先ほど総理が御答弁申し上げましたように、本部長総理大臣、そのもとに事務局の組織体制の整備をしてまいりますが、現段階におきまして予備的に検討をいたしておりまする前提で申し上げますと、大体、今回国会意思を決定いただきまして、そして公布を三、四日したらしていただけるだろう。直ちにこれを立ち上げしなければならないことは当然でございますが、その幕開き当初においてはおよそ百名前後であろうか。しかしながら、先ほど議員もお話がございましたように、まさに五十年、百年の大計を立てる今次の作業でございますから、限りなく大きないわば膨大な事務作業になる、そういうことを考えていきますと、また近々と申し上げましょうか、百五十名前後になるかなと、そういう一つの見
お答え申し上げます。 今次の中央省庁改革は、先ほどから総理も申し上げておりまするように、政府の現在の組織体系を初め、中身におきましても肥大化あるいは硬直化した戦後行政システム型をいわば簡素、効率的な、さらにまた縦割り行政を排除した二十一世紀型システムに変えていきますよと、そのところに大きな一つの目的があるわけでございます。 それが財政構造改革に関連してどの程度の貢献をなし得るかというお話でございますが、基本法におきましては、規制緩和や地方分権あるいは官民の役割分担、そしてまた特に総理が強調しておいでになりましたように、国の権限あるいは仕事などをこの際大胆に合理化をする、そういう事務事業の見直しなどを進めてまいります。その過程
ただいま自治大臣の方から分権計画についての概要の御説明がございました。 私ども行政改革推進本部、いわゆる改革という視点から、従来も十分、自治大臣を初めそれらの関連する作業機関と連絡をとりながら、周到に配慮してやってきたつもりでございます。 ただいま大臣の方からお話がございましたように、さらにまた今次の計画に加えまして、今後、行政改革という視点からも十分御配慮をいただきまして進めてまいる、そういう方針でもあられますし、またお話でもございました。 先生御注意の点を十分配慮しながら、決してこれがいろいろ阻害にならないように、従来も円滑に連絡をとってきましたが、今後も十分注意をしてまいりたい、そして行政改革の実効をより高く上げて
一つは、中央集権化が強まるのではないか、これは地方支分部局の関係のお話であろうと思っております。同時にまた、縦割り行政の弊害を除去できるかというお話でございます。 具体的に申し上げますと、今度の改革基本法におきましては、まず御懸念の地方支分部局を、言うなれば整理合理化をいたします。そして、その一つといたしまして、例えば従来地方支分部局が持っておりました許認可権限、これも大臣権限を大幅に地方支分部局におろしてまいる。そのことが今次の基本法にもうたってあるわけでございまして、言葉をかえて言いますと、地方支分部局におきまして、地域の実情にふさわしい計画を立て、そして事業執行ができるように、現場完結主義という一つの合理的な手段としての考
ただいま議員の方から御指摘ありまするような、かりそめにも、そのようないたずらに地方支分部局の権限が強化されたからとて、そこに権限の乱用なり、あるいは地域の実情に逆らうような政策あるいは執行が出てきては大変なことになるわけでございますから、今次の中央省庁等改革基本法あるいは行政改革の趣旨を貫徹するよう、かつまた政策立案機能を本省が持ちますよというものの、十分それらのことについては指導、管理をいたしながら進めてまいらなけりゃならないと思います。
まず、議員前段でお話しのいわゆる肥大化、硬直化した、そして縦割りの弊害等も云々されておるわけでございますが、一つの行政体系と端的に申し上げますが、そういう組織あるいは事務事業のあり方というものを今回根本的に見直しますよ、そしてまた、お話がございましたように、これを簡素化、効率化しなけりゃいかぬと。しかも、今の行政におきまする権限あるいは事務事業を徹底的に合理化していきます。 そのための一つの手段あるいは手続といたしまして、今も議員からいろいろお話がございましたような一つの制度設計もいたしておりますし、また法律の中にも織り込んでおるところでございます。例えば、今現在国の行政機関で行っておりまするものの中から、言うなれば独立行政法人
では、私の方から短くお答え申し上げますが、真に重要な必要な分野には、本来の根本的削減計画もあることだけれども、やはり需要に応じて配慮するべきではないかと、金融監督庁を一つの例でお話がございました。私どもは、真にやむを得ざる分野に対しましてはそのような配慮が必要である、さような基準で対応してまいりたいと思っております。
議員の御指摘に沿う形になるかどうかちょっとわかりませんが、要するに行政改革会議において公務員制度の議論をやったのかと。その頻度について申し上げた方がお答えになるんじゃないかと思うんでございますが、いわゆる数次にわたりまして議論は行っております。 最終報告におきましても、御承知のとおり「組織を支えるものは「人」である」、その認識に立ちまして主要な改革の視点と方向を示しているところでございます。 具体的には、今申し上げましたように最終報告で、「省庁の機能再編に対応した人事管理制度の構築」あるいは「新たな人材の一括管理システムの導入」あるいはまた「内閣府の人材確保システムの確立」、「多様な人材の確保と能力」、そういうような面等から
私の短い経験から申し上げまして、巷間ただいま議員がお話しになるようなことを聞かないでもございませんけれども、実際その機関の責任者として対処いたしました経験から申し上げまして、今若干憂えておいでになるような一つの欠点と申し上げましょうか、支障は感じておりません。 むしろ技官は技官、あるいは事務官は事務官としてそれなりの貴重な貢献をいただいておるわけでございまして、そのときの人材の全体の視点から有効に作用してきておるものと、さように私は判断をいたしております。
率直にただいまの質問を受けました私の概念を申し上げますと、そのような公共事業の具体的執行におきましては歴年指摘があり、あるいはまた一部それらの全体的な調整の話を聞かなかったわけではございません。仮にそのような一つの形におきまして弊害があったとすれば、あるいは国の財政の効率的な大局に立った一つの有効な用途、使途、予算編成というものに障害があったといたしますれば、今次の中央省庁改革こそ是正をする絶好の機会でもある、さような信条だけはきちんとお互いに整えておかなければならないな、私はそういう感じを持ちます。
お答え申し上げます。 先ほど法制局長官も若干触れておりましたが、内閣総理大臣は現行法においても国政に関する基本方針について閣議に対して発議権がある、これはもう可能でありますよという説明を申しておられましたが、今回の改革は、内閣の機能強化及び内閣総理大臣の権限の明確化、同時にまた内閣及び内閣総理大臣の補佐、支援体制の整備も一体的に行いますよ、こういう組織上のいわば厚みのある一つの背景も持っておるわけでございます。それらによりまして、内閣総理大臣が内閣の首長として国政運営におけるリーダーシップをより十分に発揮するようにいたしますと、こういう背景があることも、先生も先ほどちょっとこのことを御発言で触れられたようでございますが、それらの
今次国会におきまして、中央省庁再編基本法、これを参議院で国会の意思として御決定いただきます。その後直ちに、先ほどから御説明申し上げておりまするように推進本部を設置いたしまして、直ちに具体的な作業に入ります。 その作業の中の根幹の一つでございます。ただいま先生が御指摘になった問題等も大きな要素にして作業を進めてまいりますが、そのときに、内閣法、国家行政組織法あるいは各省庁設置法等を十分議論、検討を加えてまいります。そしてその結果を、ただいま御発言の趣旨にあったと思うのでございますが、国会に再度具体的な省庁設置法等を中心にいたしまして御意思を問うことになりまするので、決して政府・内閣の独善によってこれが進められる、そういうことは寸分
今、議員が最後の方で御指摘いただきましたように、今次諮っておりまする基本法に主なる任務、主なる行政機能を概括明示いたしております。これを一つの基調にいたしまして、いよいよ省庁設置法の作業にかかるわけでございます。 その場合、議員が今御指摘になった、そして一番憂慮しておられる点、あるいはまた望むべき点等を三つ四つ整理してお聞かせをいただきましたが、私もその御発言の趣旨には全く同感であるし、また特に裁量行政のごときはきちんとこの際厳粛に整理をするべきものであると。 そして、全体として先ほど説明を申し上げました新しい役所の所掌事務、これはいわばこの役所はこういうことをするんですなという一つの庭の範囲を示すものであろうと思っておりま
非常に大事な御指摘であると思っております。 今お話がありましたように、国の補助金等については、この基本法第三十二条におきまして、その削減または合理化その他の見直しを進めますよということをきちんとまず記しておるところでございます。その上で、四十四条におきまして、補助金等の見直しの観点として三つ考えておるんでございますが、その一つは、地方公共団体に対するものについては地方分権推進委員会の勧告に沿って削減または合理化を進めます。もう一つは、事業等の振興または助成を図るためのもので、長期間の継続によりましてその効率性が乏しい、効果が乏しいなと思われるようなものについては原則として廃止をしなければならぬのじゃないか。もう一つは、補助の効果
御案内のとおり、環境行政の重要性にかんがみまして、今次改めて環境省をつくることにいたしました。そしてまた、専ら環境保全を目的とする事業、事務あるいは制度を持つところはこの環境省に一元化をいたしました。ここに大変重みのある一つの基本姿勢が出ておると思います。 それから、今お話しの環境行政に経験のある職員の皆様方の対応なりあるいはこれからの連携、そして環境行政に効果的にこれを活用するべきではないかというお話であろうと思うのでございます。 したがいまして、そのような視点からも、環境省に一元化するものの、そのほかに事業あるいは事務等が若干でも環境に関係する項目、行政科目を持つ省庁はいわば共管省としてこの環境行政に対して参与する、ある
ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の行政システムは、戦後、経済を効率的に発展させるという明確な目標のもとでは有効に機能してきましたが、近年、これまでと異なるさまざまな課題に直面し、限界を見せつつあります。我が国の将来を見据え、活力と自信にあふれた社会を創造するためには、戦後五十年を経て、もはや今の時代に合わなくなってきたこのシステムにとらわれることなく、二十一世紀型の行政システムへの転換を果断に行い、これを突破口として、自立的な個人を基礎とした、より自由かつ公正な社会を実現することが不可欠であります。すなわち、我が国の歴史を変える大改革が今求められてい
公共事業のいわば効率性、簡素化を求める、そしてこの機会に国や地方団体の公共事業にかかわってきた分のいわばけじめ、負担区分についてのお話であろうかと思うのでございますが、今、議員のお話をお伺いいたしておりまして、私は原則的にその趣旨には賛成でございます。 殊に、今次の基本法案におきましても大体ただいまの趣旨に沿った話を述べてある、こう思うのでございますが、時間がないから簡潔にということでございますけれども、一点だけ申し上げますと、公共事業に関し国が直接行うものは、全国的な政策及び計画の企画立案や全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的事業の実施に限定しますよ、それ以外はできるだけひとつ整理してみようじゃないかという発想でござ
公務員倫理の問題に関しましては、御承知のとおりでございますが、公務員倫理規程で私どもは公務員の驕奢あるいは汚職などは根絶できるもの、さように確信をしてまいったのでございますけれども、御案内のとおり、昨今の不祥事の頻発はまことに遺憾でございます。 このため、政府といたしましては政府倫理検討委員会なるものを設けまして、同時にまた三党でもそのことを集中的に協議をいただきました。御承知のとおり、与党三党におきましてはこれを取りまとめをしていただきました。 しかしながら、今日の段階では政府と十分調整をいたしまして国会に相談をするにまだ事務的に整理が至っていないところでございまして、できるだけ近々にこれを上程するように励みたい、努力をい
中央省庁等改革基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の行政システムは、戦後、経済を効率的に発展させるという明確な目標のもとでは有効に機能してきましたが、近年、これまでと異なるさまざまな課題に直面し、限界を見せつつあります。我が国の将来を見据え、活力と自信にあふれた社会を創造するためには、戦後五十年を経て、もはや今の時代に合わなくなってきたこのシステムにとらわれることなく、二十一世紀型の行政システムへの転換を果断に行い、これを突破口として、自律的な個人を基礎とした、より自由かつ公正な社会を実現することが不可欠であります。すなわち、我が国の歴史を変える大改革が今求められているのであります。 この目的に向け、内閣
三点お答え申し上げます。 まず、事務事業及び組織等の減量についてのお尋ねでございます。 御承知のとおり、今回の省庁再編におきましては、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現するため、国の権限と仕事の減量を進めた上で、二十一世紀において国家が担うべき機能及び課題に的確に対応すべく、新たな省庁体制への移行を行うものでございます。 このため、規制緩和や地方分権、官民の役割分担の見直しなどを徹底的に行い、これらの取り組みにより国の権限と仕事を徹底的に絞り込んでまいりますとともに、本法案に規定されている現業の改革及び独立行政法人の創設、公共事業の見直し、国の行政組織の整理簡素化、定員の削減等について、本法案の成立後に設
