先ほど申し上げましたように、ブロック別の地方支分部局が、事業の実施につきまして実質的な決定、執行機能を有するような仕組みに持っていこう。そしてそれは、効率的な事業執行がより身近なところで把握できるという一つの特徴も出てくるわけでございましょうから。したがいまして、国の直轄事業は徹底的に限定しなければいかぬ。 お話もありましたように、これに当たっては、まず国と地方の役割分担を徹底して行い、国の実施事務の可能な限りの見直しあるいは限定を行うことが当然の前提となる。二つ目には、地方支分部局の簡素化、効率化、これは先ほど申し上げましたから省略を申し上げますけれども、そのあり方についても、例えばちょっとお触れになりましたように、民間委託の
全くおっしゃるとおりでございまして、行革会議においてもその点が指摘をされました。それぞれの地方あるいはそれぞれの自治団体ごとに同じ補助金であってもいろいろ異なっているではないか、それらについて弾力的に対応するために、いわゆるブロック別にその辺の希望なり是非なり必要性というものを検討する、把握をする一つのチャンスとして機能しなければいかぬ、そういうことだと思います。
裏の方から申し上げますと、公社への移行を確実なものにするためにその前段として郵政事業庁というものがあるわけでございますから、したがいまして、これは民営化を行うものではありません。したがって、同法におきましても三十三条の一項の六号できちんとそれを記したものである、こういうことでございます。
いわゆる想定されます郵政公社法によりまして特別に国家公務員として身分を付与いたします、そういう意味でございます。
具体的なことはまた事務方の方から、当局から補足説明を必要があったらさせますが、その意味は、国の行政機関から外に出しまして、別法人格を有する郵政公社、この基本があるわけでございます。 したがいまして、今お尋ねの身分につきましても、国家行政組織法の対象外に置きますよ、いわゆる総定員法の対象外でありますと、これは行政職機関に関する職員の身分に関する法律でございますか、いわゆる総定員法と言っておりますが、この両法の対象外に置くものでありますという基本がございます。ただ、今先生お尋ねの、例えば身分の中におきまして国家公務員と何も変わりはないのじゃないかというお話でございますが、新しい国家公務員としての概念を、先ほど申し上げましたように、郵
先ほど自見郵政大臣がお答えいただきましたことと大筋同じでございますけれども、先生非常にここを重視してお話しのようでございますから、また大事なお話でございますからあえて申し上げるわけでございますが、今お話がありましたように、郵便事業、他の二事業もさることながら、これはもうきちんと整理をしてありますから、もうあえて申し上げません。 それから、ただいまの先生のお話しの言葉によりますと、郵便事業そのものを民営化するごとくイメージしておいでになるのかなと思ったのでございますが、およそ郵便事業は民間参入もあっていいんじゃないか、そういう話がございましたから、これは各界かなりあったわけでございまして、ですから、郵便事業は民間参入ということを一
基本法案におきましては、郵便事業への民間事業者の参入について、お話しのとおり、その具体的条件の検討に入る旨規定しておるわけでございますが、お尋ねの郵便法第五条の規定をどのように取り扱うかという点を含め、具体的な方向については今後政府部内において検討しょう、そういう形になっております。
お話にもございましたように今次の改革は、簡素で効率的な行政、そして機動的で効果的な政策遂行能力のまず体制整備をやることだ。その前提といたしまして、ただいまお話がありましたように、政府として今日果たすべき役割とは何ぞや、これが大きな一つの大幅に見直すべき原点であるだろう、私どもはそういう前提に立っておりまして、したがって、国の権限やあるいは仕事の減量を進めながら、二十一世紀に機能するべき国の組織あるいは体制とはどういうものでなければならないのか、いわゆる国家が担うべき機能や課題に的確に対処するための再編を行うものである、さように私どもはまとめた次第であります。 なおまた、御指摘のように、お話がございましたように、行政改革には、政府
今回の改革における省庁のいわば大くくりとは、単なる既存の行政機構をドッキングさせる、そして、言うなれば、統合による再編では決してございませんでして、先ほどもお話があり、また私も申し上げましたように、その前提として、あるいはまた並行して省庁再編作業に取り組む具体的な姿として、規制の撤廃あるいは緩和、あるいは地方分権等を推進し、あるいはまた各省庁行政のスリム化を徹底して行い、効率化を進めまして、これを踏まえて簡素で効率的な組織を編成することによるわけでございますから、大臣やあるいは政務次官等のリーダーシップのもとに適切な行政運営ができないというわけではない、私はさように思います。 また、一つの組織体でありますから、これは申し上げるま
まず、定員削減の方から申し上げたいと思うのでございますが、御承知のとおり、またお話がありましたように、権限あるいは仕事の縮小をやりますよ、そして簡素で効率的な行政形態をつくりますよ、これが大前提になってまいるわけでございますが、同時にまた、ただいまお話がありましたように、このような大改革を行うわけでございますから、すなわち国家公務員の定員については、従来の発想を超え、大幅な削減を実現すべきであることは御指摘のとおりであると思っております。新たな体制に移行するまでの間にあっても、引き続き、新規増員の抑制、削減の上積みによりまして純減の確保に努力をしてまいらなければならない、こう思っております。 国会の意思を決定していただきますと二
先生の御発言の趣旨は本当に明瞭に、しかも手がたくわかる次第でございます。 くどいようでございますが、一〇％以上と申し上げておりますものも、いわば、せっかく今行政改革を御相談しようと政府も決断をいたしました、しかもその手続の第一歩として、基本法でございますという極めて重要な、重い法案を御相談を申し上げておる、そのやさきでございますので、決して単純に、数値などについて皆さんに御披瀝するわけにもいきませんし、手がたく、手がたく考えまして、私どもは一〇％以上というのを一応文字にした、印刷にしたということでありまして、心情的にも、また具体的なもろもろの諸方策による簡素効率化という一つの前途に対しても、相当私どもは迫力のあるものを期しておる
お話がございましたように、行政改革を推進するに当たりましては政治のリーダーシップが重要であることは、もう御指摘のとおりであります。 率直に申し上げまして、昨年の十二月三日でございましたが、行政改革の最終報告をまとめる前後に至るまでの経緯におきましても、私どもは貴重なある意味の経験をさせてもらったと思っております。いろいろな団体あるいはいろいろな業界、あるいはまた先生は官僚という意味でお話があったようでございますが、いろいろな試みが私どもの目前にありました。それは、あるときには痛みであり、またあるときには大きな摩擦となるし、大きな障害ともなってまいりました。これを国会等の御協力もいただきながら、とにかく最終報告をまとめ得られたとい
議員も御承知のとおり、四次にわたる地方分権委員会のいろいろな御意見などをお聞かせいただきました。機関委任事務の廃止、あるいはまた国と地方団体とのかかわりのあり方、あるいはまた国と地方団体は上下主従の関係ではないんだよ、これはまさに対等だ、そういうことなどを前提にして地方分権というものを具体的に進めなければならない。そしてまた、それなりの御意見などもお聞かせをしてまいったわけでございますが、時あたかも、私どもは行政改革をこのように中央省庁再編を中心にして今進めつつあるわけでございます。 中央省庁再編計画を、検討を進めれば進めるほど、今お話がありました地方分権の推進が世紀転換の大事業であり、そしてまた一朝一夕にできるものでもないこと
ただいまの先生のお話をお伺いいたしまして、それらが事実であるとすれば大変ざんきにたえないな、そういう感じがいたします。十分私どもはそのような経緯を再度分析をいたしまして、そして、いわんや今次この基本法を御採択いただきました後の作業におきましては、まさに不退転の信念、そして決意を持って対処しなければいかぬと思っております。 また、率直に申し上げまして、基本法を国会の意思で御決定をいただくということは、政府が行革に対して、法律として、また国会として責任を重大に求められるわけでございますから、その意味におきまして、行革を推進するいわゆる政府の組織もそれだけ責任が重大になると同時に、また腹を据えて、言うなれば、堂々とただいま御指摘がある
先ほども若干申し上げたところでございますが、国会におきましても、ただいまの御発言に象徴せられるように、分権と規制緩和というものは非常に重大な役割、意義を持っておるわけでございまして、拳々服膺、ただいまお話がありましたような気持ちを大事にしながら、地方分権にも最も努力を傾注してまいらなければならないと思っております。 なおまた、くどいようでありますが、先ほど申し上げましたように、政府関係筋におきましても近々まとめていただくということでございますから、それらを大きなまた一つの材料にしながら具体的に切り込んでいかなければならぬと思っております。
政策評価を中心にしてお答え申し上げなければならぬかと思うのでございますが、率直に言いまして、従来、各種の施策の新設、導入におきまして、国民の視点に立った政策の効果分析や見直しの機能が軽視されがちであった従来の行政慣行をこの際根本的に改めなければならぬ、私どもはそういう判断に率直に立った次第であります。 国民本位の政策運営を図る観点から、政策の効果を厳正かつ客観的に点検をするということが、いわばただいまお話がありました政策評価の制度そのものである、さように思う次第です。 具体的には、府省における政策評価部門をきちんと確立をする、これがまず基本であろうと思って、そのような趣旨で立法もいたしました。あるいはまた、府省の枠を超えた政
先生のお話は、一つの政策を立案、そして施策を決定して執行にかかる。そして、従来は、私も前段で申し上げましたように、えてして、中間で反省、総括というものはどちらかといえば無視しがちであったのではないですかなという一つの反省も申し上げたわけでございますが、今次の改革におきましては、お話しのとおり、特段そのことは施策を推進していく上におきまして大変大きな要素でありますよということを、今次の改革は私は重要と気づいておると思うのです。 ですから、法律にもそのことをきちんと明記をするし、かつまた、ただいま具体的にお話がありましたように、例えば、それは政治がやるんだよ、もっとトップがきちんとその辺の所掌事務なり行政目的というものを再確認しなが
確たることを申し上げるわけでもございませんけれども、今先生が言わんとしておいでになることは、今のこの基本法では主なる任務あるいは主なる行政機能が整理してありますが、これは各役所の一つのするべきこと、哲学を整理してうたってあるというふうに一つの解釈をできるのじゃないかと私は思うのです。 今度は、先ほど申し上げましたように、省庁再編に入ったら、今お話があるように、各省庁とのいわば所掌事務等を具体的に整理していきますから、同時にまた権限というものも出てくるわけでございますが、それらの中におきまして、いわゆる施策を主力にして進めるものの、それ自体を今度は、一体どの程度の政策的功罪があるのか、成果を上げ得られたのであるか、あるいは国民の期
決して議員がおっしゃることを否定する気持ちは毛頭ありません。だからこそ、私どもは、不断の見直しが必要だ、不断の見直しが必要だということを今度の最終報告でも絶えず言っておりますし、書いておりますし、また、そういう意識が必要なのではなかろうか。 お話がございましたように、再評価システムなんてそんなに単純なものじゃないんだよ、相当重いものであって、また、その再評価システムそのものを一定のものまで仕上げるためにも相当時間がかかるんだよというお話はよくわかるわけでございまして、さらばとて、ではそういうものが制度として一応のものが構築できるまで省庁再編を待とうというわけにはいかぬわけでございますから、省庁再編も、同時にまた中身もこの際簡素化
私は今先生のお話を聞いておりまして、例えば縦割り行政というのは、これは弊害があるよというのはもうどこでも国民の各界各層言っておられる話ですね。あるいはまた、今、戦後型の行政システムというものは、これは肥大化しておるよ、硬直化しておるよ、しかも、縦割りの弊害など非常に顕著に出てきておるから、こういう世論に非常に大きく支えられながら、与野党の問題でなくて、もちろん言うまでもないことでございますが、言うなれば、国民全体の政府としてあるいは国会として、そういう要請に対応するのがもう必然の一つの時期であったし、そしてまたそういう用意があったのではないか、私はさように思っておるわけでございます。 どちらが先かということよりも、議員が御指摘に
