総理の答弁で明快になりましたことは、最高に有効にこれを活用しなければいかぬ、そのために、二つ目には公明正大にこの土地処分を行います、こういうことでございます。国鉄の改革の成否がこの一点にもかかっているという総理のお気持ちでございますが、まさにそのとおりでございます。 次に、私が先ほど申し上げましたように、この土地処分は、ただ単純に、平常時におきまして、ここに行政財産ないし普通財産があるから処分をいたしますよという行為とは全く違うと思うのです。最終的に十六兆何がしになる膨大な、あるいは土地処分高を引いて十六兆何がしになるという計算になっているようでございますが、そのいわゆる最終的な債務、言いかえますと国民負担、国民の税金というもの
総理あるいは運輸大臣の答弁ともども、公明正大にやります、そのための方策は徹底的に研究する、さらに一段と踏み込んで検討をいたしますというお話でございます。繰り返すようでありますが、私は、これは具体的に検討して、尋常一様な手続で、今までの経験がどうだ、慣例がどうだ、そういうようなこと等で処理されてはならないということをつけ加えておきたい次第であります。 ただいま運輸大臣の方からもお触れになりましたように、昨今、国有資産におきまして若干疑惑等が発生をしたりした一つの苦い経験もあります。私どもは、一切の疑惑を排除する、絶対にそういうことは発生せしめない、国民の資産であります、厳正な態度で臨んでいただきたいということを強くここに要請を申し
くどいようでありますが、国民の貴重な資産であります土地であります。公明正大に適正にやった、これなればあえてあすの国民生活の向上に直接間接役立つ一つの土地処分を行ったのだと納得していただける、そのような一つの方式を、ただいま運輸大臣お答えのとおり十分御検討いただきますことを強く期待を申し上げておきます。 時間がありませんから、次に運輸大臣にお伺いいたしますが、先ほど申し上げました処分土地三千三百三十ヘクタール、この総代価、一体どれくらいで売れるだろう。ですから、今次の再建の財政計画の中ではこれぐらいを見込んでおるのですというのが今度、きのうですか、政府からお配りになりましたこの膨大な資料の中に当然出てくるだろうと私は期待をしており
運輸大臣お話しのように、この土地は膨大なる土地ですから、処分をするにしても相当な年月を要します。大体今の計画では十年ぐらいを踏んでおいでになるようであります。したがいまして、物件ごとに土地の処分をするその時期にもよるだろうと思うのです。それから、土地そのものに道路をつくったり公園をつくったりそのほかの社会的な施設をして環境整備をして、付加価値を高めて売られる土地もあるでしょう。あるいはその用途によっても違うでしょう。いろいろあろうかと思うのであります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、二千六百ヘクタールのときには五兆八千億を大体見込んでおりますよ、こういう数字が出てきたのです。その後の状況変化というのは七百ヘクタールをかさ
そのとおりでございます。
ただいま運輸大臣の方から、おおむね私が要求をいたしましたものを、一定の条件はありますけれども明示するということでございますから、できるだけ早い機会にその数値を御整理いただきたいと思いますが、大体いつごろまでと期待申し上げてよろしゅうございますか。
時間もないようでございますから、ここで整備新幹線五線について総理大臣にお伺い申し上げたいと思うのです。 今心得ておりますことは、緊急性、重要性を持ちました国鉄改革八法に私どもは中心的に取り組んでおりますから、整備新幹線のことについて余り具体的にここで触れることはなじまないと思いますが、そういうような一つの考え方のもとに総理の考え方を若干お伺いしてみたいと思います。 過ぐる一月ぐらい前でございましたか、全国の知事会議が行われました。総理大臣官邸で行われたわけでございますが、その席におきまして、整備新幹線関係知事から挙げて、整備新幹線、いろいろ厳しい行財政状況下にあるけれども、これは政府の既定方針でもあるし、さらにまた政府の各機
要するに、希望の灯は消さない、これは基本、それから民営・分割の段取りができたら考える、こういうふうに私は受け取っておきたいと思います。 そこで、ただいま総理がお答えになりました中で、財源検討委員会というのがあります。これは申し上げるまでもなく、財源をどうするか、あるいは新幹線の建設主体をどうするか、あるいは在来線の云々、そういうような基本的なことをひとつ検討してみよう、こういう段取りであります。 これは、端的にお伺いしますが、座長は内閣官房長官でございます。大体十二月、六十二年度予算編成、この時点までには整理されるものと内外の関係ある方々は見ておるのでありますが、そのように理解してよろしゅうございますか、お伺いいたします。
どうもありがとうございました。 時間もありませんから、ここで国鉄総裁に一言お伺いいたしたいと思います。 結論から申し上げますと、先ほど総理大臣を初め運輸大臣等々、国鉄改革に取り組んでおいでになるあの厳粛な真剣な態度は御承知のとおりであります。また、あなたも劣らず大変な御努力を積み上げておいでになっておられます。私はここで、国鉄よ、杉浦総裁よ、今こそ心眼を開きなさい、正念場だ、こういう意味であなたの御所見を、もう最後の四コーナーを回った、いよいよ目前にその分水嶺が迫っておるんだ、あなたの御心境をお伺いしたいというのがこの質問であります。 最近、地方のいろいろな皆さんに聞いてみますと、いや国鉄もえらく変わったと、非常に好意的
ただいま国鉄総裁も異常な決意を披瀝いただいております。 結びとして申し上げますが、先ほどから申し上げておりまするように、昨今まれに見る規模の大きい改革事業、すなわち国鉄改革であります。しかもこれが実施については明年の四月一日という一つの目標があります。これは内外のいろいろな改革案の持っておる諸条件、事情を見てみますと、なるほど明年の四月一日には周到に間に合わせなければならないなということが具体的に納得させられるのであります。私どもも真剣に前向きでこれに取り組んでまいるつもりでありますが、どうかひとつ、総理大臣を初め運輸大臣、関係大臣、そして機関挙げましてこの目標にぜひ成功するように心血を注がれんことを期待申し上げまして、私の質問
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、細田吉藏君を委員長に推薦いたしたいと思います。
動議を提出いたします。 理事の員数は九名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び日本国有鉄道は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。 一 退職希望職員の募集に当たっては、雇用不安を生じさせることのないよ
本調査特別委員会が設置されまして第一号の質問者でございますが、現段階におきまするマルコス疑惑に関連する内外の諸問題、特に基礎的な解明に重点を置きたがらこれから要点を簡潔に質問を進めてまいりたいと思いますが、何分にも時間がおおむね一時間と制約されておりますから、答弁におきましても要点を簡潔にお願いを申し上げる次第でございます。 御案内のとおり、我が国の対フィリピン経済援助の長きにわたる功績等については、既に高く評価されてまいっておるところでございますが、殊に、我が国のフィリピンに対する経済援助は、インドネシア、インド、タイに次ぐ第四番目の重点国でもあるわけでございます。御案内のとおり、有償資金協力におきましては、十六年の長期にわた
相手の主体的なプロジェクトを中心にして実施をしてきた、そしてまた、その実績は内外に高く評価されておるところであるという答弁でありますが、その具体的な事業の実施の中身におきまして、端的にお伺いいたしますが、適正に、かつまた有効に実施されてきたとお考えであるのか、あるいはまた、ただいま外務大臣も触れておいでになりましたように、基本的に所期の目的を具体的な形において達成しておる、裏返しに言いますと、その援助を受けた相手も、その経過に対しては高く評価をしておるものと私は察したいのでありますが、その辺のことについての基本的な見解をお伺いいたしたいと思います。 なおまた、この種の援助行為というものは、二国間におきましてただ単純に、経済援助を
計画におきましても、あるいは推進においても、またその経過においても、さらにまた援助を受けたフィリピンにおいても、我が日本政府と同じように高く評価するものである、さらにまた、両国の友好親善に大きく役立っておりますというお話でございますが、にもかかわらず、今や内外におきまする例の、いわゆるマルコス疑惑にかかわる内外の仄聞する情報等によりましては、御案内のとおり対比援助が誤解をされたりあるいは奇怪千万な情報などが飛び交っておることも御承知かと思います。いわゆるマルコス疑惑が発展をいたしまして、発展と申し上げますかめぐって本調査特別委員会が設置されましたいきさつなどもよく御承知のはずでございますが、今世間で流布されておる、我々が仄聞するマル
ただいまの局長の答弁によりますと、いわゆるマルコス疑惑というものは、フィリピン国内においてうわさがあり、かつまた発生したものであるごとき説明であります。同時にまた、受注をいたしましたいわゆる企業がフィリピン側にコミッションを支払って、そしてそのコミッションの全部かまたは一部が前マルコス大統領または当時の高位高官に渡されたものであるごとく、それを肯定せられるやにも承ったわけでございますが、そういうような一つの説明が最も正しい一つの現状であるといたしますれば、例えば次のようなことに対して日本政府はどういう判断を示しておるのか、具体的な事例をとってお伺いしてみたいと思うのです。 その一つは、御承知のとおり、先月の二十五、六日でございま
サンチェス発言についてはこれでおきますが、この種の問題の解明は少なくとも現段階においては具体的に確たる証拠、論拠の上で今議論することがなかなか困難な側面がありますから、私はこのように具体的事例でもって政府の感覚なり姿勢を問いただそうといたしておるわけでありますが、そのような観点でもう一点お伺いいたします。 それから一週間ぐらい前の話でございますか、フィリピン政府が第十三次の円借款に関連をいたしまして、御案内のとおり、十一のプロジェクトが交換公文等行われておりますこと、署名なされておりますことは御承知のとおりであります。その十一の中で四つの既に交換公文署名に相なった事項につきまして、日本政府に返上をいたしましょうか、この際一時保留
計画変更については、向こうの政策変更による理由が主である、そういうふうに理解をいたします。したがいまして、今進行中でもございますし、先ほど御指摘申し上げましたように、いわゆるマルコス政権に直結する不明朗な理由によるものではない、かように理解をするものでありますが、この機会に、先ほども若干お聞き申し上げたところでございますが、いわゆるコミッション、言うなればリベート、このマルコス・リベートと世間で言われておりまするこの行為について、政府の基本的な見解を聞いてみたいと思うのです。 例えば日本企業が、契約が成立いたしますと、現地のいわゆるアシジェニト投資会社という名前が登場するわけでございますが、このような代理店などにコミッションを支
時間がありませんから急ぎますが、ただいまの答弁の中で、一般的に商取引の中で手数料がやりとりされる、これは必然的なものじゃなかろうか、こういう手数料の構成の範疇にある、すなわち、この私が先ほどお伺いしたコミッション、こういうふうに包括してお考えのようでありますが、しからばお伺いいたしますが、我が国はフィリピンに対しまして、経済援助を受けるフィリピンの立場からいいますと、恐らくそのシェアは四四、五％だろうと聞いております。あとの五四、五％は日本以外の他国が援助しておるわけです。では、その他国はフィリピンの商取引におきまして、いわゆる借款契約の事業契約において、そのようなコミッションは他国の受注企業は支払っていないのかどうか。それから、支
