先ほども御答弁申し上げましたように、これからこの基本法案の審議の前後をめぐり、ただいまお話があった名称の問題も相当関心もあるようでございますから、しかも、今度の提案申し上げておりまする法律そのものも、そのような審議の機会を妨げるものでありませんと非常に寛大に構えておるわけでございますから、今お話がありましたようなことなども含めて、他日国会内外でよく議論される、特に、整理して申し上げますと、推進本部でその辺は十分配慮しながら進められるもの、さように思っております。
ただいまお話をいただいておりまするいわゆる評価制度、評価制度は、従来も、行財政を執行して、そしてそれを反省、総括をするという機会はあったものの、今次はその評価を制度の根幹として組み入れていこうというところに、ただいま先生のお話のような力説の趣旨もあるわけでございまして、大変適切なる御提言でもございますし、その方向で省庁再編は組み立てていかなければいけない、そう考えます。
行政改革、またなかんずく中央省庁再編に関連いたしまして、非常にこの根幹にかかわる大事なお話であると思っております。 一府二十一省庁体制を単純に一府十二省庁体制に、そのようなことではもうお話のとおりでございまして、その中身を、いかに政府の権限やあるいは事務事業を縮減するか。それは合理的なものであるか。そして、それは効率性を求めているか、あるいは透明性があるか。また、本来政府が行うべき行政というものを根本的にこの際見直しまして、言うなれば、今日の政府が果たすべき役割というものを厳粛に点検するということだと思う次第です。 したがいまして、ただいま御指摘がありましたように、いや、この仕事だけは需要もありますよ、そしてまた、非常に、国
大変多くの課題を御発言いただきながらお尋ねいただいたわけでございますが、若干時間をいただきまして答弁申し上げたいと思うのでございます。 まず一つは、今次の行政改革の流れというものをお話がございました。そしてまた、器だけでもだめだよ、中身というものが一体でなければならないと、それと同時にまた、地方分権等をお聞かせいただいたわけでございますが、お話をお伺いいたしておりまして、私は、もう先生のおっしゃるとおり、実態の流れも、あるいはまた考えておる組み立ても、全く共通するところがほとんどじゃないかと感ずるぐらい、お話をお伺いいたしまして非常に感銘を深くいたしておるところでございます。 御承知のとおり、今次、中央省庁基本法を出しました
一括管理もさることながら、一括採用、非常に適切な御提案であると私は思っております。 目下、私どもも検討中でございまして、公務員制度調査会などを中心にして検討を進めてまいりたい、さような方向でございます。
本来、今お話がありましたように、力関係等でこれを決められるべき課題でもございませんし、それからまた、私ども行革を進めてきた機関の立場としても、余り既成概念にとらわれぬ方がいいな、皆さんの意向を聞いてみよう、そういう気持ちでありますことを御理解いただきたいと思います。
まず、前段の方は私の方から若干申し上げたいと思います。 要するに、企画立案機能と実施機能をきちんと区分をいたしますよという今次の中央省庁再編の組織機能の組み立て方と申し上げましょうか、それを発揮するための一つの組織については、根本として今申し上げたことを説明申し上げておりますこと、御承知のとおりであります。したがいまして、新省はそのような基本によって組み立てられていきますから。 もう一つはまた、裁量行政、これを、言うなれば事前管理でなくて事後チェックで一定のルールをつくりますよと。そしてそのルールは、明確で具体的で、かつまた可能な限り裁量の余地の少ないものでいこう、こういう一つの組み立て方の根幹も制度として導入をいたしますか
昨日もるるお聞かせをいただきました。ただいまお話しのように、行政改革会議の経緯、中でも、国立病院関係についてのお話でございます。 いろいろ、甲論乙駁といいますか、自由闊達な雰囲気の中で議論がしばしば行われたこと、ただいまお話しのとおりであります。そして、私はページは忘れましたけれども、どこかにか、概要記録の中に両論あったのではないかというお話でございますが、確かにそのとおりでございます。 では、それをどういう手続で一本にまとめたのかというお話であろうかと思うのでございますが、最終報告に向けまして、とりあえず我々の委員はそれぞれ意見を述べた、後はひとつ会長の方で、言うなれば集約案をつくってみろと。もっとはっきり言いますと、一応
行政改革以前の問題としてと言葉で片づけていいのかどうかわかりませんけれども、御承知のとおり、本来、国立病院の整理合理化につきましては、所管省厚生省等で大分頭を痛めておられまして、また、それだけ丹精込めてこれが対策を進めておいでになることも御承知のとおりであります。 私どもは、これは是は是として認識を申し上げながら、さらに今日の行政改革という視点に立って検討も加えさせていただかなければならない、さように思っております。 その場合、もっと具体的に申し上げておいた方がいいと思うのでございますが、今前半で申し上げました、既存の行政改革と申し上げましょうか、整理統合のその理念、あるいは具体的施策の展開線上に私どもも立たなければならない
お話ございましたように、削減計画、定員の問題でございますが、私は、一つは、やはり行政改革という大きな目標に向かって一斉に、簡素化するところは簡素化しなければいかぬし、また厳しい、耐えるところは耐えてもらわなければいけませんから、基本的には一つの目標のもとにみんなが対応しなければいかぬ。 ただし、二つ目に申し上げたいのは、ただいまお話がございますように、新しい省庁の事務事業、機能をきちんと整理をいたしますから、今次のあれでは主なる任務、主なる行政機能で基礎的なところをうたっておりますが、これをさらに具体的にきちんと配置を整備していただきますから、その時点におきまして、いわゆる機能ごとに、新しい時代とともに需要がふえておる面、あるい
原則的に事務事業は削減、合理化をいたさなければなりませんから、その基本に立って全省庁に対して見直しを行う。先ほど使われました言葉で言うなれば、国が果たすべき役割というものをきちんとこの際、再検証しなければなりません。これが一つあります。その基本に立ちまして、各省庁の編成はいかにあるべきか。それらの状況を十分精査をいたしました上で、答えをおのおのその方向に出していく、そういうことでございます。
先ほども担当官の方から御説明申し上げておりますように、今日の金融監督行政の強化は、国民が注目をいたしております。 具体的に、例えば平成九年度におきましても、十年におきましても増員をいたしておりまする実績から見ましても、評価をいただけると思います。（発言する者あり）いや、答えておるよ、そのままのことを言っているわけだから。聞かれたんですから、今。
その前段の方は私が答えていいのか、あるいは関係官庁もおいでになりますけれども、私の方からついでに申し上げておきます。ついでと申し上げますと恐縮ですが、お尋ねでありますから、お答えいたします。 例えば、平成十年度において金融監督庁自身で二十六名ふやしております。そしてまた、財務局、これは出先でございますが、二十名ふやしておりますから、合計四十六名ふやした。 それから、今後の問題でありますが、先ほども議員も御発言がありましたように、行政はこれから事前管理の裁量行政から事後チェックのルール行政に本当に根幹から変わっていきますから、その辺の基本に立ちまして組み立てていくこれからの行政組織の行政機能あるいは所掌事務というのはどうなるだ
議員も御承知のとおり、先ほど大蔵大臣もお話をしておられましたが、金融監督庁は六月ですね。私が申し上げておりまするのは中央省庁再編でございますから、国会の意思を御決定いただくなれば、二〇〇一年一月一日にスタートをいたします。そういう二つの区分で一応お考えいただかなければ、私の説明は成り立たないわけです。 そこで、そういう前提で申し上げましても、私どもは、今から三年間の定員縮減計画、いわゆる削減計画というものをもう既に定員法で決めていただいておりますから、それに準拠して、誠心誠意努力をするわけです。したがって、例えば平成十年度におきましても純減を三千七百、本当に無理をしてもらいましたけれども、各省庁に御相談をいたしまして三千七百とい
橋本総理の方からお話し申し上げましたような基調に立ちまして検討いたさなければならない、また、もう既に検討中でございます。
本来なら内閣官房長官の窓口かと思うのでございますが、お尋ねでございますから。 要するに、綱紀粛正につきまして今日ほど国民が注目申し上げておるときはない、最たる一つの局面だ、そう思っておりますから、そのような基本に立って見守っていきたい、また作業を進めていくべきである。
中間報告から後退したのではないかという先生の厳しい評価でございますが、もとより中間報告は、最終報告をまとめるまでの間におきまするいわば中間報告を申し上げよう、そして、国会を中心にいたしまして広く国民の皆さんの御批判あるいは御助言等も賜ろう、そういうような趣旨で出しましたことも一つでございます。 その点からいいますと、私どもは、中間報告を基本にいたしまして、内外の御叱正あるいは知恵をおかりいたしまして最終報告をまとめ、それを今次の法案化に持ってきた、そういう一つの抱負を持っておるわけでございます。しかしながら、また各論につきましてはいろいろ御叱正をいただきまして、次の省庁設置法に備えなければならぬと思っておる次第です。 それか
一つは、ただいま申し上げましたように、今次の改革は、国の権限及び仕事の減量を積極的に進めるという大前提がございます。そして、その作業はこれから、今回この国会の意思を法律で決めていただいたその翌日からと申し上げていいでしょう、公布後直ちに作業に入ります。 そして、向こう三年間、今先生がおっしゃったような、膨大ではないか、あるいはむだではないかと意味せられるようなところを大縮減を図っていくわけでございまして、その場合に、局の数のお話でございますが、省庁の再編成のみならず、府省の内部部局の編成に当たりましても、当然その原理で行うわけであります。 したがいまして、もとより、局の数も十を超えないようにすることは、必ずしも画一的、形式的
したがいまして、先ほども若干申し上げましたが、必ずしも、画一的、統一的にやると申し上げておるわけではございませんで、実際に絞って絞って絞ってみて、合理化されたその結果の姿を基準にして行うわけでございますから、御理解いただきたいと思います。
そのとおりでございます。
