私どもの範囲の広い雇用対策の中におきまして、最も重点的な課題の一つでございます障害者の雇用対策についてお尋ねでございますが、労働省の最重点課題の一つとして従来からきめ細やかな諸対策を講じてまいっておるつもりでございます。ただいま先生もお触れいただきましたように、国連障害者の十年、この終期でございます平成四年を間近に控えておりまして、雇用される障害者の数は増加しているものの、逆にその雇用率はむしろ停滞傾向を示しておるという状況でもございまして、こういうような遺憾な状況から、さらに昨年の二月には今後の障害者雇用対策の重点方針を定めたところでございます。この方針に沿って障害者の雇用が一層御指摘のように拡大できるよう、障害者の雇用対策を積極
大変御熱心な御意見お聞かせいただいておるところでございます。ただいまの問題でございますが、政府といたしましても、障害者の雇用を促進するために、職業リハビリテーションの推進あるいは各種助成あるいは給付金そのほか援護措置の実施等、各種の施策を講じてまいっておるところでございます。今後とも、ただいま貴重な御意見などもお聞かせいただいたところでございますが、これらの施策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
ただいま先生のお話をお伺いいたしておりまして、いわゆる過労死等を中心にいたしまして、そのような痛ましい労働災害によりまして一家の働き盛りの中心を失うということは大変な御家族にとりましても悲劇であり、大変お気の毒に感ずる次第でございます。 私どもの労働福祉の基本は、申し上げるまでもなく労働者の安全と健康を守る、これが大きな要諦であるかと思っております。そのような意味合いにおきまして、従来もこのことについては留意しながら努力を続けてまいっておるところでございますが、さらに一段と気を引き締めましてその安全対策の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
もう先生専門家でございますから端的に申し上げますが、概して今日の労働時間の短縮の流れは決して満足はいたしておりませんけれども、着実に関係機関、企業及び事業主等の協力によりまして進んでおる、こういうふうに判断をいたしております。殊に、御案内のとおり来月からいよいよ法定週労働時間四十六時間を四十四時間に置きかえますよと、あるいはまた中小企業等におきましても、年次有給休暇を御案内のとおり六日間を八日間に引き上げていきましょうと、そういうような新しい方向も御案内のとおりでございます。あるいはまた、いわゆる法定外労働時間等の短縮等につきましても、労使の協力をいただきまして着実にその方向に進んでまいっておりまして、決してこの辺で気を緩めるわけで
月曜半ドン説、大変さわやかな響きを与える殊勝な印象に残る御意見だと思います。そのことはただいま初めてお伺いいたしましたので、事務方におきましてよく学ばせていただきたい、こう思っております。 なおまた、労働時間短縮の目標達成、これはもう私どものみならず国民的大きな課題でございますから、必死に最高の悲願として努力を続けてまいりたい、かように考えております。
先生の方から大臣も言いにくいだろうと、私の答弁まで含めてただいまお話しいただいたとおりでございまして、御指摘の事件は現在裁判所で係属中でございますから、まあ当事者が争っておるさなかでもございますし、大臣としての所感を申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
極めて注目をしてお聞きするべき御発言である、そういう感想でございます。
先生のお話はお話として傾聴させていただいておるところでございますが、何はともあれ正直申し上げまして、事実関係をまだきちんと調査なりあるいは把握いたしておりません現段階でございますので、ひとつこれ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
先生の御意見、そしてまた御質疑、きちんとお聞かせいただいたところでございます。感じましたところ、若干ございます、正直申し上げまして。会社によく問い合わせてみたい、かように思っております。
午前中も局長の方から答弁申し上げましたように、可能な限り精いっぱいの努力を労働省当局を初め関係機関、そしてまた各位様の協力をいただきまして、その準備を急いでおるところでございます。
この際、先生のただいまの質問にお答えすると同時に、私が当面この問題を、先ほども御指摘いただきましたように、どうしても国民的納得のもとに成功させたいという一つの念願も込めて申し上げる次第でございますが、いろんな立場からの要望が熾烈にございます。そしてそれぞれ立場が違えば要求も見解も違ってきておる、そういうさまざまな意見が錯綜しておる中で一本にまとめまして、そして法案として国会に提出をしなければならない。もとよりその前段におきまして婦人少年問題審議会に正式諮問もいたします。そしてそこでまた労働側あるいは使用者側、あるいは公益の立場に立つ委員の方々の御意見も伺います。先ほどの建議にいたしましても、そういうような客観的にそれぞれ物事を公平に
私の方から大略御説明申し上げてみたいと思うのでございますが、午前中も若干申し上げましたように、労働時間の短縮は、ただいまも先生触れていただきましたように、昭和六十三年四月でございましたか、新労基法施行によりまして、そしてまた関係機関、団体、企業、事業主等の御協力をいただきまして概して着実に流れてまいってきておる、そういう実は感じを持っておるところでございます。先生もただいまお話がございましたように、いよいよ来月から週四十四時間と、そういう一つの方向も御案内のとおりでございますし、さらにはまた中小企業等におきましても、年次有給休暇も六日を八日に置きかえていきましょう、こういうこと等もきちんと整ってまいってきておりますし、あるいはまた、
前半を私の方からお答え申し上げたいと思います。 フレックスタイム制でございますが、これは先生御承知のとおり、企業におきましても前向きで意欲的にこれが取り入れられつつあると、しかもこのことはただいまあわせて御指摘ございましたように、労働時間の短縮あるいは通勤混雑等の緩和にも相当役立っておると、こういうふうに評価をいたしておるところでございます。 さらにまた、労働省といたしましても、事例のいわば紹介、啓発等によりまして制度の普及を図ってまいるべきであると、かように考えております。 後段の方は局長よりお答え申し上げます。
高年齢者の強いいわゆる就労意欲を生かし、雇用から年金への円滑な移行を図ることが極めて重要であると考えます。したがいまして、六十五歳までの雇用機会の確保につきましては、先ほども若干局長の方から説明申し上げましたように、積極的に施策を推進いたしておるところでございます。このため労働省としましては、年金との連携にも十分配慮しつつ六十五歳までの雇用機会の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。
雇用創出あるいは技術移転に関連をしてのお話であろうかと思います。 申し上げるまでもなく、今日国際化が大変顕著な勢いで進んでおります。特に我が国のごときには、大変大きな国際社会におきましても役割を担わなければならないことは論をまたないところでございます。また、ただいまの御意見は、あるいはお尋ねは、一面におきましては政府次元における一つの方針もあろうかと思うんでございますが、わけても私ども労働行政の立場から言いましても、これは積極的な意味におきまして十分対応に努めなければならない問題ではなかろうか、かように感ずる次第でございます。 ちなみに申し上げますと、先ほど私衆議院の予算委員会に出かけておりましたが、その間にあるいはお尋ねが
いよいよ本格的な高年齢者社会を迎えるに当たりまして、活力ある経済社会を維持していくためにも高年齢者の高いいわゆる就労意欲、あるいはまた蓄積された技能、経験等を十分社会の発展のために御貢献いただく機会をつくるということは労働行政の基本であろうと思っております。
高校中退者の問題でございますが、先生ただいまお話ございましたように、平成元年度中に約十二万三千人、これは過去最高でありますよという数値でございますが、大変胸の痛む問題であろうかと思っております。 本来、これら高校中退者については、職業人としての資質が不十分であったかといえば決してそうではないのでありまして、十分それらの素養、資質は具備している皆さんである、私どもはこういう根本に立たなければならないと思う次第であります。したがいまして、就職に向けて十分な指導が行われていないために離転職を繰り返している、そういう人たちが多いのではなかろうかとも思います。職業安定機関あるいは職安行政といたしましては、これらの者が中退した段階からできる
公共職業訓練校の問題につきまして大変深い御理解をいただき、そしてまた社会的な評価、それらも大変使命感が高いんだという一つの気持ちを込めての御指摘でございます。大変ありがたく考えておるところでございますが、申し上げるまでもなく、技術の革新あるいは情報化の高度な進展等の社会背景、それらに的確に、そしてまた柔軟に対応した職業訓練を実施いたしておりますことも御承知のとおりでございます。せっかくの先生の御指摘でございますが、私どもも決して自己満足をすることなく、それらの御意見も十分参考にさせていただきながら検討を申し上げてみたい、かようにも考える次第でございます。 なおまた、習得した技能を生かして産業界で活躍をしており、給与と処遇面におい
先生御承知のとおり国会内外の長きにわたる懸案事項でございましたが、ただいまお話ございましたように、私ども労働省といたしましても婦人少年問題審議会に検討を依頼いたしまして、そしてこれがいよいよ集約されるかなというところまで進んでまいっておりますこと、これは各位、関係機関の御協力のおかげであると思っております。しかも、近々婦人少年問題審議会におきまして一定の集約を行われまして、私ども労働省に対しまして建議がなされるやさきでございますが、幾つかの、ただいま先生がお話しございましたような休業中のいわば賃金補償問題等を含めまして数多くの基本的な、これから探求をし、そして整理をしなければならぬ問題がございます。しかしながら端的に申し上げまして、
ただいま先生御指摘の問題は、お話でお触れいただきましたように、昨年の五月二十五日の日韓外相会談におきまして、韓国の外相より我が日本の外務大臣に対して要請があったことが始まりでございます。その後、内閣官房におきまして取り仕切っていただきまして、政府関係省庁五省庁でいろいろ協議をしていただきまして、その結果、私ども労働省が主宰して本問題の調査に当たる、かような経緯がありましたこと、御承知のとおりでございます。 私ども労働省といたしましては、事外交問題でもあり、慎重に、かつまた秩序正しく、そしてまた丹精込めてこれに当たってまいりました。労働省の本省を初め、出先の機関及び自治体、県、市町村関係等、さらにまた、ただいま先生お話がございまし
