私は、独立行政法人の私どもが掲げておりまする目的、あるいは事業形態、あるいは業務の、ただいまお話がございました自由性、裁量性、弾力性を持たせるこの仕組みが、決して否定されるものであるとは思っておりません。 ただ、議員が指摘になりますように、正しからざること、あるいは大事におきましても国民の納得いただき得ないようなことが仮にあるとせば、そういうばっこは許してはならぬわけでありますから、仮にあるとすればこの際そのばっこは断固排除する、この方針が政府になければならないと思う次第です。 時間の関係もおありでしょうからこれ以上申し上げませんけれども、要するに、ただいまお話しになることと、私どもが本来本質的に国の従来事業としてきたものを
特に、癒着とかあるいは正しからざることとか、業務運営上の話をおっしゃいましたから、そのようなことが仮にありとせばそういうばっこは断固排除して、本来の改革は改革で、自信を持って、きちんと国民の納得を得ながら進めるべきものである、かように申し上げております。
今、末尾の方で御指摘になりましたことは、まさにそのとおりであると思います。行革におきましても、我が国のいわゆる科学技術への取り組みというものは充実させなければならぬ、これは基本としてきちんと踏まえながら、同時に、国として重要かつ総合的に取り組む必要のある研究分野、あるいは広範な行政目的に関係する、横断的なと申し上げましょうか、研究分野を担う中核的研究機関を育成することは必要であります。その中には基礎研究分野も当然含まれております。 こういうことでございまして、あわせまして、このような観点から、行政改革会議といたしましては、国立試験研究機関についても、独立行政法人の制度を活用できるものは活用いたしまして、その運営等の改革を図ること
今お話しの固有機関名を挙げてのお話でございますが、それらのことにつきまして行革会議で、一通りと申し上げましょうか、検証をいたしましたことは経過にあります。 しかしながら、まだ省庁再編法そのものが、原案もできておりませんし、これから先ほど申し上げまするように越年いたしまして取りかかって、これが成案化、法制化を進めていくわけでございまして、その過程におきまして関係筋と十分協議をして詰めていかなければならない話であると思います。
ただいま先生からお話がございました難病等の問題は、改革を進めることも大事であるが、しかしながら、ただいまお話がございましたそのような一つの判断において、慎重に検討するべきだなと。少なくとも国の直接責任で研究し施策を進めていくべきであるということは、率直に言いまして、橋本総理自身も何回も行革会議で言及された問題であるということを含めて、答弁申し上げておきます。
内閣の首長たる内閣総理大臣がみずから会長をお引き受けになったということは、それだけ、行政責任者である総理大臣として、強靱なリーダーシップ、あわせまして責任と申し上げましょうか、それを持って、その諮問機関である行政改革会議を国民からして最も尊厳なるものにいたしたい、国民からして重要な関心を持っていただきたい、そのような私は目的もあったと思う次第であります。 結果としてその行政改革会議から出されたものを、総理大臣たる政府の最高責任者がどのようにそれを受けとめられるか、私はそこに大きな意義があると思っておりまして、したがって、行政改革会議の皆さん御苦労さんだった、これを私どもは最大に尊重し、これが実現に向かって全力を傾注しますというけ
先ほどから議員がお聞かせいただいておりまするように、まず一つは、二十一世紀の我が国のあるべき国家社会像、これを大きな視野の軸に置かなければならない、おっしゃるとおりでございます。したがいまして、改革も具体像、実像を、私どもは志を高く持って、なおかつ具体的に掘り下げながら対応をしてまいったつもりでございます。 例えば、省庁再編にいたしましても、この行政改革をして、もろもろの高い志を持った改革の突破口とする。そういう一つの姿勢に立ちまして、国家あるいは社会経済のシステムを全面的に改革しようというぐらいの意気込みで、そして少子化社会あるいは大競争の時代に挑戦のできるような二十一世紀の国の行政体制をつくらなければいかぬ。 こういうよ
去る十月二十一日、分権推進委員会、お聞かせいただいたところでございますが、この勧告を最大に尊重いたしまして、平成十年の通常国会には間に合わせる、その方針で今取り組んでおるところでございます。
独立行政法人は、今次の改革の中におきまして大変重要な役割を果たすものである、さように判断いたしております。 ただいま議員からお話ございましたことですが、議員もよく御承知のところでございますが、イギリスにおきましては行政組織に関する統一的な法典がないな、どうもその辺の原則がひとつ物足りないなと。あるいはまた、各組織の設置根拠も御承知のとおりさまざまであります。あるいはまた、公務員もいわゆる労働三権を有しておりまして、労働法制上の位置づけにおきましても、民間労働者との間におきまして差がない、そういうようなものが整理できるのではないかと思う次第です。 今次の、私どもが昨夜まとめました、そしてまたこれから御検討いただくことになるわけ
議員御指摘のとおりであると私も心得ております。 昨夜、かような形で独立行政法人あるものなりにけりという一つの取りまとめをいたしましたけれども、独立行政法人がこれから活躍をする機会というのは限りなく多いと思っておりますから、それだけに、ただいま議員から御指摘がございましたように、その性格といい、目的、役割といい、あるいはまた組織の仕組みといい、あるいはまた労働者の関係の分野についてももちろんでございますが、根本的に、広く内外の声を聞いて、そして創意工夫をして、より十分なものに近づけなければならない、さように心得ております。 それから、もう一つ、いわゆる独立行政法人の適用事業団体、組織等についてお話がございました。 もとより
基本的な概念、私の方から申し上げまして、具体的中身については、必要があれば当局の方から説明をさせたいと思います。 一つは、今次の最終取りまとめを取り運ぶに当たりまして、各機関の理事者なり、あるいは関係職員団体等との関係における話はどうだったのかということを話しておられるようでございますが、私は、できるだけ関係機関の理事者なり、あるいはまた職員団体等の意見は寛大にお聞きするべきであるという姿勢を貫いております。 例えば、今次の改革作業に当たりましても、最初から、例えば三十万人の大部隊が移行しますよ、これは郵政事業、大変だなと思いましたから、あるいはある政党のごときは、そこまであなた、足を運ぶ必要はないではないかという話がないで
概括して申し上げますが、公務員制度調査会の審議、そして今後の推移については、私も重要視してまいりたいと思っております。
時間の関係もありましょうから、私なりに、議員のただいまのお尋ねをお聞きしながら感じましたことを、整理して申し上げたいと思います。 一つは、ただいまお話がありましたように、一府十二省、一行政委員会、八庁ありまする現在の姿、これを形の上でいいますと約六割に圧縮いたします。そして、その中身に、一体どのような、国としての国民に対する行政の事務あるいは事業を果たしていかなければならないのか、現段階におきます国としての果たすべき役割をきちんと検証しなければいかぬ、これこそ私は厳粛に、具体的に切り込まなければならない。 では、今までの段階で切り込んでいないかといえば、その辺は横にらみをしながら、現状を一つの基準にして、行革の委員の皆様方は
昨夜最終報告を受けた直後でございますだけに、私は、今議員の御質疑なり御指摘をお伺いしながら、これは細やかに御分析いただいておる、率直に申し上げまして、そう思っております。また、私ども行政改革会議の議論の経緯におきましても、このことにつきましては、率直に申し上げまして、大変起伏のある論議があったところでございます。 そこで、ちょっとおわかりいただくためにあえて申し上げるのでございますが、これは先ほどいろいろ中沢議員等からも御指摘いただきましたところでございますが、なぜこの独立行政法人という制度をつくるか、そして、その目的なりあるいは期待からいたしまして、今次の国の行政組織を簡素化するについて、その受け皿としてどのような役割を果たさ
私が先ほど申し上げましたのは、舌足らずであったかと思うのでございますが、人の単位の話ではございませんでして、組織の単位で申し上げておるわけです。 この機会に、公務員型という一つの従業員を擁する組織、すなわち国営型の組織体でスタートをいたしましても、途中で、いや、これはこんなに中身の経営において弾力性があり、かつまた時の社会経済状態に非常に適合性を持った我々の事業体だ、ここでひとつ民営化をしょうじゃないか、そういうような希望があったときには、それに対応できる道をあけておいた方がいいのではないか、こういう行革会議における整理をいたしたということでございます。
先ほど坂野参事官ですか、申し上げましたように、今度は各事業体共通の原則をつくろうといたしておるわけです。 先生は、ただいま、それよりも特殊法人の方がより民営化に近いんじゃないかというお話でございますけれども、今は特殊法人という一般に共通する法律はないのですから、これがあれば、先生のおっしゃる論理が私は適切であると思うのでございますけれども、今は特殊法人法というのはないのですから、ばらばらでございますから、しかも、業務の形態も組織の編成原則もばらばらでございますから、非常にその辺が、国の一つの窓口から見ましたときには、大変雑然といたしております。 ですから、この際、きちんとこれを独立行政法人という一本のチャンネルのもとに整理し
ただいま議員もお触れになりましたように、八十六の特殊法人の中身の組織、運営及び業務等、再点検する必要はあると思います。それは、あくまで改革の視点に立って行うべきである、さように思っております。 同時にまた、今付言されましたように、独立行政法人の形態へ整理統合、あるいは話が合意せられるものは促進してしかるべきものである、行革会議はその方向で集約をいたしました。
財団法人交通遺児育英会の日ごろの運営につきまして、さまざまお話をお聞かせいただきました。率直な感想と申し上げまして、かなり刺激的な起伏もあるのだな、そういう感じを持ちます。 申し上げるまでもなく、交通遺児育英会は、社会的にも大変大きな一つの役割を期待されておる組織でございます。いろいろお聞かせいただきましたことも参考にしながら、可能な限り私どもの筋におきましても調査をさせていただき、そしてまた適正な公的役割を遂行していただくべく、助言申し上げるべき必要があれば申し上げなければならぬ、さように思います。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月四日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり改定を行うが、指定職俸給表の適用を受ける職員については改定を一年延伸することが適当であると認
憲法上の労働基本権の制約にかかわる代償措置であります、しかもその代償措置の根幹であります、こういう基本的認識は堅持しながら対処いたしたつもりでございます。 本年度の人事院勧告の取り扱いに当たりましては、国民及び公務員双方の理解と納得が得られるよう給与関係閣僚会議等も四回にわたりまして開いたところでございまして、その趣旨におきましては論議を尽くしたつもりでございます。 今回決定をいたしました取り扱い方針につきましては、もちろん良好な労使関係の維持等にも配慮しつつ進めなければならない、かつまた、ただいまお話しのとおり危機的状況にある財政事情のもと、総人件費の極力抑制あるいは財政構造改革の推進についての閣議決定等の趣旨も踏まえたも
