小里貞利

今御発言の趣旨も目的も、おっしゃるとおりであると思っております。

主なる任務あるいは主なる行政機能は当然前提でございますが、設置法におきましてどういう一つの、法制上、役所はもちろんのこと、国民が見たときに、ああこの役所はこういう任務を持っているんだな、また我々の生活とはこういうかかわりがあるんだなというように、非常にわかりやすいものが大事だ、一つはそう思います。 　それからもう一つは、今議員から御指摘がありましたように、裁量権の問題であります。これはもう行政の効率化、透明化、その観点から見ましても非常に大事な話、特に効率化の視点からいいますと。 　そこで、お話がありましたように、所掌事務というのは、先生専門家だから、私は素人だからあえて申し上げない方がいいかもしれぬけれども、私は、役所の一つの

今、先生、後の方でおっしゃいました、例えば権限法とか個別法とか、これらのものをどういうふうに絡ませてどういう整理をした方が一番適切なのか、率直に申し上げまして、私どもも、連日、今議論の最中であると率直に申し上げる次第です。 　あとはちょっと事務局の方から。

坂野政府委員が申し上げたのは、政府として責任ある対応をしなければならない事態が発生したときの話を言っておられるわけであって、いわゆる一般論だ、こう思うんです。

裁量行政そのものが、明確で具体的でより裁量の余地の少ない一つのルールというものをきちんとして、事後チェックでいきましようというこの大根幹もありますから、いわんや所掌事務の、この設置法の整理のごときにおきましては、最も入念に、しかも正確を期するように配慮するべき重点事項です。

この基本法を上程いたしまして以来、この委員会で御審議を開始いただくまでの間、衆参両院を通じて延べ六十六名ぐらい御質疑をいただいておりました。 　さらにまた、この委員会が始まりまして、活発に御批判なり、あるいは御提言なり等々数多くいただいております。これは言葉は悪いかもしれませんが、私は、雰囲気としては、ようこそ今次国会で御審議をいただくために上程させていただいたな、そういう実感を抱かせていただいておるところでございます。

官房長官と同意見でございます。

率直に申し上げまして、大変難しいお話であると思うのです。先生は、もういきさつもよく御承知の上でお話をなさっておられると思うのでございますが、正直言いまして、行政改革会議の、いよいよあと数カ月すると財政、金融の分離問題も重要な課題として結論を出さなければいかぬなというような時期に至りましたときに、もう第四コーナーを回るか回らぬかというような前後で、御承知のとおり、これは非常に高度な、しかも若干政治的な要素も絡んでまいってと申し上げるのは言い過ぎでしょうか、正直申し上げまして。三党で協議しよう、そういうことになりまして、私どもは三党協議を待ったいきさつがございます。 　その結果、お話しのとおり、金融破綻処理、そしてまた危機管理、これを

与党三党の連携の問題は、極めて政治性の高い高度な話でございますから、また、きょうの段階で、少なくとも私が触れるべき話ではない、そう思っております。 　それから、もう一つ、前段の先生がお触れになったことに触れてお答えとした方がいいと思うのでございますが、私は、当分の間というのは、真実に当分の間だろうと信頼しております。

国政の重要な事項の最たる財政、金融の問題でございますから、単純にその辺を物理的に申し上げる事情のものではない、さように思います。

判断の一つとして与党三党の皆さんにもお聞きしなければ、どういうような情勢分析をなさって、そしてどういう一つの政策目的を持って整理なさったのか、私も若干はお伺いいたしておりますけれども、これ以上は答弁申し上げかねると思います。

私は、お断り申し上げましたように、与党枠組みの三党問題は高度な政治問題ですから私がお答え申し上げる立場でございませんど、これはきちんと切り離してお答え申し上げたつもりでございまして、そのことのいかんにかかわらず、この当分の間というのは文字どおり真実に受け取っております、こう申し上げたわけでございますから、その点、きちんと一線を画してお聞き取りをいただければと思います。

私は、今の話は話でお聞き取りいただきたいのでございますが、国民判断のもとに政治は絶えず活動、運営されるわけでございますから、そういう一般的な視点から、これは国民の皆さんも注目しておられるテーマの一つだろう。 　なお、これは率直に申し上げまして、先生が先ほどからこのことに相当注目しながら質問をなさる、先生なりの政治的意味を持った一つの御発言だな、そういうふうに傾聴させていただいておるところでございます。

これも率直に申し上げまして、私どもの一般的常識というのでしょうか、当分の間、我々が頭の中にあるものと法律上の当分の間というものとには大分乖離があるなと私は日ごろ感じております。 　いわゆる不確定期限というのでしょうか、例えば当分の間という条文を持ちました法律であっても、五年たったりあるいは十年たったり、それ以上たったりしておるものもあるなということを平素感じておるのでありますが、かなり乖離があるなと。そのことは、またきょう考えてみますと、一つの懸念と申し上げましょうか、気にかかる一つの話だな、そういうことを実は先ほど先生のお話を聞きながら感じたところでございます。

厳密に詰めていきますと、本当に今の現在時におきましては、なかなかきちんとした説明はできかねると思うのでございます。少なくとも言えることは、本基本法案で国会の意思を決定していただきますと、その前提に立ちますと、二〇〇一年一月一日は、きょう御相談申し上げておりまする全部の法案内容を、そのままでき得ればという念願を私どもは持っておりますから、そういう計らいでいけば、あと三年後に移行するわけでございますから、その点は少なくとも御理解いただけないかな、そういうことでございます。

先生も、もちろんのことおわかりいただいておるようでございますが、私が内閣統括のもとと申し上げたのは、例えば総務省とか国土交通省とか、そのことを申し上げたわけでございまして、そこできちんと整理がつくものと思う次第でございますが、あとは今御答弁申し上げたとおりだと思います。

先ほども坂野政府委員が若干触れておりましたように、内閣または内閣総理大臣を補佐、支援する、そして、国家の高度な基本方針あるいは総合戦略を統括して、責任を持ってやりますよという、その一角にあるという意味におきまして、私は、重要な財政経済問題等、国の方針は、情勢はこう動いているな、ここではこういう一つの対応というのを最も有効的に、そして内閣が直接的に処理できるところに一つの特徴と申し上げましょうか、メリットがある、さように思います。

これは、私は素人ですから、的確にお答えするわけにはいかぬかもしれませんが、今までも、私は、例えば税制状況はどうか、あるいは財政の見通しはどうか、そして、予算編成をしなければならぬが、例えば概算要求はどうするかとか、国の予算編成あるいは経済情勢を位置づける、あるいは財政問題等について、国としての時の認識をきちんと内閣がしてきたことはしてきた、そして、そのもとにそれぞれの機関が協力をしてきた体制であることに間違いはないけれども、今度の改革を通じまして、一段とそれが組織の上で明確化される、そういう一つの効果を生むものである、さように思います。

欠点がどうこうということよりも、今次の改革は、大きな目標の一つとして内閣機能の強化を言っておりますこと、御承知のとおりでございます。 　そういう面から、マクロ経済政策を内閣及び内閣総理大臣が責任を持ちまして、そして指導性を発揮しますよ、これは先ほども若干申し上げましたが、国政の基本方針の一つとしてこれを位置づけたというところに、また大きな意義があるんじゃなかろうか。そして、内閣官房を助ける、いわば知恵の場として内閣府がありますし、そこに、マクロ経済政策について企画立案及び総合調整を行うんですよということをきちんといたしました。先ほど若干触れられたようでございますが、政府全体としての整合性あるいは政府内外の知見の結集などを目的といた

決して言葉を返すわけではないのでございますが、既存の機能を云々のお話でございますが、むしろそのことこそ、今次の基本法を国会が意思を決定していただければ、具体的に先ほどお話し申し上げておるような基調に立って作業を進める、その作業の中心課題というものがいわゆる所掌事務、その所掌事務の中におきまして権限等も含めて、特に、言わずもがなのことでありましょうけれども、裁量行政等を厳粛に戒めながら組み立てていくという筋合いのものでありまして、今議員が御指摘になっておられるようなことこそ十分参考にしながら、省庁再編の次なる作業の根幹として進めるべきものである、私はさように思っておりますが、特に作業の一つの日程上も、そういう御理解をいただきたいと思う