まあいわば知る権利という言葉についてのお話でございますが、行政改革委員会におきましては、国民の情報公開法制に対する関心を高めた、そしてまた、その制度化を推進する役割を果たしてきた旨述べられているところでございまして、法制化促進に果たした役割は評価いたさなければならない、さように思います。 しかしながら、ただいま議員もお触れいただきましたように、法律上の概念としての知る権利については、憲法学上さまざまな理解の仕方がありまして、最高裁判所の判例でも、政府の情報の開示を請求する権利としては認知されていないことから、知る権利という文言を情報公開法に用いることは適当ではない、さように判断したところでございます。
行政改革委員会におきましては、憲法の理念を踏まえて、充実した情報公開制度の確立を目指している旨を指摘いたしております。政府案は同意見に沿って立案したものでありまして、この法律案の目的規定において、国民主権の理念にのっとり、開示請求権を定めることなどにより政府の説明責任が全うされるようにすることなどを明記いたしております。
官房長官から大筋お答えいただきましたとおりでございます。 特に、御指摘のように、各省庁間のいわばそれらの問題につきましては、御承知のとおり、縦割り行政に由来する省庁間の権限争い、あるいはまた、不透明で、しかも閉鎖的で、何となく政策調整などをしているんじゃないか、そういうお話のとおりでございまして、現在の行政システムが抱える問題点を象徴するような感じがいたします。お話しのとおり、この機会に厳粛にきちんと審査をいたしまして、御指摘のとおり十分留意してまいりたいと思っております。 なおまた、これらの基本に立っての再検討作業は、お話しのとおり、政治がリーダーシップをきちんと発揮をいたしまして、御指摘の趣旨にこたえなければならぬ。それ
率直に申し上げまして、私ども政府側におきましても、橋本総理に先頭に立っていただきまして、必死に中央省庁再編を初め行政改革にある意味では挑戦し、そして取り組んでまいりました。 また、それに劣らず与党の立場におきまして大変長きにわたりまして汗を流していただきました牧野代議士のお話でございますが、その意味におきまして、深く響きも感じますし、感激もいたしておるところでございます。 特にお尋ねがございましたように、行政改革、中央省庁再編を実行するに当たりまして、今御指摘のスリム化あるいは透明化あるいは効率化こそ最大の柱であり要請だよ、この点をひとつ徹底してやってみろ、やらなければいかぬぞという警鐘とともに、おれの経験からしても、しかし
国の行政体制の簡素化、効率化という大きな趣旨が一つあります。同時にまた、ただいまお触れになりましたように、住民に身近な行政は住民に身近な団体が関係するということも非常に大きな要請でございます。私どもは、そういう趣旨からも今次の地方分権については大きな関心を持ちますと同時に、また、分権委員会に御答申をいただきました四次にわたる中身につきましても、政府を挙げまして、行革本部も一緒になり、具体的対策を目下検討中でございますが、御承知のとおり、近々これらの具体的対策、計画も出てまいる予定でございます。 それらの分権推進作業あるいは検討の中におきまして、受け皿として地方自治体のあり方を考えますときに、お話がございましたように、その自治体の
議員御承知いただいておりまするように、まず先発として二千八百前後の規制緩和計画は、立案、決定をいたしまして、執行中であります。その中で、三百余りが再検証の結果なかなか不徹底じゃないかな、これはさらに重きをなして推進するべきであるというものを抽出をいたしました。それが三百数十項目。さらに、ただいまお話がありましたような、その後の新たな規制緩和計画というものにおきまして三百前後出てまいりました。合計六百三十前後を、ただいまお話のとおり計画を立てまして先刻公表いたしましたこと、御承知のとおりでございます。 さらにまた、ただいまこのほかにもまだあるのではないかというお話でございますが、まさに今日の激動の経済社会の状況でございますから、私
では、まず私の方から担当として申し上げますが、お話にありましたように、いたずらに既得権益に固執する、えてしてそういうような傾向がないとも言えませんから、お話のとおり、これは政治が再々注意しながら、しかも不断の注意を払って進めるべきことである、さように思っております。まさに議員御指摘のとおりであります。 あるいはまた、特殊法人に対しても一大注目を払う必要があるのじゃないかというお話でございますが、しばしば申し上げておりまするように、このたびの制度設計等におきまして、もし国会の意思として御決定をいただきまするなれば、これらを大きな一つの根幹として、特殊法人にも勇気を出してきちんと節度あるその中身の判断を下しまして、場合によっては独立
ここできちんと即答申し上げるわけにはいかないかと思うのでございますが、非常に参考にするべき御提言であると重要に受けとめさせていただきたいと思います。
原則、そのとおりでございます。 もっと言葉を加えて言いますと、二〇〇一年一月一日まで、先ほど先生がお述べになったような、そういう一つの基準によりまして削減を極力努力してまいります。
本来の計画で二〇〇一年一月一日まではまいります。二〇〇一年一月一日からは、先生がおっしゃったとおりであります。
大筋は総理の方からお話ございましたが、先ほどお話がございますように、ただいま御相談申し上げておりまする中央省庁再編が本体であるとすると、やはり分権と規制緩和というのは両輪だ、まさにそのとおりだと思うのです。私どもは、そういう原則をきちんと認識をいたした上で、先ほど総理が答弁申し上げましたように、実質それらの作業におのおの取りかかっております、もう既に原案として、あるいは具体化し実施中のものもあります。 議員もお話がありましたように、二千八百数十項目の規制緩和の実行を今いたしつつありますが、それでもなおかつ、この中央省庁再編という焦眉の急の根本問題も抱えておるから、その中もひとつ検証してみようということで検証をいたしました。その二
私は、佐藤議員のお話をお伺いいたしておりまして、私どもの考え方それから手順等々、また現実にやっておること、御相談しておることは、大体概観して佐藤議員がおっしゃるとおりやってきているのではないかな、そういう気がしてならないのですよ。決して佐藤議員の考え方を否定するものではございません。 まず、佐藤議員、手順をおっしゃる。それはもう手順はまさにおっしゃるとおりであって、私どもも、箱も中身も二〇〇一年一月一日を目標にしております。そのための前段の前段の基礎的な作業は大体来年の春ごろまでに一応成案を得ることを目標にいたしておりまして、その過程におきまして、例えば先生がお話しになった官民の責任区分、業務区分もきちんとしなさいよ、これも今既
率直に申し上げまして、議員は一府十二省庁体制という概念が非常に頭におありのようでございますが、それはそれといたしまして、私どもは、一府十二省庁体制というのは行政目的別にくくりましたということを最初から申し上げておるわけです。その中におきまして、例えば今お話がある国と地方との役割分担についていろいろ基礎的な一つの考え方というものは申し上げておるわけでありまして、それも今お話があったとおり。 例えば、住民に近い行政は住民に近い機関、団体でやるべきですな、そういう大事な基礎的なところを述べておることも御案内のとおりでありまして、そういうような基本的な国と地方の役割の責任分担の数多くの要素と申し上げますか、原則に立ちながら、今からまたひ
地方分権計画については、地方分権の今次実行計画をお示しすると申し上げておりますことが大きな要素の一つになることは間違いありません。 それからまた、お話がございました行政組織の組み立てにつきましては、例えば地方分権計画については現在の自治省、自治大臣等々の御意見なども重要な参考にしながら検討を進めるべきである、さように思っております。
これは仮定の仮定でございましてまずお許しをいただきたいのでございますが、衆議院、参議院……（発言する者あり）いやいや、これは非常に大事な話ですから申し上げます。国会の意思を決定していただきますと、仮定の話ですが、御承知のとおり、まずこれは公布される。公布までを一般的に申し上げますと、恐らく三、四日というのが一般的な一つの期間でございましょうから、そういうようなことなどを想定しながら、そして先ほど総理の方から御説明申し上げましたように、大変さまざまな高度な人選なり組織づくりをいたさなければなりませんので、余裕を持ってと申し上げますとどうかと思いますが、とにかくとりあえず四カ月という幅を置いた。 しかしながら、議員御指摘のように、大
ただいま御発言の中で、基本法案につきまして、欠陥もありますがというがごとき発言をしたと、欠陥という言葉を使って松本議員お話してございます。私は、欠陥という言葉を直接使った記憶はちょっとないのでございますが、申し上げるまでもなく、私どもも、完全無欠でありますなどという気負ったものは決してございませんでして、そういう一つの感覚であるいは何らかの表現をとったかと思いますが、欠陥という言葉だけは使っていない、こういうふうに御確認をいただきたいと思います。 それから、佐々木教授云々のお話でございますが、これは、国会がお決めになりまして国会の立場でお聞きになった一つの所見でございますから、私どもも参考までにお聞きした、そういう所感以外にござ
賢明なる松本議員のお話でございますが、この前も議論を申し上げましたように、今の一連のお話をお伺いいたしておりますと、独立行政法人という制度設計をいたします、そして、それを国会で御了解いただいた、では、具体的にどういう客体団体がありますか、施設、機関がありますか、大変なものがありますねと。しかも、その大変なものを独立行政法人化でのみ込んでいくのですな、そして、その数字は七十万、八十万あるのではないのというような先生のお話に聞こえるわけでございますが、決してそういう、何と申し上げますか、私どもは無原則に話をいたしておることはございません。 この前も議論申し上げましたように、私は、事実ここにたくさん、先生がおっしゃるその団体、機関、施
大変御丁重な、前段で御注意もいただきました。やはり国民にわかりやすく、しかもこの世紀の大事業と言われる行政改革、殊に当面の中央省庁再編成等が、わかりやすく、しかもその目的、役割、意義等が納得いただけるように懸命に努めよというお話でございますが、まさにそのとおりであります。 昨年末の行政改革会議をまとめるに当たりましても、会長でありました橋本総理を初め私どもは、良好な労使関係というものを念頭に入れながら、あの作業にもいろいろと配慮をいたしたつもりでございます。 いわんや、仮に国会の意思が御決定いただけまして、これが、中央省庁再編が具体的に動き出してまいりますと、その中において、いろいろな方面に配慮しなければならないことがたくさ
ただいま議決のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
少なくとも郵政公社の分は対象外でございます。
