二点についてお答え申し上げます。 まず、イギリスの事例に即してのお尋ねでございますが、今回の中央省庁等改革においては、御指摘のイギリスのエージェンシー制度も参考にいたしまして、我が国の法制度などの実情に即し、業務の効率的、効果的な運営が十分に図られる仕組みとして、独立行政法人制度を創設することといたしたところでございます。 なおまた、共通点は、もうお話がございましたように、業務実施を独立の機関にゆだね、自律的、弾力的な運営を可能といたしておること、統一的な評価の実施を制度化していることなどにより、業務の効率化やサービスの質の向上などが図られるところでございます。 次に、公共事業の見直しについてのお話でございますが、御承知
三点についてお答え申し上げますが、ただいまの総理答弁と若干重なるところが質問の関係でございますから、お許しをいただきたいと思います。両方にお尋ねでございましたので、御了承願います。 まず、第一点でございますが、中央省庁のスリム化の道筋についてのお尋ねでございますが、今回の省庁再編におきましては、簡素で効率的な行政、そして機動的で効果的な政策遂行を実現するため、国の権限と仕事の減量を進めた上で、二十一世紀において国家が担うべき機能及び課題に的確に対応すべく、新たな省庁体制への移行を行おうとするものであります。 このため、規制緩和や地方分権、官民の役割分担の見直しなどを徹底して行いまして、これらの取り組みにより国の権限と仕事を絞
五項目についてお答え申し上げます。 一つは、行政システムの現状認識についてどうかというお尋ねでございます。 非効率な政策運営や縦割りによる肥大化、硬直化、これが一つございます。もう一つは、不透明性と政策評価、フィードバック機能の不在。三つ目に、政策の戦略性、機動性の不足や全体調整機能の不十分さ等が特に行政改革会議等におきましては指摘されたところでございます。 これらの問題は、我が国の行政システムが戦後五十年を経て時代に合わなくなってきていることに起因するものと考えられます。今回の中央省庁の改革は、これらの問題点を踏まえ、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現しようとするものであります。
時間の関係もあるようでございますから簡潔に申し上げますが、まず一つは、先ほどからお聞かせをいただきました、国民の関心が強くて非常に緊急性を持つ本法案でございますが、これらのこれからの審議の進め方について、与党自民党としての寛容な御意見などもお聞かせをいただきました。 それから機関性悪説でございますが、そういうふうに一つの先入観といいますか、どんなものだろうかと。私は、むしろ本法案が目指すいわゆる結果として透明性あるいは行政機関に対する信頼性というものを強めていくことが最も肝要なことではなかろうか、さように思います。
政府のもろもろの活動遂行の状況を主権者たるいわゆる国民に広く公開し、国民の皆様方にその全容を知ってもらう、そして評価してもらうという意味で、いわゆる説明責務の考え方を基本的に据えたところであります。他方、また、今お話がありまするように、知る権利という文言を法律に用いるかどうかは、従来、憲法上の権利として行政情報に対する開示請求権が保障されているかどうかという学説上の論議と不可分となっていたところであります。しかるに、このような行政情報の開示請求権という意味での知る権利が、憲法上保障されているか否かについては、なおさまざまな見解があるというのが現状ではないか。以上の判断でございます。
先般も申し上げてまいったところでございますが、率直に申し上げまして、一つは、与党三党の合意というものもございまして、二年以内に所要の法案を国会に提出することとされたところであります。 検討に当たりましては、対象となる特殊法人の基準、公開範囲等の諸点について、各特殊法人の実態を踏まえ、広範な検討を図る必要がありますが、現段階では二年以内のいつごろということは申し上げられないところでありますけれども、私は、先般も申し上げましたように、できるだけ早い時期に、こういうことを念じておるところでございます。 なおまた、特殊法人の情報公開制度についてでございますが、特殊法人の情報公開制度にふさわしい対象とする基準等を検討することに関連し、
率直に申し上げまして、今お話をお伺いしながら感じたわけでございますが、国の将来に向かって大きな志を持って育ちつつある子供たちに、ただいまの先生のお話、大変深い意味を持った御提言、お話をお聞かせいただいた、そういう感じでございますが、よく検討させていただきたいと思います。 なおまた、国会の問題でもあろうかと思っておるところです。
裁判所の情報公開制度のお話であろうと思うのでございますが、いわば裁判所自身で御判断になられるべき問題ではなかろうか、さように思います。
専門的検討が必要な課題ではなかろうかという感じを持ちますが。
開示請求に係る行政文書の開示、不開示の判断基準の一部を構成するものと思うのでございますが、行政文書の開示、不開示の判断は、開示請求を受けた行政機関の長が行うものであると説明申し上げておるところでございますが、請求されている文書に記録されている情報が当該規定に該当するかどうかの判断も、第一次的には機関の長が行うことになる、そういう判断でございます。 なおまた、開示決定等は、当然、処分に該当することから、訴えが提起されれば、行政機関の長の判断は、裁判所の審査の対象となる。
政府の考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、ただいまの御意見も十分参考にしていかせていただきたいと思います。
申し上げるまでもなく、情報公開法を適正に運用するためには、おっしゃるとおり、適切な文書管理が大前提であると思います。この定めに盛り込むべき基本的、共通的な事項は政令で定める、その方針でございます。
はっきり申し上げまして、行革に反しないように、十分具体的対応措置をとるべきである、さように思います。
具体的対応策を考えるべき御指摘である、さように思います。
御承知のとおり第四十条は、いわゆる努力義務規定と申し上げましょうか、そういうものでありまして、最終的には、地方公共団体においてこの規定及び本法案第五条第二号ロの規定の趣旨をどのように的確に判断するかの問題であろう、さように思います。
お答え申し上げます。 国民による行政の監視、参加の話でございますが、まず、政府案は、行政改革委員会の趣旨及び内容に沿って忠実に立案したという一応の前提は十分御理解いただいておるところでございますが、御指摘の「行政の監視・参加の充実」という表現につきましても、これは先生は専門家であられますが、実際に用いられている言葉の使い方や意味を調べた上で、いわゆる行政改革委員会意見の趣旨も最も適切にあらわすような表現を用いたものでありまして、決して同意見の趣旨、内容を否定するものではございません。 また、北海道の情報公開条例についての話につきましては、事務局の方から答弁いたさせますので、御了解いただきたいと思います。
要約いたしますと、今の最後の御指摘は、知る権利を法律上明記する条件についてといいますか、そういう意味合いのお話であると思うのでございますが、憲法上、知る権利の概念、内容等が最高裁判例で確立するか、憲法上明記された段階におきまして、法律上明記することの意義、必要性を検討した上で結論を出すべき問題であろう、そういう私どもはいわば見解の統一をいたしているところでございます。
本会議でお答え申し上げましたことは、ただいま重ねて御認識いただいたとおりでございますが、直接の本法案の対象機関として明記することにつきましては、行政改革委員会においても、特殊法人はいわば国とは別の法人格を有するものであり、それぞれの法的性格、業務内容あるいは国との関係がさまざまであることなどからいたしまして、一律に適用することは不適当であるのではないかという判断をいたしたわけでございます。 行政改革委員会のこの問題に対する考え方についてはもう御承知いただいておるところでございますが、開示請求権制度は国の機関と国民との一般的な公法関係を前提といたしますが、国の機関とは別人格を与えられている特殊法人と国民との関係が同様であるかどうか
いかなる基準で情報公開制度の対象となる法人を定めるかにつきましては、一つは、国が直接設立しているかどうか、あるいは国からの出資があるかどうか、あるいはまた役員大事に関与しているかどうか、さらにはまた予算、決算統制が行われているかどうか、本来的に国の作用と言えるかどうかと、さまざまな切り口があるのじゃないかという議論を相当いたしておりますし、そういう一つの基準があると思います。 さらにまた、先生がお話しのように、今後、特殊法人の情報公開制度にふさわしい、対象とする基準等を、前向きでと申し上げましょうか、お話の趣旨なども含めて検討することに関連いたしまして、いわば必要に応じまして認可法人等の問題も視野に入れてまいらなければならない。
原則的なところは先ほど事務当局の方から述べたかと思うのでございますが、一つは、整理して申し上げますと、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとって、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定してくださることを期待しますよと、及びこれを実施するよう努めなければならないと、こう言っておるわけでございまして、ひとつ御努力をお願いしますと、ここは一つあると思う。 もう一つは、政府として要請をしてまいりたい。いわゆる情報公開条例等をおつくりになっていらっしゃるところで、この法律に乖離があるところはひとつ是正を期待いたしますよという政府としての要請、これがあると思うんですね。 しかしながら、先ほど若干申し上げておりましたように、この第四
