小西議員にお答え申し上げます。 育児休業に関連をいたしまして、三点お尋ねでございます。 一つは、端的に申し上げまして、この法制定を急ぐべきではないかというお話でございます。 午前中の答弁でも触れたところでございますが、子供を育てながら家庭生活の主役を果たす、あわせて、社会に出まして職業を持ち、その職業生活と家庭生活の円滑なる調和を図りながら、そして経験と能力を十分に発揮していただきやすい環境の整備は、本来、私ども労働省におきましても積極的に注目をしてまいっておるところでございます。 したがいまして、今日におきましては、婦人少年問題審議会にこれらの問題の法制定のあり方等を中心にいたしまして検討をいだたいておるところでご
私は、ただいまより、国政として当面抱えておりまする諸問題につきまして、自由民主党を代表いたしまして、総理大臣を初め関係閣僚の皆様方にお伺いいたしてまいりたいと思います。 御案内のとおり時間も限られております。これから二時間でございますが、きょうは幸いにいたしましてＮＨＫのテレビ実況も手伝っていただいておりまして、国民の皆様方の茶の間にこの国会の公開論議がそのまま報道されることになっておりますから、特に要点を簡潔に、わかりやすく整理をいただきまして御答弁もいただきたいと思います。 まず最初に、私は、我が国の外交及び国益に関連いたしまして総理大臣にお伺いいたしたいと思います。 申し上げるまでもなく、我が国の政治、外交の基本は
大変明快なる、責任ある総理大臣のお話でございます。 私は、この際率直に北朝鮮に係る一連のテロ活動あるいはスパイ事件に関しましてお尋ね申し上げてみたいと思います。これは、もとよりその政府の外交のかなめに当たる外務省、あるいはまた治安維持のその責任にある関係当局に判断なりあるいは方針をお伺いするわけでございますが、この種の問題は余り抽象的に議論いたしましてもわかりにくいですから、私はこの機会に具体的な過去の実例を取り上げましてお伺いしてみたいと思うのであります。 すなわち、各位御承知のとおりでございますが、私の郷里鹿児島県におきまして、昭和五十三年の夏でございます、若い、将来のある二人の方の失踪事件がありました。ただいま私は失踪
時間がありませんから要点をひとつ簡潔に御答弁願いたいのでございますが、ただいま答弁の中でございますように、これはただ単なる強制連行事件ではありません。拉致事件である、拉致されたんだ、自分の意思に反して強行に拉致をされたんだ、連行されたんだという言明であります。 しからばお伺いいたしますが、その拉致事件を起こしました国民あるいは国家はいずこでございましょうか。時間もありませんから、私の方からもう前もってちょっと一部申し上げておきますが、ただいま連れ去り事件の話がございましたが、その中におきまして富山県のアベック拉致事件の問題、これはその後の私の仄聞するところによりますと、被疑者が日本人の拉致と北朝鮮への送り込みを自供したということ
次にお伺いいたしますが、北朝鮮のスパイが我が国に密入国をしたという事件、これはもうしばしば耳にするところであります。これはきょうももうここにたくさん資料があるけれども、列挙にいとまかないから、時間もないし申し上げない。しかしながら、このようなただいま答弁があったような事件を中心にいたしまして考えてみますときに、一体この種の事件は特定の個人あるいはグループあるいは限られた団体等でできる性質の事件でありましょうか。私はここにこの問題の根本的に持つ意味があると思うのであります。 申し上げるまでもなく、北朝鮮は、今は国を挙げましていわゆる南北朝鮮統一を目標の一つに定めております。私は、その目的達成のために合法であろうと非合法であろうと手
ただいま外務大臣も言明なさったとおりであります。国益が侵害されたり、あるいはこのような平和な、しかも極めて高度な我が国の国民生活があるいは国民が恐怖に冒される、さらされる、そういうような状況は決してよくありません。どうかひとつこの辺も十分御留意の上対処していただくように強く要望申し上げておきます。 その次に、盗籍、戸籍盗用、いわゆる私どもの戸籍、日常の戸籍を盗用する、盗み用いる、戸籍を盗用したりあるいは住民票を悪用していろいろと日本人に成り済ましたり、あるいは北朝鮮に連行してそして日本人教育をするための、一つの教育をするための手段に使っておるというようなうわさもあるわけであります。 具体的に申し上げますと、例えば大韓航空機爆
では、時間の関係もございますから、次に質問を展開いたします。 一つ、国際テロ事件でございますが、大韓航空機爆破事件、先ほども若干触れましたけれども、これはそれぞれの関係捜査機関の調査によりまして、犯人の所属は北朝鮮の機関であり、朝鮮労働党の調査部であるという報道がありますが、この結果、いかがでございますか。 もう一つ、ビルマ・ラングーン事件でございます。犯人の所属をいたしました北朝鮮の機関は偵，察局という報道がございますが、関係国の調査結果をお尋ね申し上げます。
ただいまお聞きのとおり、私が二つだけ国際テロ事件として実例を取り上げましてお伺いいたしました。私が指摘いたしましたとおり、また良識ある国民の大多数の皆さんが憂えておりましたとおりの言明であります。 言いかえますれば、国際社会の一員としてやはりしてはならないことを北朝鮮という国家機関の立場におきましてこれが行われておるということであります。国際社会における、あるいは国際間におきまして、国家間の信頼関係におきまして、あるいは友好関係におきまして、これらの重大にして深刻なトラブルは私は大きな障害になっておる。先ほど総理大臣は、我々はたとえ相手が未承認国であっても鋭意その関係改善を目標にして誠意を込めて努めなければならないという基本をお
次に、話題を変えまして、私は朝鮮総連についてこの機会にお伺いしてみたいと思います。 朝鮮総連と一口で言いましても、なかなかわかりにくい方々がおいでになるかとも思います。御承知のとおり、在日本朝鮮人総連合会のいわゆる総称でございます朝鮮総連、その背景には、先ほど、いろいろ煩わしいことではございましたがお伺いいたしました北朝鮮がございます。朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北鮮でございます。言いかえますと、その北鮮と私が今からお伺いする朝鮮総連、これはいわば車の両輪のようなものでございましょう。言葉をかえて言えば一衣帯水です。ですから、その辺からまず国民の皆様方にもおわかりいただかなければならぬと思いますから、この後いろいろ質疑、お答
次にお伺いいたします。 その北朝鮮は、従来から我が国に、日本に対しまして秘密工作員等を密入国をさせておる。朝鮮総連関係者がこれに関与しているという幾つかの事例があると聞くのでございますが、最も顕著な例を例示していただきまして御説明をいただきたいと思います。
次に、私が先ほど申し上げましたように在日本朝鮮人総連合会員、いわゆる朝鮮総連の会員であるわけでございますが、あわせまして、春夏秋冬三百六十五日間、その暮らしの中で、生活の中で大半を、言葉を言いかえますと生活の基盤を日本に置いておいでになるといういわゆる朝鮮総連の会員であります。そういう生活基盤を日本に置いておいでになると思われる朝鮮総連の方々の中に、私が先ほど触れました北朝鮮の国会議員を務めておいでになる方があるやに聞くのでございますが、この真否を明確にしていただきたいと思うのです。断っておきますが、私は北朝鮮の国会議員であられるからどうこうというその基本を問うておるのではないのでございます。その真否をまずここに明らかに願いたいと思
お聞きのとおりでございます。朝鮮総連傘下の幹部または会員の方々が、北朝鮮のいわゆる人民最高会議というのでございますか、国会に議員として参加しておいでになる、いわゆる代議員という言葉で呼称されておりますが、この事実でございます。 そこでお伺いいたしますが、この方々は、仮に北朝鮮の国会が開かれるとき、または国政に関する高度な前要な会議があるときには、日本からお立ちになりまして参加される、参席される、そして所要の国政会議を済ましてまた日本に帰ってきておいでになるのであろうと思うのでございますが、その辺の事情、あるいはそのときに、我が日本からいいますと国外に出ていく、また再入国をされる、そのときには所定の法規に従った手続が必要であります
お聞きのとおり、ただいまの説明は極めて不明瞭でございます。先ほどお聞きのとおり、北朝鮮に所属する、北朝鮮の国政に参加する重要な人物の方が、いわゆる国会議員が日本に在住しておいでになることは最小限五名認めた。認めたけれども、その人々が北朝鮮の重要な国政に参加なさるかどうかについては確認できないという。私は、これはまあはばかりがあるかもしれませんけれども、特定の国の重要な国政に参加する、その属する議員が本当にその国政に参加して職務を遂行しておいでになるのか、全くそうでないのか、ただいまの答弁によりますとその職務を遂行しておいでにならないのかなと、そういうように解釈をせざるを得ないのでございますけれども、まあしかし、この問題は極めて特殊な
では、過ぐる十七日のこの委員会におきまして浜田委員が御質疑になり、そしてお答えがあった問題でございますが、いわゆるこの朝鮮総連という団体は、我が国の公安維持の上におきまして無視できない団体であります、非常に、よかれあしかれ影響のある団体ですよと、むしろ危険視しなければならない、危険であるという意識を持ってチェックをしなければならない団体であるごとく言われたと私は記憶するのでございますが、いかがでございますか。
ただいま明瞭にお答えのとおりでございますが、私は老婆心ながらちょっとお伺いし上げておきたいのでありますが、もう時間もありませんから、ちょっとここで申し上げておきます。 先ほど申し上げましたように、去る十七日の当予算委員会におきまして、ただいま答弁があったような説明をいただいたわけでございますけれども、その後政府部内におきましてこの問題に対する統一見解が多少起伏があった一つの報道がありました。法務大臣を初めいろいろお話を、報道を通じてお聞かせいただいたのでございますが、しかしながら、ただいまこの公式の席におきまして最終的に言明ありましたので、そのように承っておきたいということでございます。 次にお伺いいたします。 その朝鮮
では、次に話題を変えまして、パチンコ業界のいわゆる脱税問題についてお伺いしてみたいと思います。 この問題につきましては、過ぐる十七日の本委員会におきましても一部論議されたところでございます。極めて印象に残りましたことは、パチンコ産業界の脱税というのが実に顕著であるなということであります。私はこの前、委員会を終えまして選挙区に帰った、あるいは各界各層の皆さんとお会いした。あんなにパチンコ業界というのは脱税が多いんですかという質問が非常に多かった。もとより、お断り申し上げておきますが、全国で一方五千軒余りの経営者の皆様方の中には善良なる経営者の皆様方もたくさんおいでになるわけです。ところが、この前の十七日におきまして、この委員会にお
パチンコファンの皆さんが全国で大体三千万人前後おいでになる、こういう話です。これも健全な産業として育成していかなければならぬ、そういうことを念頭に入れながらお尋ねしておるのです。あるいはまた、ただいまもお話がありましたように、一万五千店余りの経営者の皆さんの中にも相当数善良な、そして課税に対しましても節度を持ってきちんと努めておいでになる方々もおいでになります。 しかしながら、ただいまお聞きのとおり、この脱税額の大きいこと、そしていずれの角度から見ましてもその悪い方の上位にランクされておるということであります。不正脱漏にしてもあるいは不正発見にしてもあるいは申告漏れにしても、著しくトップないしトップでなければ二位ぐらいのところに
今はっきりお答えがございませんでしたけれども、この問題は一般論としては論議がなかなかしにくい問題でございます。いわんや責任ある政府機関としては説明しにくいだろうと思いますから、私が後ほど具体的に実例を挙げましてお尋ねいたしますから、そのときに解明をいたしたいと思います。 ここで、せっかく大蔵大臣おいでをいただいております。先ほどお伺い申し上げましたように、このようにパチンコ産業界におきまする脱税が極めて破格の一つの統計、説明がなされております。これらの動機あるいは原因、背景、そしてまたこれを排除するには、合理化するには、正しく課税の体系に持っていくには私は非常に大きな問題もあろうと思うけれども、これは今や課税国民挙げまして、納税
では次に話題を変えまして、ただいま大蔵大臣から御答弁いただきましたパチンコ産業界の納税形態の合理化のために、その辺にも一つの考え方を置きながら、私は次に具体的にお伺いをしてみたいと思います。 それは、御案内のとおりプリペイドカード問題であります。いわゆるパチンコ店の玉の購入カードの問題であります。このプリペイドカード導入に当たり、まず警察庁にお伺いいたしますが、あなた方がどういう指導をしておいでになるのか。そのあなた方自身が行政官庁として、監督官庁として考えておいでになるこのプリペイドカードの役割あるいは目的、実際また先ほど、あなたに直接関係ないかもわからぬが、納税関係等の実績からしてもどういう一つの期待をお持ちなのか、私はその
ただいま相当な項目にわたりまして、このプリペイドカード導入についての効果なりあるいは役割について極めて明快な御説明でございます。しかしながらその中身につきましては、またいずれ論議をする機会もあろうかと思いますからこの際細やかに触れませんけれども、ここでお伺いいたしたいことがございます。 それは、ただいま警察庁の幹部が御説明にたりましたその施策につきまして、いろいろ既に国会を初め、あるいは公党間におきましても論議が激しく行われておるということであります。社会新報によりますと、これはもう申し上げるまでもなく日本社会党の公式機関紙であろうかと私は承っております。この社会新報によりますと、ただいま御説明がございましたこの玉購入カードは警
