独立行政法人につきましても、私どもは、先刻来しばしば申し上げておりまするように、相当大幅な客体施設機関があるものと見ております。このことは一〇％以上というこの指標の中に入っていない、さような意気込みで一〇％以上の目標を設定したものである、非常に旺盛な意欲を持つべきである、そういう観点でございます。
前にも先生かち御指摘いただいたかと思うのでございますが、削減という言葉と純減という言葉の一つの区分であろう、今のお話はそう想定するわけでございますが、政府が公式の文書におきまして申し上げる場合には削減という記事を使っておりますこと、御承知のとおりであります。 しかも、御承知のとおり削減とは、いわゆる各年度ごとに削減できる省庁と、それから増員をやむなく求められる省庁がございます、このプラス、マイナスの結果を私どもは削減という言葉で使っておりまして、いわゆる総定員法、定数を分母に置いてはじいた結果が削減でございますが、今お話がございましたように、純減というのは、まさに私どもはプラス、マイナスの結果を――今私が申し上げたのが純減でござ
先ほども申し上げましたように、基本法等におきまして申し上げておりまするのは、削減という言葉を使っております。しかし、私どもは、やはり政治は政治で、しかもリードしていく重大な責任があるわけでございますから、同じ数値であっても純減、そういう気迫で臨みたい、さように申し上げております。
よくわかります。いわゆる削減という言葉を整理した上で、純減というものを名実ともに整ったものとして活用したらどうか、そういう意味に私はとるのでございますが、私もまさにそのとおりだと思います。 最も身近な例として一言申し上げますと、例えば当該年度、平成十年度におきましても、私どもは削減云々の話をしてまいりましたけれども、結果としては、純減を示せ、そういう各党の話なども強く出ましたので、削減と、そしてやむを得ざるいわゆる増員というものを、それぞれの分野でぎりぎりまで御相談を精いっぱい申し上げました。その結果、プラス・マイナス・イコール純減三千七百という数値を出しました近年の経験、当該年度の経験もあるところでございます。 そのような
一〇％以上を目指すと。
はい。
先生今お話がありましたように、現在第九次、第一次は昭和四十三年でございますか、自今、今日まで至りました。各界の痛みもございましたけれども、御協力をいただきながらここまで参ったわけでございます。 このいわゆる削減計画というものは、お話も言外に含んでおられたようでございますが、今次国会の意思を決定いただきますと、二〇〇一年一月一日に移行をいたします。この移行をする時点におきまして、ただいま議員が御指摘になりました従来の九次にわたる削減計画というものは、根本的に見直さなければならない一つの宿命と申し上げましょうか、必然性が全面的に出てくるわけでございまして、私どもは、御指摘のとおり、その点を重要な一つの削減計画遂行上のポイントと判断を
もう先生具体的にいろいろ精査をしておいでになりまして、釈迦に説法で失礼かもしれませんが、とにかく、お話もありましたように不退転の決意で臨むということが第一だと思うのです。それから、今日政府が果たすべき役割というものを、総理もしばしば言っておりますが、この点を厳粛に対処して選別をするということが一つだと思います。 それから、そのほかもろもろ、簡素化、効率化するための手法を先刻来いろいろなことを御説明申し上げておりまするが、それらを、地方分権を初め、規制緩和あるいは官民の分担、あるいは独立行政法人に積極的に引き出していく、あるいは公共事業、補助事業の合理化等々、もう本当にたくさんの題材があるわけでございますが、これらを一つ一つを忠実
率直に申し上げまして、制度あるいは行政組織の組み立て上、これは明らかに削減ができるなというものがあります。例えば、機能別分担、あるいは事前評価、事後評価、御案内のとおりです、細やかなことを申し上げませんが。そのような組み立ての根幹に関する部分を実践することによって、これはまた実践しなければならない大変大きな柱でもあるわけでございますが、そういうことを行うことによりまして、各省庁、編成作業が一段落した段階における一つの期待というものは相当なものがある、私どもはそういうふうに思っているのでございますが、これは具体的数値を含んでおりません。
今申し上げましたように、組織の組み立ての原理に関するような、根幹に関するようなことなどを私どもは大きく期待をいたしておるのでございます。これはもう効率化、簡素化のためにも必要だし、透明性のためにも必要だと思っておりますが、さらに、それがもたらす定数にも相当影響がある。ただし、この分野は、私どもは具体的に算術計算はいたしておりません。こういうことでございます。
お話しのとおりでございまして、まずその中の特殊法人については、皆様方の御理解をいただきまして、これがだんだん減ってきておりますし、また削減しつつあるし、さらにまた今次の行政改革におきましても、できるだけ特殊法人を、不断の見直しによりまして、独立行政法人化も導入するし、あるいはまた整理統合を進めていこう、そういう方向でございます。 もう一つの公益法人の関係は、先生も御承知のとおり、日本相撲協会を初め本当に多くの法人がございますが、これらにつきましても、ただいまお話をお聞かせいただきましたように、公務員の定員削減は進捗しても、逆にこちらの方に漏えいしていくといいますか、そういう穴埋めの一策になっているのではないかという意味もあったと
まず、独立行政法人のポイントを申し上げたいと思うのでございますが、組織、運営の共通原則の制度化、一つは明確な目的と責任のもとにおける自主的、自律的な運営、企業会計原則導入や弾力的な財務運営、現場のやる気を引き出す仕組みの構築、経営情報の徹底した公開、営業に関する定期的な見直し、以上が独立行政法人のポイントでございます。 これを平たく申し上げますと、特殊法人は、今申し上げましたこれらの要点が非常に薄弱であったなということであります。 特殊法人は、多様な目的とさまざまな経緯によりまして設立されておりまして、多種多様なものが混在し共通の運営原則もなかった、主務大臣の事前統制のもとで責任体制が不明確であった、しかも非常に主務大臣の権
私もわかりやすく説明できるものでもないと思うのでございますが、今お話し申し上げましたように、通常の行政機関ではなかなかなじまないな、能率も上がらない、それから自律性も出ない、むしろ企業性を要素として持って一つの機能をいたしておるな、そういうようなものを、この際、ただいま申し上げましたような独立行政法人に引き出していく。言いかえますと、国が持っておる行政機関の中からある一定のものを別法人格で独立行政法人として引き出しまして、そして独立した一つの企業組織として、企業組織と申し上げましょうか、企業的組織として、自律的、弾力的な組織、業務運営を期待をいたしますよと。 そこで、お尋ねの、そこで働く職員の皆さんの身分はどうなるのですか、これ
まず一つは、君たちが顔を出したときには、これは新しい「国のかたち」、一定の志を持っているなと思ったよと、しかし中身を吟味してみるとなかなか可能性も、そうでないなという一つの御警鐘でございますが、もとより、それを決して否定を申し上げるわけでもございません。 私は、提案理由の説明を本会議場で行いましたときに、私自身の思いを書き添えました。実は「こういう基本法をやっとつくり上げました、しかしながら、国会の意思を問うわけでございますが、これが決して完全無欠なものであるなんて思ってはおりません、国会の与野党の政治家の皆さんの意見もいろいろあるようでございますからお聞かせをいただきます、そしてまた、国民の批判とともに、この原案に、基本法に磨
実務上のことを言っておられると思うのでございますが、私はそのことも若干先ほど申し上げたつもりですけれども、百名ないし百名以上、その中にはもちろん現職の公務員の皆さんも入っておいでになると思うのです。 それからまた、連絡調整、既存のいわゆる一府二十一省庁体制とも、これは二〇〇一年一月一日までは周到な連携のもとにやらなければ、大変な変革事業でありますから、知識を与えてもらう、あるいはこちらから情報を送る、あるいはこちらの方からいわゆる一定のリーダーシップのもとに督励をする、いろいろあるだろうと思いますから、それらは、必ずしもこういう一つの升の中で対峙してどうこうというものではなくて、前向き思考で、情報交換を密接にやりながら進めなけれ
古川先生はもう微に入り細をうがってよくわかっていらっしゃるのですね。それから、最終報告をまとめるまでの背景も具体的に御承知だから、言うなれば本当に、老婆心ながらと言えば失礼かもしれませんが、いろいろ御注意をいただいておると思うのです。 私が先ほど事務方と一緒にお答え申し上げておりますのも、原則論を今申し上げておるわけでございますが、その程度でいいかと。本当に行革会議が最終報告をまとめる前後の官界やあるいは政界や、あるいは業界や団体等の雑音というものは限りなく無原則に、無節操に入ってきたじゃないか、ああいう一つの状況を経験した今日の立場における行革本部は、本当にこれからいよいよ具体的作業に入るのだがどういう心構えか、どういう仕組み
今の段階で余り具体的なことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、あえてお話してございますから申し上げますが、私は、事務局の、推進本部のメンバーの選任自体から、おっしゃるようなそういう厳しい意味を持って選考していかなければならぬ、そう思っております。 例えば、事務局長にしても、あるいは次長にしても、今先生が憂えておられるようなことをできるだけ排除し得る人材の登用も必要だ。あるいはまた、機関として、あるときには見て、あるときには基本法に忠実であるか、あるいは国会論戦等で大体要旨として指摘されたようなことも忠実に守っておるかなというようなことを客観的にチェックをしてくれる参与制度的なものもつくらなければいかぬ。これは総理もそう言っ
申し上げるまでもなく、役所や官僚の不当な介入あるいは巷間一部言われるような雑音等は絶対排除しなければこの改革はできない、そういう決意をお互いに確認し合って私どもは対処していかなければならぬ、こう思います。 それから、先ほど再度御指摘をいただきましたけれども、私どもは、一つのつかさつかさがどうなろうとも、まあつかさという言葉はどうかと思いますが、これが絶対後戻りしないようにしておかなければならぬなと、今日こういう仕事、こういう任に当たっている者の一人として、絶えず自分にそういうことを言い聞かせながら努めておることだけは事実でございますから、御理解いただきたいと思います。
これは古川先生だから率直に言いますが、古川先生はもう事情をよく御承知ですから、それだけ的確に指摘もしていただいておるかなと思うのでございます。 私もまた正直に申し上げますと、参与の方々は、短い期間であったけれども貴重な意見をまとめていただいた、こういう評価をいたしております。 同時に、そのずっと前にさかのぼって、例えば京都大学の佐藤先生とか東北大学の藤田先生とか、いろいろ皆さん入っていただいて、十四カ月間、ある意味では第三者として客観的立場から、あるときには専門的な立場から、いろいろな意見を長きにわたりまして反映いただき、集約をしてまいりまして、実はその後、参与のごく少数の先生方でございましたが、御相談申し上げたいきさつは御
勧告権という言葉をお使いになったようでございますが、勧告という意味というか概念ではなくて、むしろ重要な響きを与え得る一つの機関でなければならぬと。しかもそれは、透明で、国民にも国会にもそのままお聞かせ、あるいはお聞きいただけるような運営であってほしいな、前の経験からいたしましてそういうことを思います。特に議事録等、あるいはその審議の経過を透明に、即座に国会にもあるいは国民にもお聞きいただけるような一つの進め方というものがますます大事だ、そう思っております。
