小里貞利

私は、経験豊富な、そして知識を豊富に持った、しかも独立行政法人、いわば企業性に準ずるような形の経営をいたさなければならないわけでございますから、広く人材を集めなければならぬと。

いわゆる国民生活や社会経済の安定等の公共上の見地から、確実に実施されることが必要ないわば公共的な業務でありますから、その中には、採算性がないなどの理由によりまして民間主体では担うことのできないものも多く想定される、こう思うのです。このようなことから、独立行政法人の業務については、民間主体のように常に競争主体が存在するという状況に置くことはできず、民間と同じ意味で他の主体との競争原理を導入することはなかなか困難と言わざるを得ないのではなかろうか。 　しかしながら、先ほど議員もお話がありましたように、業務の質や効率性の向上を図っていく上におきまして、競争に準じと申し上げましょうか、部外からのチェックや批判の機能を働かせるということは非

私は、その窓口は基礎的にはもうできつつある、こう思っております。しかも最初、これはいわゆる公的にいきますか、民間型でいきますかと、その受け皿の判断、意思にもよるんじゃないか、こういう想定ができるわけでございます。しかも、公的な形でスタートをいたしておりましても、途中で、いや自主的に主体性を持ってやってみたらこれは結構いけるぞ、この方が生産性も上がるし合理化ができたこれなれば我々もそれだけの生産性をあるいはメリットを上げたときに還元を組織にあるいは従業員になされるという実態が出てくれば、途中であっても、いやもっと民間にひとつ近いものにあるいは民営化にというものが自律的に、自主的に出てくる可能性がある、さように思っております。

今の段階で、特定の組織体をして独立行政法人化しますよ、あるいはそうでありませんよというようなお話を断定的に申し上げるのは、私の立場からしては早計である、こう思っております。 　先ほども申し上げましたように、この基本法を整理していただきました結果は、それぞれの関係機関と周到に相談いたしまして、しかも今の問題ではございませんけれども、一般的な姿勢としては、先ほどから議員が旺盛な意欲でいろいろ御指摘いただいておりまするが、そのような姿勢で対応しなければならぬと思っております。

そのことについては、行政改革、中央省庁再編が正確に、かつまた効率的に国会の意思に沿って実直に進められるかどうか、これはもう非常に大事な問題でありますから、総理自身も議員に対しても答弁をなさったようでございますが、大変このことについては注目をしております。 　私も全く同感でありまして、客観的に、公平にきちんとこれが進められること、第三者の雑念等によってこれがねじ曲げられたりするようなことがないように、きちんとしなければならぬ、さように思っております。

議員が、これはお互いの関係でございますから率直に申し上げますが、なぜそういうことが成り立つのかというお話でございますが、そもそも今次独立行政法人制度というものをつくりますという大きな仕切りでスタートするわけです。しかも、独立行政法人とは、先ほどから話がありまするように、国が行う実施事務のうち一定のものをいわゆる外に引き出しまして、法人格を有する一つの法人として運営するわけで、しかも、それはもうくどくど申し上げぬでもいいように、自律的、弾力的な、自主的な運営をするわけでありますから、その制度の枠内において働かれる、しかも最初から入っていかれる職員の方々は、私はそれなりの新しい仕事、新しい分野の原則というものはきちんと理解をいただけるも

では、私の先ほどの説明申し上げましたその四章をちょっと申し上げた方が整理がつくかと思いますから、よろしゅうございますか。 　いわゆるこの国家公務員の身分を付与することといたしましたことに関連して必然的に伴う事柄でもありまして、この制度設計上、前提とすべきことは先ほどちょっと申し上げたところでございますが、ただ、国家公務員であると非国家公務員であるとを問わず、その業務の運営の自律性、効率性確保のための方策はともに共通しているところでありまして、例えば、一つ二つ申し上げますと、あらかじめ効率性や質の向上に関する目標を付与し、それは今局長が言ったとおりでございますが、その達成について、外部有識者が客観的な評価を行うとともにその結果を国民

事務的な経緯はまた後ほど申し上げても結構でございますが、一つは、先生がそこにお持ちのその一覧表なるもの、特殊法人を含めまして、その他の団体、いろいろ施設機関等があるようでございますが、これは行政改革会議の資料の議題といいますか、議論をする場合に、参考的にと申し上げましょうか、出てまいりました性質のものでございます。したがいまして、私どもが候補としてきちんと定めたる審議の経緯はないわけでございまして、その点、御理解いただきたいと思います。 　それから、大学の問題でございますが、確かに議論はなされました。しかしながら、行政改革会議の最終報告の限りにおきましては、おっしゃるとおりになったということであります。

私は基本的に全く同感でございます。原則的に同感でございますと申し上げておきます。

大変具体的に例示いただきながらわかりやすく御説明いただきまして、本当に感銘を深くいたしております。重要な参考にするべきことであると思います。

本当に長年にわたりまして研究しておいでになるその結果のお話を今さまざま、財務、経理にわたるまでお聞かせいただきましたが、十分参考にさせていただきまして、次の立案作業に備えたいと思います。

即座の話でございまして、本当に傾聴申し上げておるところでございますが、私がここで単純に、そういう重要な意味を持つ制度について、やりましようと言うわけにもいかない筋合いの大きな問題でございまして、よく検討させていただきます。

前向きで、真剣に勉強をしてみたいと思います。

十分検討いたします。

先ほど事務局長が、当然のこと、やりますという前提がありましたからそう申し上げたわけでございますが、私の気持ちも全く変わりありません。

おかげさま、九十二が七十一、ここ二年間ぐらいの間に進んでまいったか、こう思っております。七十一前後になるのでございますけれども、まだ未実施のものもありますけれども、計画は確定いたしておりますから、かなり進んでまいっております。 　これから、ただいまお話しのように、間断なくこれの見直しを行うということは総理もしばしば言明いたしておりますし、私どももそれが具体化の作業を急がなければならぬ、さように思っております。

経緯についてはかなり起伏がありましたが、先生も御承知のとおりでございます。 　したがいまして、今次の法律を立てるに当たりまして、各方面御意見がありますというその事実を背景にいたしまして考えました。もとより、先ほどもお話がありまするように、名前は、そのおのおの新しく編成せられる各省庁の主なる任務、所掌事務あるいは権限等を国民にわかりやすく集約する、御理解いただきやすい名前、そういう一つの視点も大事であろう、こう思った次第です。 　しかしながら、この種のことは、これから五十年、百年、新しく続いていく話でありますから、できるだけ多くの皆さんの納得をいただく名前がよろしい。そういう視点から、皆さん、御意見あるんですか、どうかひとつお聞か

お答え申し上げます。 　労働福祉省については、雇用の確保、労働条件の整備、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進等を一体的、総合的に推進するとともに、関係施策及び事務事業の効率化等を目指すといたしております。特に、少子・高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した労働政策と社会保障政策の統合及び連携の強化を図られるものと、私どもは判断をいたしております。

わざわざここに書いたものでもございませんですし、それ相当な根拠があるわけです。先ほどの各大臣の言葉の端にもそれは出ていたようでございますが、各省庁に広範に関係する事務のいわゆる企画立案、総合調整を要するもの、しかも、社会経済にとりまして、あるいは国民生活にとって極めて高度な問題であり、かつまた、内閣として明確に方策を立てなければならないものを根拠に置いて、内閣に置くいわゆる合議制の機関として設置をするものであります。 　それから、先ほど先生のお話にもありましたように、ここにはおよそ六つの関係会議を置くということになっておりますことも御承知いただいておると思います。

お話がありましたように、規制緩和の趣旨は、国民経済というものを主眼に置かなければならぬ、そしてまた、行政そのものも簡素化をするということを念頭に置いておりまして、今お話が言われまするように、そういう観点から、消費者行政あるいは物価行政等々は、非常に重要な国の施策の課題の一つだという視点に立ちまして、先ほどから話が言われておりまするように、内閣府の中の重要な任務の一つでありますよと、あるいは所掌事務と申し上げていいかと思うのです。そしてまた、それは各省に広範に関係する、言うなれば、企画立案をきちんと行いなさいよと、こういうような一つの制度でございます。さらに、つけ加えて申し上げますと、内閣の統括のもとに置かれる各省ではなくて、もう内閣