ただいま御明言なさったように、コミッションそのものは我が国の受注企業固有のものではなさそうだ、そうでないというふうに理解をするわけでありますが、その前後でお伺いいたしましたことは一応お聞き申し上げておきますが、次に、そのような、ただいま答弁にあるような性格のコミッションであっても、そのコミッションの額も一〇％なり一五％なりいろいろな数字が流布されておるわけでありますが、私どもの感覚からいいますと必ずしも妥当な額とも思えないような節もある、感じもする。それはさておきまして、一体そのようなコミッションというものは出どころはどこなんだろうか。 例えば日本は、先ほどもちょっと申し上げましたように、相手の要請によりまして、日本国政府ひとつ
コミッションの性格をめぐりまして、そしてまたその出所についても、いわゆる事務的に事業契約書の中身を非常に微に入り細をうがってと申し上げますか、これを解析していかなければ、なかなか簡単に出てくる性質のものでもないということはよくわかるのであります。 そこで、話を進めまして、一体今度のコミッション論議、この行方の本質は、先ほども若干答弁がありましたように、フィリピン国内におきまして事業契約、契約事業の遂行の過程において発生をいたしておるか、こういうふうに理解をするわけでありまして、言いかえますと、先ほどもマルコス前大統領あるいは当時の高位高官にも一部あるいは全部が渡されたごとく解されるようなお話もあるわけでございますが、一体この問題
サロンガ委員長の訪日日程については正式に聞いていない、そういうことでございますが、それはわかります。 先ほどお伺いいたしましたいわゆる意見の中で申し上げたのでありますが、フィリピン政府が責任を持ってこのマルコス疑惑の解則はやります、ついては日本政府も当事国の一人として協力をしてくれ、これには積極的に協力をする用意がある、こういうふうに理解をいたしたいのでありますが、もちろんそのためにはいわゆる司法上の手続、共助行為等についてのいろんな両国間の協議も必要であると思うのでありますが、まず積極的に協力をいたしますよ、その辺について一言お聞かせいただきたいと思います。
安倍大臣の大変明快にして積極的な御答弁をお伺いいたしまして、次に、アキノ政権は今後我が国に対しまして経済援助を求める、これは当然意思があるだろうと私どもはそのように理解をいたします。昨日の本会議場における中曽根・レーガン会談の結果におきましても、フィリピン援助はひとつ温かく見守っていこうじゃないかという話をしてきたという報告もあったぐらいでございますが、そういう方針もさることながら、アキノ政権自身がそういう方針に沿って何か新しい、日本政府に対しまして就任後申し出をしてきているのかどうか、そうしてまた具体的にこのたびのこのような一連の騒ぎも含めまして何か日本政府に対して意見の表示があったのか、その辺をひとつ説明いただきたいと思います。
大変明快な御答弁でございます。 そこで、時間もありませんから話をさらに続けてまいるわけでございますが、まずこのような借款事業というのは、援助をする国は謙虚に、援助を受ける国は節度正しく、そしてまた言うなれば有効にこれを活用するという基本的な姿勢が要請されると私は思うのです。 そういう前提から申し上げますと、我が日本もこのたびの、今ここで結論的に申し上げるわけじゃないんですが、若干世間でいろいろうわさされておる、中身は大体基礎的なことは今理解できましたけれども、日本政府が対応しておる、考えておるその辺のアウトラインはわかったつもりでありますけれども、やはり日本政府としてもこの際一応この借款事業について、特に実施の手段においてシ
大変明快にきちんとしたお答えをいただいておりますが、時間の関係がありますから、次に、今度は我が国のいわゆる政府あるいは基金におきまして、この際反省とまでは言わなくとも、留意しなければならぬ事項等もあるかと思うのです。その一つ。この前からいろいろ言われておりますが、この問題の解明努力の一つとして、関係企業から事情を聞いたらどうか、もっとその辺を調査してみる必要があるかということがあるのではないかということが指摘もされておるわけでございますが、その後政府はどのような対応措置をとっておいでになりますか。もとより、これは手続としては慎重に取り運ばなければならぬことだとは思いますが、いかがですか。
関係企業に対する任意調査は今準備中であるということでございますから、一応期待申し上げたいと思います。 次に、先ほどから指摘申し上げておりまするような、仮に円借款がフィリピンにおきまして不正蓄財、不正、正しからざるもの、不正蓄財等にこれが消費された、消化されたというものであるとすれば、これは日本政府は交換公文あるいは借款事業契約書等によって日本政府に対して返還を求めるべきものではないかという意見もあります。あるいは政府のある閣僚も、それに尊しきがごとき発言もなさったやに聞いておるわけでございますが、これは一体その後我が政府はどういうふうに対応いたしておるのか、お伺いいたします。
現段階におきましては、マルコス疑惑を中心に、このフィリピンを相手にした借款事業の全容というものがまだ具体的にきちんと解明されたものでもございませんし、ここでこれからの対応を具体的に詰めようとは思いませんけれども、少なくともこの三十六年間ないし有償資金協力十六年間の経験から考えまして、この際日本政府としては、借款予算を決めさえすればとまでは言わないけれども、借款予算を決めたら後は実施機関を主体にしてその援助を受ける相手国との交渉に当たり、そして事業の遂行を図り、そしていわゆる事業の総括までやらせるというこの一連の作業は妥当なるものとしても、もっと積極的に、国民が納得できるようにあるいはこのような紛らわしい一つの疑問などが飛び交うような
どうも失礼しました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、原田憲君を推薦いたしたいと存じます。よろしくお取り計らいを願います。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。
航空機の機関士の乗り組みについては、ただいま先生御指摘になりましたように、航空法第六十五条第二項の規定によりまして規定されておるところでございますが、その中身は御承知のとおり二つございまして、第一点が、ただいまお話しのように、外形上発動機を四基以上、そしてまた最大離陸重量が三十五トン以上は機関士を乗せなけりゃならぬと、かようになっておるところは御承知のとおりでございますが、先生も御承知のとおり、この航空法の制定は昭和二十七年に制定されたものでございまして、それからざっと申し上げまして三十三年を経過いたしております。申し上げるまでもなく、この間航空機にかかわる直接的間接的技術の顕著な改善進歩によりまして、今日その第六十五条第二項にござ
先ほどもちょっと御説明申し上げたんでございますが、航空法の中身からいたしましても、いわゆる航空機にかかわる直接、間接的な技術の顕著な革新等によりまして、本来若干航空機関士を乗せるこの規定については検討の時期にたまたま来ていたやに私どもは承っておるのであります。同時にまた、先生ただいま御指摘になりましたように、折しもたまたまイギリスのＢＡｅ…、この輸入にかかわる話題がこの夏前後に出てまいっておることも事実でございます。なおまた英国の方からＢＡｅ…についての苦情がしばしば寄せられておることも事実でございまして、同時にまた今日の規制緩和、さらにはまた共通の一つの目的を持つかと思うんでございますが、アクションプログラムの編成前後におきまして
今先生の質問中に技術部長とも意見調整を申し上げたわけでございますが、端的に申し上げまして、現在航空機関士が乗っておる、それを含めて三名の飛行機まで今回の改正によって必然削減されてくるのではないかという先生のお話じゃないかとも思うんでございますが、さようなことには至らない、そういうようなことでございます。
ではついでに私の方からお答え申し上げますが、ただいま先生お話になりました747－400というのはボーイング社において今製造中の飛行機でございまして、我が日本で当面この飛行機を輸入するかどうか、そういう計画は承っておりません。しかしながら、ただいま技術部長が申し上げましたのは、その飛行機についてノースウエスト会社において購入契約を過ぐる十月にいたしたということであり、なおかつその契約の中身においては機関士は必要でない、それは技術の革新がもたらしたものであると、こういうふうに仕様書等によって承っておりますということでございまして、したがって、我が日本がどうこうという具体的行為に至っていないと、こういうふうに御理解いただきたいと思う次第で
運輸審議会委員亀山信郎君は十一月十九日任期満了となりましたが、その後任として隅健三君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 同君は、広い経験と高い識見を有する者でありますので、運輸審議会委員として適任であると存じます。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
航空事故調査委員会委員長の任命につき両議院の事後の承認を求める件についての提案理由の説明を申し上げます。 航空事故調査委員会委員長八田桂三君は十月九日辞任いたしましたが、その後任として十月九日武田峻君を任命いたしましたので、航空事故調査委員会設置法第六条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。 同君は、航空事故調査に関し科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者でありますので、航空事故調査委員会委員長として適任であると存じます。 何とぞ、御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
運輸審議会委員小林正興君は七月五日任期満了となりますが、その後任として横田不二夫君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 同君は広い経験と高い識見を有する者でありますので、運輸審議会委員として適任であると存じ ます。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
鉄道建設審議会委員竹田弘太郎、山田明吉、宮崎輝、藤本一郎、大和田啓氣、松沢卓二、八十島義之助及び山口真弘の八君は三月三十一日任期満了となりますが、山田明吉、宮崎輝、大和田啓氣、八十島義之助及び山口真弘の五君をそれぞれ再任し、また、竹田弘太郎、藤本一郎及び松沢卓二の三君の後任として上山善紀、宇野收及び川勝堅二の三君をそれぞれ任命いたしたいので、鉄道敷設法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 上山善紀及び山田明吉の両君は運輸業に関し、宮崎輝君は鉱工業に関し、宇野收君は商業に関し、大和田啓氣君は農林水産業に関し、川勝堅二君は金融業に関してそれぞれすぐれた識見と経験を有し、また、八十島義之助及び山口
運輸政務次官の小里でございます。よろしくお願い申し上げます。 早速でございますが、昭和六十年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、四十二億九千百二十六万五千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百六十六億五百九十三万四千円を含め一兆四千一億二千三十八万七千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で四・六％の減少になっております。 次に、特別会計について申し上げます。 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆六千八百五十八億七百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千六百二十四億一千百万円
