私どもも、今おっしゃることは大きな関心を持っておりまする、今日の行政改革の前後におきまして留意いたしておるところでございますが、全体をというお話でございますから、極めて重要なお話でもございますし、よくその趣旨を吟味しながら検討させていただきたいと思います。
お触れいただきましたように、まず、ただいま御相談申し上げておりまする中央省庁等改革基本法、これが国会の意思を決定いただいたということを前提にして、まあ仮定ではございますが申し上げますと、本法案を決定いただきますと直ちに公布をいたします。そして、その公布を待ちまして、ただいまお話がございました推進本部を設置をいたします。本部長は総理大臣で、構成メンバーは各閣僚。 それから、お尋ねがございました事務局の体制でございますが、これも今次御相談を予算案の中で申し上げておるところでございましたが、陣容といたしましては、大ざっぱでございますが、約百名前後で推進本部を構成するか、こういう段取りでございます。 それから、成案作業等のことについ
各省庁設置法はもちろんのこと、あるいは内閣法、あるいは国家行政組織法等、関連法の整備作業に入ります。
国会の意思を、今次の国会で基本法を決定いただきますと、それから順次これからの作業日程等をいろいろ勘案いたしますときに、まず、御相談申し上げておりまするように、五年以内に移行を実施をいたしたい。でき得れば二〇〇一年一月一日をめどにいたしておりますから、二〇〇一年一月一日から言うなれば逆算してまいりまして、もろもろの準備がございます。それを、申し上げまするなれば、先ほど申し上げました各省庁設置法等を明年の遅くとも今ごろまでには決定をいたしまして、国会に再度お諮り申し上げなけりゃならない、さように思っております。 そして、その各省庁設置法等を国会で決定いただきました後、それに関連する予算措置、及び具体的に各省庁の発足に備えましての組織
あっさり申し上げまして、まだこの基本法案を御審議をいただいておりまする真っ最中でございますので、なかなかこれが、国会意思が決定したということを前提にしての話は申し上げにくいのでございますが、せっかくのお話でございますから大ざっぱに申し上げますと、御指摘になりましたように大変な作業でございます。膨大なる検討を要する案件でございまして、私どもも、内々、今の準備室を中心にいたしまして、その周辺で御指摘の点をいろいろと心づもりをいたしつつあるところでございます。 同時にまた、関係省庁の協力体制はどうかという話でございますが、私は、すこぶる、本当に協力をいただいておりまして、その意味におきましては、それぞれの省庁が私心、省益をなくして大き
私がおよそ百名程度と申し上げましたのは、大ざっぱにとお断りして申し上げましたが、これは、必要があらば百五十名でも二百名でも、まさに集中的に取りかかってしかるべき話でございますから、そういう一つの状況であるということを御了承いただきたいと思います。 それから、一つは、主なる任務あるいは主なる行政機能等は、議員も御承知のとおり、既に基本法を整理するまでの間に相当関係省と議論をいたしました。これは決して今御指摘になったことを単純に申し上げるわけではないのでございますが、大変厳しい、幅広い話であることは覚悟をいたしておりますけれども、とりあえず、今次の基本法を作成するまでの過程におきまして、関係省庁と準備室において相当詰めた話し合いをい
まさに御指摘のとおりでございまして、私は先ほど本当にもう一言半句で表現申し上げましたけれども、ここぞというところは政治が厳粛に勇断を持って対処しなければならぬということを申し上げました。 しかしながら、そういう一つの全体の節度ある検討、そしてまた節度ある、しかも行政改革の本来の精神が求めるものをきちんと履行していくために、実はその推進本部におきまして、準備室におきましていろいろな情報も集めなければいけません。そして、いろいろな皆さんから知識も今導入しつつあるところであります。 例えば、事前管理から事後チェック、こう言いますけれども、経験者であられますから、これはもう御承知のとおり、行政組織の改革の根幹に触れる要素の一つである
私ども提案者の政府の立場はひとつ御理解いただきたいと思うのでございますが、法案がこういう状況でありますから、まだ国会の意思が確定していないので、その辺は謙虚にというか控え目に申し上げなければならぬという気持ちがあるのですが、せっかくのお話でありますから申し上げますことを御理解いただきまして、今お話しの参与であります。 これは、参与を置くという方針であります。本部長が総理大臣、そして推進本部のメンバーは閣僚が構成メンバーになりますが、組織といたしましては、本部長、副本部長、そして参与が十人前後構成メンバーとしてなるか。これはもちろんのこと、民間がお入りをいただかなければならない、そういう考え方でございます。 そして、事務局長も
今日の段階では、そこまで私は言い切ったお答えはできかねる、こういう感じがいたします。 ただ、どういう人を置くかというのは、先ほど申し上げたように、きちんと厳正な人、行政にもこれは通じておいでになる方、そして第三者の圧力などには断固屈しない、そういう一つの信念的な姿勢を持った人でなければならぬ、そう思っております。
ざっくばらんに申し上げまして、私は、大変有力な御提言をお聞かせいただいたと思っております。 通常の公務あるいは施策を遂行する仕事とはこの改革の仕事は違うと思うのですね。ですから、通常の仕事も汗をかく、そして前向きで積極的にやられる人々が大方なのでありますが、もちろん今度の今までの準備作業におきましても、本当に汗をかいていただいた、そして前向きでやっていただいたと私は感謝を申し上げております。いよいよこれから実行する計画をつくるとなりますと、今お話がございましたように、今までの経験も大事にしたいし、そしてまた、ひたむきに情熱を傾けていただいた人々の経験もお聞かせいただく必要があるだろうと思っております。 それから話の中で御指摘
二〇〇一年一月一日の移行のときには、郵政企画管理局を総務省の内局に置きますから、これはきちんとここで、言うなれば企画立案機能を十分果たしていける。そしてそれから、今お話がございましたように、郵政事業庁という、いわば実施機能として外に下げられる。そして、それからおおむね二年たちましたときにこれを公社化をいたしますから、そういう体系でお考えいただけばと思います。
これは郵政大臣の方からお答えいただくのが本当かと思いますが、御指名でございますから申し上げます。 私どもは、願ってかなって二〇〇一年一月一日移行、これを心から期待をいたしております。しかも、今郵政大臣のお話にも感じられまするように、郵政省も、郵政事業庁等のことを含めまして、これが改革には積極的に御協力をいただいております。 そこで、二〇〇一年一月一日移行ができましたと仮定いたしますと、二年間かけて公社化への作業をいたしたい。しかも、これは申し上げるまでもなく三十万人という大部隊の移行でございますから、それぞれ業務上の内外にわたる整備、あるいは公社化のための準備が必要であるわけでございまして、言いかえますと、郵政事業庁の手によ
郵政公社は、先生もお触れになりましたように、事前管理から事後評価への転換を通じまして、自律的な、弾力性のある運営の確保を図る、ここに大きな経営の根幹がありますが、そういう基本的な方向性は独立行政法人とさほど変わりはない、そう思います。 しかしながら、郵政事業は企業性を有することから、先ほどお話がありましたように、独立採算を前提とする企業的な経営組織とするため新たな公社の仕組みを適用することといたしたわけでございまして、他方、独立行政法人については、企業性や独立採算制を前提とせず、必要に応じては財政措置を講ずることも想定しておりまして、企業的な新たな公社とは性格を異にするもの、そういう判断でございます。
独立行政法人の一つの取り扱いにおきまして、本当に団体、たくさんありますね、その対象が。その団体ごとに、いろいろ性格の異なる、あるいはまた業態の異なるものが多様にわたっております。 その中で、いろいろ議論をいたしまして、いや、私なんかはやはり国営の方がいいんだ、国家公務員がいい、そうおっしゃる一つの施設、機関、団体も多々あるだろう。あるいはまた、中にはそうでないことを希望せられる施設、団体等もあり得るのじゃないか。あるいはまた、国家公務員という格好で発足をいたしましても、他日、いや実は民営化を、ここでひとつ国営の域を脱したいということもあり得るかもしれない。そういうようなさまざまな議論の過程がありまして、独立行政法人の場合には両方
これは、ざっくばらんに申し上げまして、小泉大臣のお話が出ておりますが、小泉大臣も御承知いただいておると思いますけれども、例えば、今次の法案の大前提となりました行政改革会議の最終報告も御了承いただきましたし、あるいはまた、今次の内閣が基本法案を国会に提出するについても閣議で御賛成をいただきました、その公的基本があることをまず御理解いただきたいと思います。 それから、そのほか、造詣の深い小泉さんですから、一つの政治家としての志をお述べになったかとも思うのでございますが、それはそれとして、一体これは民営化というのがいろいろちまたで云々されておるがというお話だと思うのでございますが、私の立場から申し上げますと、これは、今次の公社化を図る
行政改革会議におきまする審議で、相当な時間をかけて議論をいたしました焦点であったこと、御承知のとおりであります。 九月三日の中間報告も、先生あるいは言われるかもしれませんが、その前後から十二月三日の最終報告をまとめるまでの間、この郵政三事業というのは一体どういうふうに取り扱ったらいいんだろうか、改革という唯一の目標だけは尊厳なるものだ、これは乱してはいかぬが、その手段としてはどういう方向があるのか、大分私どもも悩まされた事項の一つであることだけは率直に申し上げます。 その間、静かに、一体国民の皆さんはどういう方向を志向しておいでになるんだろうか、あるいはまた、国会内外の各政党の皆さんはどうなんだろうか、本当に私は、耳をそばだ
私は、議会人としてあるいはまた広く政治という概念におきまして考えてみまして、もっともなお話であると思います。 往々にして、日本の行政は官僚行政ではないかという指弾を昨今もしばしば受けておるところでございまして、足元を見詰めてみましても、おっしゃるとおり、もっと政治が国民の代表として、きちんとした責任ある提言をし、あるいは法律をつくり、制度をつくり、そして日本の社会全体に対して政治が責任を負えるような体制に、誇りを持って積極的に前に出るべきであると思っております。
御承知のとおり、今次の改革によりまして、基本法で、原子力安全委員会は内閣府に置く、こういう形になっております。 また、その場合、現在の機能を最小限維持しながら、事務局機能は内閣府、企画、調整部門が関係省の協力を得て処理する、こういうことになっておるわけでございまして、それらを踏まえまして、基本法案においては、内閣府におきましてその機能を継続すると同時に、今後、内閣府の組織の一部として具体的に検討されることになっております。 なおまた、もう先生お話しのとおり、内閣府に一括してこれを進めていくということは、むしろ組織機能の強化という一つの判断ができるわけでございまして、御指摘のことも一つの参考とさせていただきながら今後努めていき
お話がございましたように、附則第一項で、公布の日からこれを施行するとなっております。 御承知のとおり、公布は、国会の意思が確定していただければ、大体、通常三、四日前後かと私どもは思っておりますが、そのようなことで、おっしゃるとおり、これが施行せられるということでございます。
一つの、国会の意思を決定いただきました後の重要なところをお話しいただいておると思うのでございますが、お話にございましたように、この基本法案に公共事業の見直しを行いますよということがきちんといたしておりまして、その場合に、いわゆる設置法等の組織法のほか、お話しの公共事業に関する各種法律あるいは制度、運用全般にわたる広範な見直しが必要となってまいります。 そこで、その見直しに必要な作業と申し上げますか、まず関係各省において進められるべきものである。そして、私どもは、推進本部におきましては、それを重要な参考にして、連携、協議と申し上げましょうか、協議を行うことも必要であろう、こう思います。そのようなことで、本基本法案成立後に設置せられ
