部分的にいろいろ参考にするべき御意見あろうかと思うのでございますが、いわゆる各県あるいは広い意味のブロック、それらの地域におきまする事業、例えば建設省に対して、あるいは政府に対してこういうような要望がありますというのを、新しく統合整理された地方支分部局でいわゆる情報を集める、そしてあらかじめ整理をする、そしてそれを本省と議論をする。先生おっしゃるように、先ほどもお答えいたしましたように、それをまとめました予算の計上、決定というのは、これはその省にあってはその大臣があることは当然でございます。 さらに今度は、予算が国会を通りましてその執行に入りましたときには、今度は行政の透明化あるいは効率化、あるいはまた、今次の公共事業、補助事業
しからば、なぜ今次の法規にその規定を設けなかったかということでございますが、現状におきましても内閣総理大臣は、内閣の首長として、いわゆる流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、適宜適切に行政各部に対する指示を行っているところでありまして、殊さらに、かかる指示についての法律の規定を設ける必要はないものと判断をいたしたのでございます。
まさに、整理して御指摘いただきましたとおりでございます。
よく行政改革、中央省庁再編、これに触れる場合に、初歩的にと申し上げましょうか基礎的に話される言葉に、硬直化、肥大化、そして私どもの行政関係者の立場からいいますと、制度疲労という極めて専門的な言葉が出てくるようでございますが、加えまして、先ほどお話がございましたように、縦割りという弊害が顕著に出てまいった、これがいわば戦後型行政システムの全体を語る一つの象徴的な評価だろう、こう思います。 したがいまして、簡素にして効率的な、しかも透明性の高い、新しいいわば二十一世紀型の行政システムをつくらなければいかぬ、そういう一つの基本から出発をいたしたものでございます。
先ほども若干申し上げましたが、いわゆる戦後のあの荒廃期の中から立ち上がって、日本は産業、経済、社会、諸般の問題を克服をしてまいりました。そういう五十数年の行政の回顧をしながら、そして今日、政府が本来果たすべき機能、役割というものをまず厳粛に分析をした。そして、そこを基本に置いて、しからずんばということで、前段で申し上げましたような際立った行政改革を、中央省庁再編をこの際やらなければならない、そういう画期的な一つの政治作業、あるいはまた行政手続の根幹にかかわることに手をつけてまいった、さように存じます。
裏返しに申し上げまして、地方の時代、地方分権が必要ですよ、そして、今日の行政の原則的なあり方というものは、住民に近い行政は住民に近い機関に寄せつけていかなければならぬよ、こういうようなことなどが言われておる今日、また要請されております今日からいえば、私は、中央集権というのは、五十数年の間において構築された一つの体系であったけれども、相当な貢献もあるが、また今日反省して分析をしなければならない一つの実態である、さように思います。
通常の場合におきましては、ただいまのお話もあるいはそのとおりかと思うのでございますが、今次の中央省庁再編というような極めて大規模な大変革の状況下におきまする財政、あるいはそのほかの主なる行政とか、このような変革事業との関連は、大変デリケートな関係が出てくるのかな。したがいまして、中央省庁再編という大きな事業を遂行してまいります上におきまして、まだその予測がある意味ではきちんと立てがたい状況でございますから、今次の基本法を決めていただきますと、およそこれは後退もできないし、前進するぞ、その方向で具体的作業が進んでまいりますから、その時期等も策定できるかな、こういうふうに感じます。
今次の基本法を国会の意思で確定していただきますと、直ちにもろもろの作業に入ります。そして、各省庁の設置法も中身がそれぞれ固まってまいります。そして、明年の今ごろ、国会で各省庁設置法を中心にいたしましたもろもろの行革に向かっての諸法を御相談を申し上げる。そして、例えば来年のこの前後に決定をいただきますと、直ちにそれを実施するための準備作業に入ります。いろいろ、例えば新省庁の庁舎をどうするかとか、あるいは人員の再配置とか再編成とか、もう具体的な組織、業務上の準備作業が膨大なものであるだろう、こう思われます。 あわせまして、それらの準備と同時に、移行するための経費、予算等も必要であるわけでございまして、それらを、言いかえますれば二〇〇
退職年齢等のことも含めまして、国家公務員制度におきまして目下検討中でございます。 行政改革を組み立てる上において、その退職年齢をどういうふうに判断したかというお話でございますが、それは、現在の体系におきましても、私どもの削減に対する計画は、基本は全くそのまま、六十五歳になろうとも当然貫くべきである、さように思います。
純減と削減の問題でございますが、結論から言いますと、今先生も御指摘になりましたように、純減でなければ意味がないよとおっしゃるのは、私はそのことを言っておるわけです。純減でやります、それは少なくとも一〇％ですよと。これは大変な意気込みであるということは、今の先生のお話からして十分御理解いただけると思うのです。 なおまた、説明がくどいとおっしゃるけれども、純減と削減のこの概念の違いというのは先生はもうおわかりだからあえて申し上げませんけれども、純減は、申し上げるまでもなくマイナス、削減できる数値に対しまして、いや、どうしてもふやさなければいけませんよという数値が出てきますから、このプラス・マイナスを分子に置いて、そして下の方の分母に
私は、二〇〇一年一月一日、いよいよ時期がやってきたとき、これは国会の意思を御決定いただく前提で申し上げるわけでございますが、その中身も、先ほど総理が申し上げましたように、総量が大分削減されておりますよ、権限も組織も業務も事務も、それぞれの体制がきちんと、今日の計画をお示し申し上げておりまするその処方せんによってこれを履行し、厳しいけれどもでき上がらせるようにいたします、その前提で申し上げておるわけでございます。 先生は先ほどから、私はそれは難しいと思う、とてもと、かえって事務事業量等はふえてくるんじゃないかのごとくお話をなさるわけでございますが、まずその前提が違うわけでございまして、国会の意思を決定いただきましたときには、私ども
申し上げておりまするように、もう一回法律を持ってきます、こう言っておるわけです。その法律をもう一回、もろもろの改革を実践するための実施計画なる法律を持ってきますから、その前提として、今日の段階において中央省庁再編に関する基礎的なところを、一応国会の意思を決定してください。そして、決定していただきましたなれば即座に、先ほど先生がおっしゃるようにそれはもろもろの、総理も申し上げましたように、その改革のための、事務事業を縮減するための、権限を合理化するための処方せんを今説明を申し上げておりますから、これらのことを基調にして、多彩にわたって議論していきましょうよ。そして、議論していく中において、国会内外の皆さんにも御意見をお聞かせいただきな
まず、一〇％の削減の計画でございますが、これは御承知のとおり、今から二〇〇一年一月一日までの本来の削減計画はそのまま進めてまいります。それから、今申し上げておりまする、少なくとも一〇％の削減でいきますよ、こういう一つの方向を整理いたしております。しかも、少なくとも一〇％という、少なくともを入れておりますところに私どもの思いも、それから具体的なこれが可能性についてもぜひ前向きに御理解をいただきたいと思う次第です。 しかも、いわゆる定員削減計画は削減計画でございますが、そのほかにさらに、御承知のとおり、例えば郵政公社の合理化計画があります。これはもう中身は申し上げません。あるいはまた独立行政法人制度を創設いたしまして、これも相当な一
各省庁のいわゆる再編は、一般的にはもう御承知のとおりでございますが、国の行政が担うべき主要な任務を基軸に、できる限り各省の行政の総合性、包括性を確保いたしました。もう一つは、同一省内での基本的な政策目的の相違や利益相反を排除すること、さらに、省庁間のバランスを確保すること等を基本的な基準として行ったところであります。 先ほど議員の方から特に御指摘がありました財政と金融の分離につきましても、行政改革会議において、こうした考え方を踏まえまして相当な時間も割いて議論をされたところでございますが、財政と金融の一体性の確保が必要か、あるいはまた分離を図るべきか、そのような視点に立っての議論をされた経緯はあります。今後の金融行政のあり方をい
大筋におきまして、財政、金融、これは分離ということを考えるべきであるのかな、そういう一つの一般論として議論の過程であったことも事実であります。あわせまして、先ほど申し上げましたように、三党協議が相当積み上げられてまいったことも御承知のとおりであります。 私どもは、少なくとも、金融破綻処理あるいは金融危機管理というその対応の一点においては、当分これは、財政、金融、大蔵省の既存の枠で処理するべきである、こういうような三党の意見もありましたし、また本質的にそうあってよかろう、しかるべきだ、昨今の金融情勢等も背景にいたしながら、さような策定をいたしたものであります。
先ほど申し上げましたように、一つは三党合意があります。もう一つは行政改革会議の合意があります。あわせまして、それらの最終報告などを内容といたしまして、新しい財務省の任務、機能及び編成方針として本法案に忠実に盛り込むべきが妥当だ、さように思いましたから、行政改革会議の最終報告をこれに盛り込んだ、こういういきさつであります。
金融破綻処理云々の一点において、財政出動等を仮定して、財政出動等を要するようなことがないとは言えない。したがって、財政、金融のこの一点においては、本来の大蔵省、財務省に残すのが、一定期間となっておりますから、当面という言葉を使っていいのでしょうか、妥当であろう、こういうことであります。
財政出動云々のみではございませんけれども、それらのことを中心にして行政改革会議では議論が行われました。その結果、三党から集約していただきました結論と結び合わせることができた、こういうことでございます。
だから私は先ほども、仮定してと申し上げておるわけです。
先ほども若干申し上げたわけでございますが、経済財政諮問会議は、国政運営に対する内閣総理大臣の指導性を強化する観点から、内閣官房の総合戦略機能を助ける、いわば知恵の場として新たに設置される、内閣府に置かれるものでありますから、内閣の統括のもとに置かれる機関とはおよそその位置づけが違う、私はさように思います。 また、その構成員も国務大臣等を含むものでありまして、現在の、先ほど若干話が出ました経済審議会や財政制度審議会とは位置づけが根本的に異なってくる、さように思います。 なおまた、今申し上げましたこのような審議会等とこの財政諮問会議との任務の重複するところはこの諮問会議に吸収される、そういう一つの原則を確立いたしております。
