先生も御承知のとおり、情報公開制度のいわば本質的な役割、その効果につきましては、もう随分早い時期から国会内外で主張されてまいった経緯があります。しかしながら、先ほど野党の皆さん等のお話をお伺いいたしましても、複雑な起伏がありました。その間におきまして、政府側あるいは役所側におきまして、若干の抵抗などがあったのじゃないかという意味のお尋ねであろうかと思うのでございます。 今日におきましては、この法案を出すにつきましては精力的な協力をしていただいた。お互いに作業の精査に努めたというその前提がありまして初めて今日の法案を国会に提出するに至ったわけでございまして、もろもろ、内外の経験に富む御意見なども参考にしながら、本法案が成立いたしま
行政改革の論議の前後から私は痛感いたしております。いわゆる特殊法人も情報公開制の対象にするべきである、これはもうおっしゃるとおりでございます。また、国民も大変強く要望し、緊要の課題だ、こういう認識でございます。 しかしながら、行政機関を対象とした本法を特殊法人にそのまま適用することにつきましては、特殊法人が国とは別の法人格を有し、その法的性格、業務内容、国との関係がさまざまであることから、いささか不適当ではなかろうか。そういうことで、御承知のとおり、本法案では、別に特殊法人について情報公開に関する法制上の措置を講じます、また講すべきである、こういうことを言っておるわけでございます。 さらにまた、独立行政法人についてのお話でご
要綱案では、法人等に関する情報の不開示情報につきまして、法人等が有する正当な権利利益は、原則として開示することにより害されるべきではないとの考え方から、当該法人等の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがある情報を不開示情報といたしましたということでございます。 しかし、要綱案に例示する競争上の地位、財産権といった経済的な利益のみならず、当該法人等の有する日本国憲法や法律上の権利を保護することをより明確にするために、「財産権」の文言を、政府案では「権利」という文言としたところであります。
いわば「権利」が何を意味するのかということであると思うのでございますが、法第五条第二号イでは、法人等に関する不開示情報については「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」と規定いたしております。 このうち、「法人等」には、株式会社、公益法人、宗教法人その他の法人のほか、法人格のない団体が含まれるが、「権利」には、当該法人等の有する日本国憲法や法律上の権利はすべて含まれることといたしております。 すなわち、ちょっとくどいようでありますが、憲法が保障する権利、例えば信教の自由、集会、結社、表現の自由などは権利の中心的なものと言うべきであり、当然のこととして、御指摘の
お話がございましたような要望書は拝読いたしました。お話がありましたように、宗教法人関係者の皆様方が、宗教法人から国に提出される書類について、情報公開法が制定された場合のこれらの書類の取り扱いについて御心配になっておられたことは十分承知をいたしております。また、中身についても御紹介があったとおりでございます。 そこで、二つお答え申し上げておいた方がいいのじゃないかと思うのでございますが、一つは、宗教法人を初め法人等に関する不開示情報については行政改革委員会でも相当審議をされまして、いわゆる法人等に関する情報の開示、不開示の判断に当たっては、その活動に対する憲法上の特別の考慮の必要性等、それぞれの法人等及び情報の性格に応じて的確に判
お話がございましたように、行政状況をできるだけ全貌に近い形で国民に知らしめる、そしてまた国民は行政の実態なりそれぞれの課題について十分御叱正をいただく、これは本当に大きな原則であろうと思うのです。 他方、いわゆる知る権利という文言を法律に用いるかどうかは、従来、憲法上の権利として行政情報に対する開示請求権が保障されているかどう かという学説上の論議と不可分となったところであります。しかるに、このような行政情報の開示請求権という意味での知る権利が憲法上保障されているか否かについては、なおさまざまな見解があるというのが現状でございます。先般来御説明申し上げておりますとおり、最高裁判所の判例等におきましても、行政情報の開示請求権を意
おっしゃるように、特殊法人の情報公開法の制定は国民からの要望が非常に強い、緊要の課題だ、そのように思っております。 なおまた、今先生御指摘のように、政府が二分の一以上出資云々のお話でございますが、大変私はボリュームのあるお話だ、そういう感じを持ってお聞かせをいただいたところであります。 本法案を国会で制定いただきました後、二年以内に云々の話がございますが、必ずその方向で、特殊法人もその対象として実現することを私どもは念願いたしておるところでございます。 先ほどお聞かせいただきましたような趣旨あるいは方向を十分わきまえながら対応しなければならぬ、さように思います。
さまざま、これから国会の意思を決定いただく段階に至るまでも、大変貴重な御意見をお聞かせいただいたと思うのでございますが、いわんや国会の意思を決定して法制定後進めるについて、大変傾聴に値する具体的なお話を御指摘もいただきましたし、十分これの運用管理等については留意して対応しなければいかぬ、さように自覚を促されたところでございます。
議員が豊富な経験から本当に豊富な意見をお述べいただいておると思うのでございますが、けさ方も自民党代表のお話などもお伺いいたしました。ただいまの寛大にして、そして、しっかりひとつ法案をまとめて国民の期待にこたえなさいよというその御警鐘は、十分承っておきたいと思います。
今も前向き答弁という激励がありますが、まさにそのとおりでありまして一法制定後二年後ではなくて二年以内、ここにも三党の積極的、前向きの精神がこもっていると私は確信をいたしております。 したがいまして、誠実に、三年以内に、あとう限り短時間において、短日時間においてと申し上げましょうか、これを詰めなければならない、さように思っております。
私の間違いがあったらまた後で訂正させていただきますが、今の御発言の趣旨に沿うように、委任事務等によってできるだけ御期待に沿う方向でなければならぬのじゃないかなと、私は、そういう方向性は持っている、さように思っております。
いわゆる特殊法人のディスクロージャー制度では、お話のとおり財務諸表等を公開することとされておりますが、開示請求権制度においては、それらに限らず、現に保有している行政文書について開示請求があれば、不開示情報に該当しない限り、原則として開示されることとなるものであります。 したがって、特殊法人が保有する文書についても、開示請求権制度の基本原則にのっとり、適切に公開されるものと判断いたしております。
要するに、個人的メモ、個人的資料以外は公開する、そして決裁の有無にかかわらず、そういうことだろうという感じがいたします。感じというか、その判断でございます。
情報公開法は、ただいま議員も御発言いただきましたように、行政システムを二十一世紀に向けていわば転換を図るための、中央省庁等改革と並ぶ、行政の体質を根本的に改革するものである、私どもはさように受けとめております。 すなわち、情報公開法は、政府の活動全般にわたりまして公開を徹底する、そして主権者である国民に対しましていわば説明責任を全うするものである、こう思っております。特に、国民に政治と行政への関心を高めていただき、国民本位の政治と行政が実現するためにも欠くことのできないものである、さように思います。また、お触れいただきましたように、中央省庁等改革の一環と位置づけられるものでありまして、国民に開かれた、信頼された行政を実現するよう
お話がございましたように、情報公開は、いわば政策形成過程も含めまして、政府のもろもろの幅広い活動を国民の前にあるがままに明らかにする、そして主権者である国民の皆様に政策を評価、吟味をしていただくというところに大変大きな意義があると思います。 あわせまして、ただいまお話がありましたように、行政改革の仮に結果を得ました場合に、巨大官庁などというお話も一部お聞かせいただく昨今でございますが、公正な行政運営が一層図られるものといたしまして、国民のいわゆる責任ある意思形成が可能となり、望ましい国民と政府との関係の確立が期待されると思います。 なおまた、中央省庁等改革基本法案においても、その目指す目的を実現するためには行政機関の保有する
本当に、従来ともう根本から変えまして、行政状況というものが国民の前に明らかにされるわけでございますから、国民にも行政について理解をいただくと同時に、また行政全体に対する国民の批判あるいは吟味というものが旺盛になってくるわけでございまして、行政運営に従事する公務員の一人一人が国民のための行政ということを常に自覚する、そして職務遂行に当たることが、もう当然のこと、非常に、不断のいわゆる警鐘と申し上げましょうか、あるいは自覚を促すことになる。議員のおっしゃるとおりであります。 加えまして、自己の仕事の成果に対する国民の適正かつ的確な評価が敏感にはね返ってきますが、これは前段でも申し上げましたけれども、そのことがみずからの職務の重要性の
公開しますか、公開しませんかというその基準、けじめをつけること、ただいまお話もありましたが、行政改革委員会で最も苦慮されたところであると思います。不開示情報の規定について、そういうことでもそういう経緯もございましたが、外国法制や条例を参考にしながら、また各方面からの意見も聴取され、論議を重ねられてまいったところであります。 行政情報を原則公開とする仕組みでありますが、しかしながら他方、個人、法人の権利利益や公共の利益など、公開すれば国民に不利益をもたらす情報もあるわけでございます。このような公開の必要性と保護の必要性を比較考慮し、保護すべき情報は適正に不開示情報と定め、それ以外のものはすべて公開するという仕組みを法律上の基準とし
権利についてのお話でございます。いわばいかなる権利を保護しているのかと、こういうことであります。 「法人等」には、お話がございましたように、株式会社、公益法人、あるいは宗教法人その他の法人のほか、法人格のない団体が含まれるわけでございます。法人格のない団体といえば同窓会とかそういうものだと思っておりますが。その「権利」には「当該法人等」の有する日本国憲法や法律上の権利はすべて含まれることといたしております。 言いかえますと、非常に大事なところでございますから、「法人等」には、株式会社、公益法人、宗教法人その他の法人のほか、法人格のない団体が含まれるが、「権利」には「当該法人等」の有する日本国憲法や法律上の権利はすべて含まれる
結論から申し上げますと、議員が御指摘のとおりであります。 特殊法人に対する情報公開法の制定は、国民も大きな関心を持っておりますし、またそのような事情からいたしましても緊要の課題である、さように認識をいたします。特に、今次の法案におきましても、御承知のとおり、情報の開示及び提供が推進されるよう、情報公開に関する法制上の措置その他の必要な措置を講すべき旨も明記いたしたところであります。 議員がお触れいただきましたように、与党三党の合意によりまして、情報公開法制定後二年以内に所要の法案を国会に提出するとされておるところでございますが、政府といたしましては、今後の国会での御審議を踏まえ、できるだけ早く誠実に対応しなければならない、さ
議員からいろいろな御提言をいただきました。そしてまた私どもの考え方も明らかにいたしたところでございますが、お話ございましたように、行政改革関連法案等とも大変重要な関係があります。さらにまた、橋本総理大臣も情報公開法につきましては相当強い期待と努力をいたしておるところでございまして、お話ございましたように、早期に国会の意思を御決定いただきますことを心からお願い申し上げる次第でございます。
