端的に申し上げまして、私どもは先ほども若干触れましたように、目録という言葉を使わしていただいたのでございますが、ただいま先生が御指摘になりましたような性格、目的あるいは徴用管理、あるいは就労の実態あるいはどういう事業所がどこにあったか、そのような具体的な精査をするに至る調査ではございませんでした。あくまで名簿、目録の調査であったことを申し上げます。それ以上のことについては、私の立場においてはお答えする立場でないのではないか、かように思っております。
炭鉱離職者の再就職問題、これは先生御指摘のとおり、私どもの労働省、労働行政にとりましても最も重要な課題の一つである、かように基本的に認識をいたしておるところでございます。 なおまた、ただいま先生御発言の中でお触れになりましたように、坑内労働という特殊な一つの環境のもとで長年にわたって就労しておいでになったという一つの経緯、あるいはまた中高年齢者が多い、そういうような状況下を背景にいたしましての離職であり、かつまた、適切迅速なる再就職問題というのは率直に申し上げまして大変厳しい状況である、いわゆる雇用失業情勢にあるということを私どもは厳しく受けとめて、それだけにまた強力な対策を講じなければならぬ、かように考えております。 なお
炭鉱離職者の再就職につきまして、基本的には先ほども若干申し上げましたし、また先生もお話しのとおりでございますが、とにかく職種の転換、これは尋常一様にできないこと、一般論としてもそのとおりでございます。 さらにまた、私は素人でございますけれども、先生のお話をお伺いいたしておりまして、なるほど坑内労働という長きにわたる一つの労働環境、特殊性を持っております。ですから、幾ら再就職の一つの窓口を御紹介いたしましても、あるいは準備をいたしましても、基礎的にその労働、就労するについてのものが整備されていなければなかなか円滑にいかない。そういう観点から、おっしゃるように、また先ほども若干説明申し上げましたように、労働省といたしましてもさような
炭鉱離職者問題に対する再就職問題、大変御熱心な御提言をいただいておるところでございます。まさに再就職問題、なかんずく北海道産炭地帯におきまする厳しい環境に対する認識、先生と全く共通でございます。それだけに、端的に申し上げまして、これが再就職問題というのは非常に腰を据えて手がたく重点的に取り組まなければならないな、そういう感じを受けております。 特に、先ほど先生の質問にお答え申し上げましたように、そういう厳しい北海道の産炭地域情勢であるにもかかわらず、御指摘のとおり、有効求人倍率におきましてもあるいは失業率におきましても非常に厳しい状況でございます。既にお話もございましたように、今再就職を希望している北海道地帯の皆さんは一千五百名
あらかじめ岡田先生初め委員会の了承をいただいていたわけでございますが、予算委員会に出ておりまして、途中、いろいろ多彩にわたりまして貴重な御提言などお聞かせいただくはずでございましたが、失礼いたしましたことをまずお断り申し上げます。 ただいま先生お話ございますように、これからの炭鉱のいわゆる再就職対策問題、これは極めて肝要だよ、それらを基本にしてどういう施策を新しく考えるか、あるいはまた気持ちのほどを、そういうお尋ねであると思います。 申し上げるまでもなく、第八次石炭政策下におきまして、残念ながら一万二千八百名前後のいわゆる離職者も発生をいたしました。それぞれの機関挙げましてこれが対策を講じてまいっておるところでございますが、
炭鉱離職者の再就職問題につきまして大変真剣な御提言をいただいております。 先生もお話の中で触れておいでになったようでございますが、炭鉱労働者、いわゆる坑内労働、特殊な労働環境でございます。そしてまた、一面からいいますと中高年齢者、そういう方々の離職、そして再就職問題でございまして、率直に申し上げまして、現状は雇用失業情勢大変厳しいというお話でございますが、私どももその問題、大変胸を痛めておるところでございます。しかしながら、率直に申し上げまして、現下の一般的な情勢は、有効求人倍率等に全国的にあらわれておりまするように、またきょうの午前中の論議でも出ておりましたように、この好景気に支えられまして、そういう華やかな側面もありますだけ
先生も御承知のとおり、炭鉱離職者、ただいまお触れになりましたように緊急就労対策事業、もう一つの制度として地域開発就労事業、二つの制度が現在執行されておるところでございますが、先生もまた御承知のとおり、昭和六十一年の石炭鉱業審議会におきまして、答申といたしまして、所要の見直しを行いつつ、そして実情に即して適切な執行を期待する、こういうような文言も出ております。したがいまして昭和六十二年、実は私もきのうちょっとその辺の経過を見てみたわけでございますが、年齢等におきましても御案内のとおり一定の要件を設定いたしまして執行してまいっておることも御承知のとおりでございます。せっかく石炭鉱業審議会で検討中でございますから、この辺の答申なども注目し
先生のお尋ねの焦点は、石炭産業の企業内における若者を引きとめるということも意識されながら言われたのかとも思うのでございますが、むしろその企業が存在する地域環境全体を若い労働者にとりまして魅力ある環境整備をする必要があるのじゃないか、そういうふうにとらえさせていただきまして申し上げるわけでございますが、当然企業におきましてもそれぞれの、言うなれば労働条件あるいは職場改善、あるいは雇用管理、そのほかいろいろ努力をする必要もあるかと私は思います。同時にまた、その地域全体の雰囲気というもの、環境というものを若年労働者が最も興味を持つように、そしてまたここで二十四時間就労してみたい、そういう期待あるいはロマンを持ち得るような一つの地域整備を進
労働大臣を拝命いたしました小里貞利でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 我が国経済の今日のたくましい発展は、勤労者一人一人の創意工夫と汗のたまものであります。私は、こういった勤労者一人一人に豊かさ、ゆとりを還元していくことが労働行政の使命であると考えており、このために全力を尽くしてまいる所存でございます。 近年の我が国経済の長期にわたる持続的な景気拡大に伴い、中小企業を中心として人手不足感が一段と広がってきております。一方、中長期的には高齢化、国際化、技術革新や女
我が国の労働者が海外におきまして事故、被災等を起こした場合に労働災害補償保険法の適用はどうなるか、こういうお尋ねでございます。 端的に申し上げまして、一般的に申し上げますと、一つは、国内の労働者が出張中の場合にそのような被災を起こした場合には、労災法の適用、保護を受ける、これが一つございます。 もう一つは、国内の事業場から派遣されまして海外の事業場に雇用される、かつまた海外派遣特別加入者の場合、そして、しかもそれが業務上の事由である、こういうような判断ができましたときには、法の対象になります。また、特別加入者制度は労災法第二十七条で規定されておりますこと、先生御承知のとおりでございます。 三つ目に、先生ただいまお尋ねの現
このたび労働大臣を拝命いたしました小里でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げるところでございます。 さて、衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 今日我が国の経済社会は順調な発展を遂げておりますが、一方では、経済構造の転換、高齢化社会の進展など種々の変化に直面しております。殊に石炭鉱業におきましては、採掘条件の悪化、海外炭の輸入増加等非常に厳しい環境のもとにあり、国内炭生産規模の段階的縮小を図ることを余儀なくされております。 政府と
労働大臣を拝命いたしました小里貞利でございます。 社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げますとともに、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 我が国経済の今日のたくましい発展は、勤労者一人一人の創意工夫と汗のたまものであります。私は、こういった勤労者一人一人に豊かさ、ゆとりを還元していくことが労働行政の使命であると考えており、このために全力を尽くしてまいる所存であります。 近年の我が国経済の長期にわたる持続的な景気拡大に伴い、中小企業を中心として人手不足感が一段と広がってきております。一方、中長期的には高齢化、国際化、技術革新や
御指摘の御徒町事件につきましては、昨年の一月、事件発生以来、上野の労働基準監督署をいたしまして鋭意捜査を進めてまいりました。その結果、労働安全衛生法違反の疑いがございましたので、昨年の十二月、東京地方検察庁に書類を送検いたしたところでございます。 この種の事件は、二回と起こしてはならないという重要な認識のもとに、労働安全衛生関係法令に照らしましてこれが事件を再度起こさないように厳正に監督指導を行ってまいっておるところでございまして、また、この種の違反等が発生いたしましたときには厳正に対処しなけりゃならぬ、かように考えておるところでございます。 手抜きの程度についてのお話でございますが、実はただいま答弁申し上げましたように、捜
子供を育てながら家庭におきまして大きな主役を果たしておりまする、女性に限らず両親と申し上げた方がいいと思うのでございます。同時にまた、先生お話しのとおり、社会に進出をいたしまして職業生活を営んでおられる、この両面を円滑な調和を図りながら、そして本来の経験、能力を十分生かしていただける環境整備、このことを今強く期待をかけながらお話をいただいたわけでございます。 外国の例等もというお話でございますが、私も詳しいことは承知いたしておりませんけれども、西欧等におきましては比較的立法あるいは制度上はレベルの高い施行が行われておる、そういうふうに注目をいたしておるところでございます。殊にスウェーデン、ドイツ、フランス、イタリア等あるいはデン
時間がないようでございますから、簡潔に要点を整理してお答え申し上げたいと思います。 議員も御承知のとおり、六十三年の五月に、我が国の経済大国という背景のもと、豊かな、ゆとりある勤労者の生活の位置づけはいかにあるべきか、言いかえますと、「世界とともに生きる日本」経済運営五カ年計画におきまして、勤労者のただいま御指摘の労働時間等についての位置づけもなされております。御案内のとおり、一年間総労働時間一千八百時間ですよ、週に四十時間だ、あるいは、先生もただいまお触れになりましたように完全週休二日制、この辺を一つの目標にしていこうじゃないかということで、国民各界各層の協力をいただきまして鋭意努力中でございます。さらにまた、六十三年、労基法
御指摘のように、過労死の問題は極めてゆゆしき大きな問題であると注目をいたしております。先生御指摘のように、また要求も述べながら、中でも一週間前後にわたるいわゆる認定基準云々のお話もございましたが、それらの問題も重要な参考にしながらこれから検討を、先ほど申し上げました労働時間の短縮問題等とも十分絡ませながら検討を進めてまいりたい、かように考えております。
増岡先生の御指摘になり、私に問われておりまする問題点を私なりに簡潔に申し上げますと、要するに、社会的な福祉関係等の国民負担がふえることは、本格的な高齢化社会がやってきた今日の労働情勢下において一体どういう影響を与えるのかという意味ではなかろうかと私なりに解釈をいたします。 もちろんのこと、それらの社会保障等の一切を含めまして過度の負担は、これは勤労者の意欲を抑止するあるいは阻むものであるという認識を私は持っております。しかしながら、勤労者は将来の自分の方向に向かいまして一定の展望を持つ、そしてまた希望を持つ、そしてまた一つの人生設計をきちんと持つということは大事でございますから、それらの面を、あるいは社会的に、あるいはまた政策の
ただいまのお尋ねは、六十歳定年を六十五歳定年に引き上げる方向を示唆しながらお尋ねであったと思うのでございます。 御案内のとおり、今日の高齢化社会のもと、いわゆる本格的な高齢化社会でございますから、六十歳から六十五歳までのいわゆる雇用の機会を拡大、確保するということはお説のとおり大事であると思っております。私どもは、そのような一つの政策目標設定のもとに今日、先生もちょっとお触れございましたように、六十歳という定年は公務員においては固定せられておりますけれども、民間におきましてはそれがまだ強制せられておる措置がとってございませんから、言うなれば義務づけられてはおるけれども、この実効性が乏しい。御承知のとおり、その数字を示せという話で
大変労政に対しまして理解ある御意見をお聞かせいただいておるところでございますが、誤解があると困ると思うのでございますが、私、先ほど申し上げておりますのは、六十歳定年という現行制度を一つの基軸にいたしまして、そしてこれを完全にひとつ各企業、民間、完熟させよう、実行をしていただこう、その方策を講じておるわけです。そしてまた、これをきちんと履行することによりまして、体制の整備をすることによりまして、先生が御指摘の六十歳から六十五歳まで延長をすることに事実上つながる、このような観点でございます。 ただし、それを絶対的に拘束する措置はないかというお話でございますけれども、これはそれぞれの労働条件なりあるいは労務管理上の問題あり、あるいは基
沓脱議員にお答え申し上げます。 お尋ねは二点であったと思うのでございますが、まず第一点は、家庭におきまして子供を育てながら、あわせて社会に進出をいたしまして職場人としていわゆる職業生活を行っておられる方々の両面の円滑なる調和を図りながら、そして本来の経験あるいは能力を十分に発揮しながら、そのような一つの目的が達成できるための環境整備を行うべきではないかというお話であると思います。 この問題につきましては、私ども、この参議院におきまして、かなりの期間をかけまして関係委員会等で鋭意検討を進めておいでになりました経過も十分承知いたしております。なおまた、野党四党におきましていわゆる育児休業法案の共同提案もなされまして、目下継続審議
