先生からお聞かせいただいておることは、もう非常に明快にわかります。 前段で言われるように、長い制度の中で積み上げられてきたある意味では誇りと伝統、そしてそこにまた大きな既成概念もありますから、そういう陋習というものがまず出てくるよ、それらを君らは警戒せよ、こう先生は呼びかけておられますが、まさにそのとおりであります。 いわんや、これからの省庁再編等におきましては、これはもう本当に大きな決意で対応しなければ、私は、新鮮なものもあるいは国民が求めるものもあるいは簡素効率的なものもなかなか生みがたいな、そう申し上げても過言ではないのじゃないか、そう思う次第です。したがいまして、そういう一つの大きな含みを持ってそれぞれこれが仕事に当
前段の方は私の方からお答えいたしますが、率直に申し上げまして、本法、国会で御決定いただきました後、政府全体の政策評価制度を具体化する中で、これはきょうもいろいろお話をお聞かせいただいておりますが、非常に重要な一つのテーマだなということを感じながら今答弁申し上げておるところでございますが、そういう具体化をする中でさらに検討を進めるべきものである、こう思っております。 また、従来総務庁が行ってきた行政監察の機能を継承する総務省の役割も重視する必要があるな、こう思っておりますけれども、しかしながら、これに対しまして、例えば会計検査院等が行っておりますが、憲法上政府から独立した機関として、いわば政府の外からの評価を行う機関でもありますけ
先生も御承知のとおり、申し上げるのは、若干幅を広げて飛躍した話になるかもしれませんけれども、例えば、今次私どもは、行政組織の組み立てとして、業務形態のあり方として、いわゆる事前管理から事後評価ということをよく言っておりますが、こういう事後評価におきまする一つのルール行政、しかもそれは気まま勝手に任務の中でやるのでなくて、きちんと具体的に、明確に、しかも可能な限り裁量の余地を少なくしたきちんとしたものをやる一つの組み立ての根幹を今提唱、御相談申し上げておるところでございますが、このような政策、制度というものが具体的に出てきますと、私は、今議員がお話しになったような、済んだ後のことを言うのでなくて、済んだことも一つの参考にしながら新たな
もうお話のとおりでございまして、政策評価の有効性、あるいは適当性と申し上げましょうか、適切性とこの原稿には書いてありますが、そういうものを確保するためには非常に大事なことでありまして、いわゆるお話にありましたように、評価が関係者の視点に立って行われたり、ましてや、その利害に絡めて行われてはならないことは言うまでもなく、客観性をきちんと担保するべきである、こう思っております。 では、その担保というのをどうして行うかということは、一味、二味、知恵をうんと絞らなければいかぬな、そう思います。
この問題については、旺盛な意欲を持って、しかも、先ほどの先生も含めてですが、お聞かせいただきました。大事な参考にして、検討をさせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました二つの法案について、御説明申し上げます。 初めに、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 さて、御承知のとおり、我が国においては、情報公開法制を確立することが国政上の重要課題となっていたところであります。 このため、行政改革委員会において、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定等に関する事項について、二年間にわたり専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、平成八年十二月に、内閣総理大臣に対し、情報公開法制の確立に関する意見を提出されたところであります。これを受けて、政府は、同意見に沿って、このたび行政機関の保有する情
ただいま議題となりました二つの法案について御説明申し上げます。 初めに、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 さて、御承知のとおり、我が国においては、情報公開法制を確立することが国政上の重要課題となっていたところであります。このため、行政改革委員会において、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定等に関する事項について、二年間にわたり専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、平成八年十二月に、内閣総理大臣に対し、情報公開法制の確立に関する意見を提出されたところであります。これを受けて、政府は、同意見に沿って、このたび行政機関の保有する情報の公開に関する法律案を取
お答え申し上げます。 市民団体の活動に対する認識と評価についてお尋ねでございますが、地方公共団体の情報公開制度は、市民団体等により積極的に活用され、公正な行政等を推進する上で効果を上げてきていると考えております。国においても、情報公開法の制定により、一層公正で民主的な行政運営が推進されるものと考えております。 次に、知る権利の明記についてお尋ねでございますが、知る権利については、憲法学上さまざまな見解があり、また最高裁判所の判例において、政府情報の開示を請求する権利として認知されていません。このように、知る権利の概念については多くの理解の仕方がされているため、知る権利という言葉を情報公開法に用いることは適当でないとしたところ
お答え申し上げます。 電子的手段による情報提供についてのお尋ねでございますが、行政情報の公開を総合的に推進する観点からは、開示請求権制度の整備とともに、積極的な情報提供も重要と認識いたしております。特に、近年の情報通信技術を活用した電子的な情報提供は、その主要な手段であります。 政府は、現在、昨年十二月に閣議決定いたしました行政情報化推進基本計画に基づき、総合的な文書管理システムの整備やインターネット・ホームページを活用した提供の推進とその内容の充実等を進めておるところでございます。（拍手） 〔福岡宗也君登壇〕
お答え申し上げます。 訴訟管轄についてのお尋ねでございますが、これについては、一般の行政訴訟と比べた情報公開訴訟の特色や意義、訴訟遂行上の費用等の公平な負担のあり方などにつき、さまざまな考え方があるところであります。また、地方支分部局に対する権限委任の状況等によっては、現行法によっても地方において訴訟を提起できる場合が広がることなどから、今後、情報公開法の運用の実情等を勘案し、行政訴訟一般の問題にも留意しつつ、専門的な観点から総合的に検討すべきものと考えております。 第二点でございますが、特殊法人を本法案の対象としなかった理由についてのお尋ねであります。 特殊法人の情報公開法の制定は、国民から要望が強い緊要の課題と認識い
まず、防災に関する企画立案、総合調整は内閣府でやるとなっているが、本当に災害対策はどうなるのか、そういうお話であると思うのでございますが、具体的に申し上げまして、災害対策については現行どおり、言いかえますと、関係各省庁が担当するものであります。例えば警察庁がやります、あるいは消防庁などがやります今持っておりまするあの分野であります。 また、防災行政は各省の行政に関連することから、基本法案におきましても、お話しのとおり、内閣府に中央防災会議を設置いたしまして、そして内閣府の任務として防災に関する企画立案及び総合調整を規定いたしておるところであります。 このような一つの基本法の規定を踏まえまして、今お尋ねの国土庁が所掌している防
まさに御指摘のとおり、その目的、趣旨に沿って、こういう体制強化をしょう。政府全体として、なかんずく内閣として、災害が発生した、立案機能、総合調整、これを機敏にやろう、そして関係省の協力をもらって統括してやる、総力体制を機敏につくる、そういう趣旨からこういう組織機構を判断したものでございます。
地方分権の重要な役割、意義は、議員も御指摘のとおりであります。そしてまた、総理の方からもその基本のところをお話があったところでございますが、そのような地方分権の重要な推進は、全政府的に各省挙げて取り組むべき課題でもあります。新たな体制のもとにありましても、このような地方自治制度の管理運営を担う総務省は、その推進に当たり重要な機能を持つものであります。 御指摘の自治省設置法による助言や意見の申し出の権限につきましては、今後、新たな体制のもとにおける具体的な各省の設置法の立案過程におきましても重く注意をしながら作業を進めなければならない、さように存じております。
いわゆる三類型についての調整権といいますか、調整の役割についてのお話でございますが、まず一つは、内閣官房は、国政上の重要課題につきまして内閣による最終的な総合調整、もっと言葉をかえて申し上げますと、高度な政府全体の課題、これを調整しますよ。二つ目に、内閣府は、内閣官房を助け、全政府的課題の総合調整の具体化、言葉をかえて言えば、各省庁に幅広く関係する課題。三つ目には、各省は、その行政目的の実現の観点からの横断的調整。それぞれそういう一つの機能を果たすことになります。 ただ、具体的な行政課題の適応についてというお話でございますが、もろもろの情勢の中で政府としていかなる課題が国政上の重要事項であり、また全政府的な観点からの調整が必要で
先ほど政府委員は概念としてという言葉を使ったようでございますが、実質相当な権限を持たなければいけませんよということは申し上げたとおりでございまして、お話しのとおり、そのような一つの手続をもちましてきちんと機敏に責任ある対応ができるように今後これからの作業で構築をしていくべきである、さように思います。
今回の改革の基本的な考え方は、縦割り行政の弊害を省きますよ、御承知のとおりでございます。それともう一つは、行政目的別にくくっていきます。 そういう前提があるわけでございますが、それぞれの行政目的を達成するために、他省庁との横断的な調整は先ほど申し上げたとおりでありまして、内閣府におきましても、このような考え方を前提とした上で、各省の事務に広範に関係するいわゆる企画立案及び総合調整を任務としておりますから、いろいろな会議におきまする、例えば経済政策あるいは総合科学技術政策、防災、男女共 同参画等に関する企画立案、総合調整も内閣府の任務としてきちんと本文に記述してあることはお話のとおりでございますが、具体的な任務につきましては、今
最後の方のその一点のみをお答え申し上げればいいかと思いますが、特命大臣は必要に応じ置くことができる、その原則でございます。
危機管理といわゆる内閣府の担う防災との関連だろうと思うのでございますが、御承知のとおり、危機管理につきましては、行政改革会議の意見を踏まえまして、その趣旨を踏まえ、内閣がいわゆる政府全体の指令塔としての役割をより効果的に果たせるようにする等の観点から、内閣官房の重要な機能の一つとして位置づけられたこと、御承知のとおりでございます。 これに対しまして内閣府は、内閣官房が危機管理に関しまして政府全体の指令塔としての機能を効果的に発揮できるよう、これを助けるため、国政上重要な具体的な政策課題である防災に関しまして、先ほど申し上げたところでございますが、企画立案、総合調整を担う機関であり、このような必要な合議制の機関として、内閣府に中央
前の前の答弁でちょっと言葉不足でございまして、失礼いたしました。 おっしゃるとおり、私は、原則として特命大臣を置くことができますと申し上げましたが、今御指摘のとおり、緊急災害発生時などきちんと特命大臣を設置して、そして言うなれば全省庁横断的な調整、そして総合的な対策が打てるような一つの仕組みを考えている、こういうことでございます。
率直に申し上げまして、与党三党の合意では、これを常設の機関として置くこととしているものでありますが、こうした金融危機は、我が国の社会経済、国民生活の危機につながる重大事態であることでございまして、これに迅速的確に対応するためには、その都度改めて設置の手続を踏み、会議を発足させるのは実際的ではないのではないか、そういうような話が行革会議におきましても相当述べられたものでございます。そういう延長線上でこういう措置をとってあるということです。
