最後の方からお答え申し上げます。 三十人以下の企業云々のお話でございますが、これはもう御理解いただいておると思うんでございますが、仮定いたしまして法律が成立した場合の話でございますが、三十人以下の中小企業であっても、平成四年から私どももやりましょうというその中小企業は即刻やれるわけでございますし、また最悪の場合、三年間経過いたしましても平成七年からは完全に中小企業といえども実施しなければならぬわけでございます。 もう一つ、今回このような措置をとりましたのは、きょうはここに資料を持ってきておりませんが、私も統計で確かめてみました。三十人以下の企業の女性労働者の占める比率、これは大企業に比較をいたしまして非常に高うございました。
まず、先生先ほど若干お触れになりました休業中の保障問題、これも若干触れさせていただきますが、しばしばお答え申し上げておるところでございますが、今次の法律案におきましてはかような形になったわけでございます。特にまた、参議院の社労委員会等におきまして要約をしていただいておりまするその中身におきましても、くどいことを申し上げるようでございますが、前後から見まして完全に意見が一致したなという理解はいたしがたき状況でもございまして、非常に苦慮いたしたところでございます。 しかしながら、いろいろお話がございまするように、休業中の労働者の皆さんが復職、復帰にかけまして、あるいはまた事業主が今休業しておる勤労者の当該者は早晩帰ってきていただける
私は、率直にこれも申し上げたいと思うんでございますが、ただいま先生御指摘になりましたように、参議院の社労委員会における審議を見詰める必要がある、これは注目に値すると、こう申し上げました。その中でも先ほど申し上げたような意味をもって申し上げたわけでございます。 それからまた、外国におきまする、先ほどからいろいろ説明がございましたように、先進国の諸実例はどうなっているかということも実はかたずをのんで期待をしながら調査をせしめてみました。その結果も、きちんとこのような実例が具体的にあるじゃないかという、相当な我が国のこの問題を検討するについての影響力を持った実例等が実は決定的なものが出てこなかったと、正直に申し上げまして、そういう一つ
先生の御指摘のとおり、育児休業制度は新しい社会システムの構築の有力な一つでございます。そうでございますけれども、それに伴いまして、いわゆる例えば労働省所管の各種保険制度、これを見直す必要はなかろうと、私どもはそのように考えておるところでございます。
後段の方は局長からお答え申し上げますが、前段で先生御指摘の点、そのとおりであると思っております。
私は、学校の先生あるいは保母あるいは看護婦さん等のいわゆる現行保障措置、これは決して否定をするものでもございませんし、またこれがそのうち何とか処理されることを決して期待もするものではございませんけれども、御案内のとおり、この制度はまず当分の間という一つのただし書きが入っておることも事実でございます。あるいはまた、先ほど御説明申し上げましたように、おのおのの行政事業水準維持のためにという、あの法制定前後の事情も若干あったと、それから人材確保という面もその前後にあったと、そういうような積極的な特殊な事情もあったということを認識するわけでございますが、その職種よりも、むしろ先生今お触れになりました民間企業におきましてもう既に育休制度を取り
大変経験の乏しい非力な私でございますけれども、労働省は労働行政を弾力を持ちまして、そしてまた世論を尊重して推進する大変優秀な幹部職員に恵まれておりますから、皆様方のこのような論議に十分注目をさせて努力させていただきたいと思っております。
病児看護休暇を盛り込むべきである、そういう趣旨のお話であると思うんでございますが、このような休暇に対する先生の温かいお気持ちは十分傾聴に値すると思います。この件はまず原則的には労使間で話し合って解決をされるべき問題でもあろうかと思いますが、特に今回の育児休業法におきましては、事養育をする労働者のいわば雇用の継続を目的としておるものでございますので、この法律案に基づく指針の中で規定することはどんなものであろうか、そういう感じを受けますが、しかしながら、指針の中に入れる入れないは別にいたしまして、当然労働省の行政指導の対象として注目するべき一項であろうと、こういうふうに考えます。
ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年の景気の持続的拡大を背景に特に中小企業において人手不足感が広がっているとともに、近年の出生数の減少に伴い、我が国の生産年齢人口は一九九五年をピークとして減少に転ずるなど我が国が戦後初めて経験する状況となることが見込まれます。 一方、国民のゆとりと豊かさ志向の強まりを背景に、就職に際しても短い労働時間、良好な職場環境、充実した福利厚生施設等が重視される傾向にありますが、これらの分野における中小企業と大企業との格差は大きく、中小企業は労働力の確保に当たって不利な立場に置
まず、本法案の立法に際しまして、先ほどから基礎的に大事な諸点をいろいろ御指摘いただき、またお聞かせいただいておるところでございます。特に、最後に雇用政策についての大臣の決意をというお話でございますが、まさに積極的に推進、解決を見るべき最も大きな課題でございます。 先ほどからいろいろお話がございましたように、労働力の需給関係等、当面におきましても大変大きな課題でございます。そしてまた、お話にございましたように、中期的にこれが展望を見てまいりましても、依然として引き締め基調が存在するわけでございまして、そのような意味におきまして、まさに産業優先の時代から労働力尊重の時代ですよ、国民の中にそういう大きな声が高らかに出てくる今日の実情で
先生が極めて総括的に重要な一つの基本を御指摘になりました。お尋ねいただいたという実感でございます。 お話にございましたように、豊かなゆとりのある時代を築く、そういう勤労者の生活実態を必ずつくりましょう、そういうような観点からもろもろのお話があり、また御答弁申し上げたところでございますが、そういう一つの私どもが理想として、また具体的に手がたく目標とするものに向かいまして、今一番指摘されておる問題は、労働者不足の問題でございます。しかしながら、ただいま先生が重ねて御指摘になりましたように、その労働者不足を何とかひとつ解決しよう、その対処のみが今次の法案の目標であってはならない。もっと幅広い、先ほど申し上げましたような、いわゆる産業も
労働時間短縮につきまして、一般的な施策としては、先ほど関係局長が御答弁申し上げましたように、率直に申し上げましていろいろな事情もございましたけれども、先ほど先生お話のような要旨に沿いまして、そしてまた、内外の熾烈な要請もございましたので、所定の法律に従いまして、可能な限り早い時期に、その労短の計画策定に取りかかろうということで、御説明申し上げましたごとく、明日私の方から中央労働基準審議会に御相談をする、こういう段取りであることを御承知をいただいておるところでございます。 なおまた、その一般的な方針は方針として進めながら、なおかつまた、重ねてただいま先生がお話しになりました今次の問題でございますが、もとより一般的な内容でなくて、例
極めて大事な問題点の御提起であると思います。 申し上げるまでもなく、本法が目指す労働力確保のための、例えば、ただいまも局長の方からお話ございましたように、職場環境の整備等々魅力ある職場づくりは、お話がございましたように、労使双方の理解と協力がなければ進められないものであると考えております。そのためにさまざまなしベルで本法の施行状況等について関係労使の意見交換等が行われることは有益である、このように考えております。 労使にわたる問題に関するいわゆる政労使間の意見交換は、本来から地域の実情に応じた形で進められているところでありまして、この点も踏まえながら、本法の施行に関するいわば都道府県レベルの意見交換の場の確保についても検討し
五島先生にお答え申し上げます。 せっかくのこと、より充実した法律、そして高い行政効果を期待する、そういう観点からもろもろ御指摘をいただいておるところでございまして、特にただいまお話がございました問題点でございますが、まず、この法律の目的である労働力を確保する、この観点から、例えば労働時間の短縮あるいはそのほか職場環境の改善等魅力ある職場づくりを進めていく上におきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、労使双方等の御意見なども十分お聞きし、あるいはまた理解を得て進めてまいることは極めて大事なことだと思っております。 さらにまた、ただいまお尋ねがございましたいわゆる本法の、いわば本法に基づく施策として計画の策定を受けました
全く先生御指摘のとおりでございまして、いわば本法の運用上実効性を期すること、そしてまた、労働省のみならず通産省初め関係省庁と連携を密にして、その総合的な一つの成果を上げられるように努めなさいというお話でございますが、まさにそのとおりでございます。そしてまた、本法はいわゆる労働時間の短縮あるいは福利厚生施設等の充実などに積極的な中小企業者に対しまして、財政上あるいは税制上あるいは金融上支援措置を講ずるものでございまして、そして、いわば中小企業の振興と中小企業に従事する労働者の福祉を増進していこう、そういう一つの目標のもとに実効ある運用に努めてまいりたいと思っております。 なおまた、申し上げるまでもなく、世はまさに労働力尊重の時代で
本法は、もう既に御承知のとおり、ただいまお話がございましたように、労働者を基本に考えてあるわけでございますから、例えば労働時間の短縮あるいは福利厚生等に対する積極的な施策、職場環境の改善等々、いわば魅力ある中小企業づくりに積極的に姿勢を示す中小企業者に対しまして財政上あるいは金融上、税制上特別に政府が支援措置をとりましょう、これが大前提になっておるわけでございまして、それによりまして、いわゆる中小企業の振興あるいは先生が今特に強調なさった労働者の雇用条件の整備を図る、そこに主眼点があるわけでございますから、そのような考え方が大きな柱になって手がたく推進されるように努めなければならぬ、かように考えます。 なおまた、後の方で御指摘に
では、基本的な問題でございます、簡潔にちょっと整理して申し上げたいと思います。 中小企業におきまする労働力の確保は中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならぬ問題である、これが一つでございます。もう一つは、中小企業におきまする労働力の確保、そしてその円滑化は、いわば我が国経済の重要な当面の課題の一つである。もう一つは、中小企業は労働力を確保していくためには、大企業に比べましておくれている労働時間帯の問題あるいは短縮、そのほか雇用管理の改善に取り組み、あるいは魅力ある職場づくりを進めていくというようなことなどが極めて重要である、そしてまた、そのために労働時間の短縮等魅力ある職場づくりに積極的に取り組みたい。そのような観
ただいま高橋長官がお述べになりましたことと全く同感でございます。 申し上げるまでもなく、目的達成のためにさまざまな支援措置をしてございますが、この前提となるいわゆる改善計画認定は通産大臣あるいは労働大臣の機関委任事務として都道府県知事が執行する形になっておりますから、その前提から見ましても、当然一衣帯水でそれらの基本的なことは相提携して行われる。申し上げるまでもなく、通産省は企業政策でございます。私どもは労働政策あるいは雇用政策でございますから、これまたまさに一衣帯水の単一事業である、こういうふうに私どもは判断をいたしておるわけでございまして、都道府県段階におきましても、一つの仮定でございますが、例えば商工部局、そして労働部局、
先ほどから先生真剣に御討議ございました、すなわち労働時間短縮の問題一つ取り上げてみましても、なかなか大きな問題でございます。しかしながら、ぜひ政府の計画に従いましてこれを遂行しなければならないという観点でございまして、労働時間短縮の問題のみならず、雇用条件の改善あるいはそのほか一般的な福利厚生の充実を図るというがごとく、ただいまお話しの魅力ある職場づくりに積極的に対応する中小企業者に対しまして、財政、税制、金融上の支援措置をとりまして、企業の政策あるいは私どもの雇用政策を提携させて充実した迫力のある新しい制度でその目的を達成したい、こういう私どもの念願でございます。 先生、お話がございましたように、ひとり労働省あるいは通産省のみ
完全週休二日制そしてイコール年間総実労働時間千八百時間、これはもう御案内のとおり平成四年度中にこれを達成いたしましょうということを目標にしてやってまいっておりましたが、いよいよ最後の手段として、あと約二十カ月間ございますが、その間にどのような具体的な手だてをもってこれに対応するか、いよいよ明日私の方から中央労働基準審議会に諮問と申し上げますか、正式に言いますと諮問ではございませんが、御相談をいたします。そして、集中的に御検討をいただきまして、政府の計画達成に大きな推進力になっていただきたい、かように期待を申し上げておるところでございます。
