基本法を国会の意思として決定をいただき、また並んで、それが御可決いただきました後の、ただいまお話しの推進本部の設置、そしてこれが運営等に要する経費なども予算の中で織り込んで目下御審議いただいておるところでございますが、それらが決定をいただきますと、お話しのとおり総理大臣が本部長になります。閣僚がメンバーであります。内閣を挙げまして、政府のリーダーシップを発揮して、この厳しい大きな仕事に取り組むわけでございます。 関係職員は、お話がございましたように、政府省庁の職員の一部も手伝いをいただかなければなりません。あるいはまた、御指摘がありましたように、広く内外の国民の皆様方からも御協力をいただかなければなりません。したがいまして、でき
橋本総理も、民間人の登用は必要である、そのことはしばしば言明しておいでになります。なおまた、民間人登用の具体的な手続等についてもいろいろお話をしておられるところでございますので、これは議員御指摘の方向でかたく進めなければならぬ、さように思っております。
そのとおりでございます。
私は、まさにお話のとおりであろうと思います。 したがいまして、マクロ経済政策を、内閣官房の企画立案する国政の基本方針の一つとして位置づけること、ただいま事務的にその点も申し上げたかと思うのでございますが、同時に、内閣官房を助ける知恵の場としての内閣府がマイクロ経済政策について企画立案及び総合調整を行う。あわせまして、内閣府に経済財政諮問会議を置きます。その中身は、今申し上げたとおりでございます。
先ほど事務局の方から御説明申し上げましたように、今日の基本法の段階におきましては、ただいま具体的に御提言をいただきましたことに直結する仕組みには十分でないな、そういう感じを持っております。ただいまお話をお聞かせいただきました具体的提案を十分参考にいたしながら、次の省庁設置法までには必ず検討してみたい、さように思います。
まさに先ほどからお話がございますように、我が国の産業、経済を支えておりまする中小企業の分野は極めて大きいと判断いたしております。したがいまして、中小企業政策はまさに強化するべきものである、強い行政の中の位置づけであります。
今お答え申し上げましたように、一般概念として姿勢を記したものであります。
基本的な方針は先ほど申し上げたとおりであります。 中小企業施策は前向きできちんと進めます、こういうことを申し上げたわけでございますが、ただいまのお話の中小企業の保護またはその団体の支援を行う行政は、縮小いたしますけれども地域の役割を強化いたしますよと。地域の役割は強化するとともに、新規産業の創出、新規産業を伸ばすこと、言いかえますと新規産業の創出のための環境の整備、これは重点を置きます。ここに重点を置きますよということを申し上げますと同時に、また御承知のとおり、新たに設置される経済産業省においては、基本強化の趣旨に沿って変革を図る、中小企業の強化あるいは活性化のためのもろもろの施策を講じていくべきでありますということをきちんと明
まさに今お話がございました、手続としてこれを進めていく上の戦略があります。 先ほど、基本法が先に出てきたと。基本法とも言われなくて、むしろ中央省庁が先に出てきたと。そして、地方分権なりあるいは地方の改革に関する面はおくれているのではないか、そういう意味のことをお話しになったと思うのでございますが、すなわちそれが戦略の一つでありまして、今提案申し上げておりまする基本法案が仮に今次、そうしていただきたいのでございますが、国会の意思として決定をいただきましても、今直ちに中央省庁の組織編成を決定し、そして移行をこの時点でするものではございませんから、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 基本法案を御決定いただくと同時に、中
今お話がありましたように、それぞれ重要な一つの改革に基づく要素あるいは組み立てを説明申し上げておりますから、それぞれの作業をそれぞれの分野で、あるいは私どもの行革推進本部が一応統括はするものの、それらを進めて、そしてその完熟を待って、可能な限りその中身を詰めてもらう、今次の中央省庁改革の全体の日程からいきますと、遅くとも明年の今ごろは御相談しなければいかぬ。そして、それをさらに国会の意思をお聞きいたしまして、決定の上、次の具体的実施に入るための予算を中心にいたしました関連のものをその後に御相談しなければならない。その計画が、円滑にと申し上げましょうか、期待どおり進んだときに、初めて二〇〇一年一月一日が実現をいたします。
いろいろ重要な要件があるわけでございますが、その中の最たるものの一つとして、今お話があった地方分権でございます。
議員もけさ方の第一声でお話をなさっておられましたように、硬直化、肥大化、制度疲労化しておるよ、これは戦後型行政システムだよという意味のお話をお聞かせいただきました。また、行政経験の豊富な議員でございますが、私どもも国民もそのことは共通して認識をいたしております。 だから、この際、簡素化、効率化、総合性、戦略性、機動性等を持たせた、新しい時代にたえられるいわゆる二十一世紀型行政システムに思い切って切りかえて対応しなければいけませんよ、ここから始まっておりまして、さらにそれを具体化するための作業に今入った、まず法制作業です、基本的には政府はこういうふうに考えておりますというところを今御相談申し上げた。 さらにそれを、ただいまの御
御指摘のとおり、国会の意思は、これはもとより国権の最高機関でございますから、そこをお話しのように重要視すればこそ、加えまして、また、今次の行政改革関連法なるものの重要性にかんがみまして、政府として、国会にお諮りする前に審議会で、あるいは民間諸団体を代表せられると思われるような各界の専門的知識なり意見を持った方々の意見を聞いてみよう。そして、審議会という窓口で意思を集約した。それを、会長ではありましたけれども、内閣に対しまして総理大臣に答申があった。 そしてそれを受けて、それを大きな一つの原案の要素にしながら、さらにまた与党三党の意見を聞きながら、あるいはまた国民各界の意見にも十分注意しながら、責任を持って、これなら世紀の改革に値
一つは、先生は、おれたちの先輩たちが孜々営々苦労してつくったいろいろな各省庁の設置法であった、そして実績も残しているよ、そういうことを一顧だにしないとは言わないけれども、そういう今日の一府二十一省庁体制ですよ、こう言っておられるわけですね。 それはもちろんそのとおりでありまして、私どもは、そういう貴重な実績の上に立って、今日は今日で時代の変化とともに新しい行政システムを考えなければならぬ、これは先ほど申し上げたとおりであります。 さらにまた、国の形を変えるというほどまでに言われる重要な世紀の法案だよ、だから国会の意思をもっと具体的に早目に聞くべきじゃないか、こういうふうにお尋ねになったと思うのでありますが、そうであればこそ、
自治省という従来我々がなじんできた固有名詞がなくなるから寂しいな、そして、総務省という大世帯の中に今度一緒にドッキングしていくと埋没してしまうのじゃないか、そういう感じを与えるお話をなさったと思うのでございます。 御承知のとおり、今度の新しい総務省というのは、なるほど形の上におきましては大変膨大であります、現在体系は。御承知のとおり、総務庁が三千六百、自治省が恐らく六百前後だろうと思います。そういうところに非現業を入れまして三十万四千という大きな部隊が入ってくるわけでありますから、なるほど、形の上で見ましたときには大と小という一つの隔離を感ずるわけでございますけれども、御理解いただきたいのは、本質的には、たとえそういう一つの形に
現行の省庁体制が細分化され、所掌分担の中におきまして、特に縦割り行政、あるいは縦割りやその事務事業の重複というような弊害を抱えておりますことにかんがみまして、二十一世紀においてはその辺をきちんと整理して、そして、本来、国が担うべき任務あるいは機能や主要な行政課題というものを、できる限り行政の総合性あるいは包括性を向上させるべき、それを一つの基本に置いておりまして、したがって、それらの延長線上で一府十二省庁体制に大くくりにこの際再編統合しよう、こういうことにいたしたわけであります。 総務省は、主として、各省行政に広くかかわる制度の管理運営及び政府全体の観点から行われる事務で社会経済的にも重要な機能を果たすものを担当する組織といたし
電気通信あるいは郵政事業が二十一世紀を切り開く重要戦略分野であるということはもちろん御理解いただけるわけでございますが、今後の急速な発展と各分野への広範な影響が見込まれることや、あるいは産業、国土交通、科学技術等行政の各部門に広範に関係することを踏まえまして、総務省において行うことといたしたのでございます。
それは、今お話しになることはわかるわけでございますが、一定の概念できちんと整理、区分をしなければ、それは限りなく大きくすることもできるし、あるいはまた中幅でおくこともできるものであろうかと思います。先ほど申し上げました一つの考え方で、大くくりでそういう整理をいたした結果がこういう形になりました。
私どもは、決してそのような無原則なものではなくて、きちんとそれぞれの、現在の一府二十一省庁体制が担っておりまする各省庁ごとの任務あるいは所掌事務等を一応検討して、そして大くくりに整理をしたと。
御理解いただいておりまするように、国の公共事業というのはこういうものですよ、企画立案をまず基礎的なものはやりますよ、それからまた数県にわたる広域的な基礎的な事業も国がやりますよ、そのほかのものはできるだけ節度正しくこの機会に区分をいたしますと。もつと極端に言えば、公共事業というものは合理化しますよ、効率性の高いものに整理をしますよ、こう言っておるわけです。 それから、補助事業についても、今お話しのとおり、とりあえず国の公共事業等に関しまして国の役割も限定しますが、同時に、補助事業も、地方公共団体が行う事業のうち一定のものについては国が補助金等を交付しますよ、こういうふうに一つの原則をきちんと今度整理をいたしますから、それらのもの
