる、そういう傾向がございまして、私どもは、この点につきましては注目をし、改

勝木議員にお答え申し上げます。 　低下してまいりつつございます出生率に論及しながら、さきに制度決定をいただきました育児休業法につきまして、その施策の展開について、特に予算措置を含め平成四年度に向かっての政府の姿勢についてのお尋ねでございます。 　育児休業制度については、さきの国会で成立した育児休業等に関する法律が平成四年四月一日より施行されることに伴いまして、同法の円滑な施行を図ることが重要な課題であると考えております。このために、来年度におきましては同法の周知徹底に努めるとともに、法の適用を猶予されている労働者三十人以下の企業でも育児休業制度が早期に導入されるような奨励措置、及び同法の趣旨を踏まえまして、育児休業者が円滑な職場

一井議員にお答え申し上げます。 　労働時間短縮は、豊かでゆとりある国民生活を実現するためにぜひとも実現しなければならない国民的課題であると認識いたしております。労働時間の短縮に全力を挙げて取り組んでまいっておる所存でもございますが、このため、本年四月より週法定労働時間を四十六時間から四十四時間とし、その円滑な施行に努めてまいっておるところでございます。さらに、週四十時間労働制の問題を含めた労働時間法制の見直しにつきましては、御承知のとおり本年四月に中央労働基準審議会にその検討をお願いいたしたところでございまして、政府としては同審議会の結論を待って対処してまいりたいと考えております。 　所定外労働時間についてのお話でございますが、

ただいま先生もお触れいただきましたように、一般論的に申し上げましても、産炭地域がその地域社会、産業の発展のために貢献をいたしましたその功績は多大でございます。殊に、ただいま委員の先生、言うなれば石炭産業の重要な一翼を担ってまいりました筑豊地区、それを背景にいたしまして、また先生は就労対策事業等の集中的な御検討をいただき、また平素御意見もお聞かせいただいておりまする方でございますが、それだけにただいまの御指摘いただいておりまする問題点、注目をいたしながら聞かせていただいておるところでございます。 　今回のいわゆる石炭鉱業審議会の答申、これは幾つかの柱がありますことはもう先生御承知のとおりでございまして、また別段私の方からるる申し上げ

現実に生計をかけた、いわば稼働する石炭産業、山を背景にしての先生のお話でございまして、私も重々しく御質問をお受け申し上げておるところでございます。 　お話しのように、答申を受けました石炭産業、その中におきまして現段階におきまして政府として徹底的に解析をし、対応を急がなければならぬ問題がたくさんあろうかと思います。先ほども通産省の立場からもお話がございましたが、私の立場から申し上げますと、先生お話がございましたように、答申を受けました石炭産業の構造調整によるいわば雇用調整を初めとして雇用対策というものをどのように打っていくのか、施策を講じていくのか、極めて重要な問題であります。 　特にその視点についてのお尋ねでございますが、今単純

私ども労働行政の立場から申し上げますと、御承知のとおり、関係県の労働基準局を通じましてただいまお話がございましたような観点から御指導申し上げておるところでございます。 　申し上げるまでもなく、各団体を通じまして労働時間を中心に労働条件の改善を図っていただくように指導、督励をし、かつまたその結果を御報告願いたいと、かようないきさつになっておりまして、ただいま運輸大臣が御答弁になりましたような気持ちにおきまして今後見守っていきたいと思っております。

時間もないようでございますからひとつきちんと結論を申し上げますが、先ほどから女子労働者の基本的権利確保の問題あるいは男女雇用機会均等、その実を上げるためのいろいろな観点からの貴重な御意見をお聞かせいただいております。さらにまた、内蔵いたしておりまする具体的な問題点あるいはまた解決を迫られる問題点、課題等もお聞かせいただいたところでございまして、先ほどそれぞれ関係局長より御答弁申し上げましたような心得を持ちまして、具体的に、そして手がたく対応してまいりたいと思っております。

まず、基本的なところのお尋ねでございますので、私の方から御答弁申し上げますが、通勤は業務の提供を行うためにいわば不可欠な行為であり、通勤災害は業務上災害ではないが、業務と密接な関連を有する通勤の際の災害であることから、一般の私傷病とは異なった特性を有しておる、単なる私傷病以上に保護する必要があると、こういう考え方でございます。 　御承知のとおり、昭和四十八年に労災保険の仕組みを用いまして通勤災害に対する保険制度を設けておるところでございます。通勤災害に対するいわゆる給付については業務上災害と同一基準でされているところでございまして、そういう一つの心得を持って対応いたしております。

いわゆる過労死と言われるような事態を防止することが私ども労働行政の大切な課題である、まずそのように考えております。 　そういう観点から、私ども日ごろ、いわゆる企業におきまして労働時間を短縮する、ただいまも委員お触れのようでございますが、これはもとよりでございまして、さらにまた、成人病を含めましたいわゆる健康指導、あるいはまた健康診断等を適切に、そして確実に実施いたしまして、心身両面にわたる健康づくりが行われるよう督励、指導に努めてまいっておるところでございます。 　今後とも、これらの対策を進め、いわゆる過労死というような事態が漸減、そして撃滅できるように努力していかなければならぬと思っております。

先ほどからいろいろ御指摘いただきましたように、また関係局長も御答弁申し上げておりますが、御指摘の点も十分わきまえながら手がたく対応してまいらなければならぬと、かように思っております。

労働時間の問題のみならず、労働関係諸法規は、御指摘のとおり、厳正に履行されなければならないものである、こういう私どもは基本姿勢に立っております。可能な限りこれが現実の行政上の監督指導、啓発等におきましても遵守されておるものと、さように認識をいたしておるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕 　しかしながら、率直に申し上げまして、現実の問題としてえてしてそのような不明な点もあろうかと思いますが、最善の努力を尽くしてまいらなけりゃならぬと思います。

ただいま局長が御答弁申し上げましたとおり、そのようなことがあってはならぬと思いますけれども、かりそめにもそのような事実があり、かつまた重大な一つの違法行為というようなごときにおきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、きちんと処理されるべきであると、かように思っております。

一連の時間外労働あるいは休日労働などが行われました場合には、法令、規則に従いましてきちんと割り増し賃金が支払われるべきである、まず私はこれが基本だろうと思います。同時にまた、労働基準監督機関等におきましてもそれらの関係法令が遵守されるように、本来も私どもは監督指導に努めてまいったつもりでございますが、今後も適切な指導監督に積極的に努めてまいりたい、かように思っております。 　また、後半お話がございました時間外労働につきましても、いわばその削減を図ることが最も重要でございまして、時間外労働の適正化指針なるものに基づきまして、この点につきましても今後とも強く、積極的に指導してまいりたい、かように思っております。

率直に申し上げまして、ただいま先生のお話、御指摘をお伺いしながら感じました一般的な概念と申し上げますかを申し上げてみたいと思うのでございますが、労働行政に対する国民の一般的な期待あるいは需要、あるいはまた行政責任として果たさなければならない役割、これは御指摘のとおり日々ますます増加の傾向にあります。 　例えば、先ほどお話がございました労働時間短縮の問題、一つこの政策課題を取り上げてみましても、平成四年末をもちまして一応一千八百時間という目標をどのような手段において、そしてどのような一つの枠組みの中でこれを実現するのか、目下御案内のとおり労働基準審議会に諮っております。あるいはまた、さきの国会で決定をいたしました育児休業法の来年四月

実は、けさほど、先生からこの種のお尋ねがあるということで、私も省内の関係幹部の皆さんとも話をいたしました。先ほどまた、先生からいろいろ厳しい御指摘などもお聞かせいただきながら感じておるところでございますが、端的に申し上げまして、労働者の基本的な諸権利を確保する、また当然の経営者として労働者に対して担保するべき基礎的なところがいささか乱れておる、そういうゆゆしい状況であることも否定できないと思っております。非常に厳粛に受けとめておるところです。 　ただ、先ほど局長も若干説明を言外にいたしておりまするように、これが決して十分な対策が講じられておるとは思いませんけれども、少なくとも、乱れたとはいえ、現段階におきましてでき得る限りの措置は

決して先生の御意見を否定申し上げておるわけではございません。しかも、率直に申し上げて、先生のお話はもうぎりぎりのところを詰めておいでになると思っております。私どもも、ただいま御心配いただいておる、おもんぱかっておいでになる労働者の社内預金の最小限確保、この問題は一番念頭に置かなければならない私どもの立場でございますから、また後刻――後刻と申し上げましてもできるだけ早い時期によく協議をいたしまして、先ほど要請のありました問題等も十分考えながら、適切、しかも可能な範囲の手を打たなければならぬ、かように思います。

大変具体的に現場の状況などをお聞かせいただいております。私どもも重々具体的に調査をいたしまして、ただいま御指摘の問題を念頭に置いて施策を講じてまいりたいと思います。