小里貞利

ではもう一回、ひとつ恐れ入りますがお聞きいただきたいと思うのでございますが、私が先ほど平成十年度三千二百から三千三百と申し上げました縮減の数値なるものは現業含めての話でございますので、御了承いただきたいと思います。

議員の一府十二省庁を前提にした具体的切り込みをお話しいただきまする積極的な姿勢には敬意を表するものでございます。当然、私どももまた劣らずそのような意気込みで対処しなけりゃならない、さように自覚をいたしております。 　現段階におきましては、御承知のとおり今最終報告をいただいた直後でございまして、数日前から行政改革の最終報告を基本にした具体的中央省庁の編成についての準備に取りかかったところでございます。そしてまた、準備室も実はきのう門札がけもいたしまして、いよいよ作業が始まったところでございます。あるいはまた、総理大臣を委員長にいたしまして、各閣僚委員をもって準備委員会も組織をいたしました。 　そのようなことで、今先生が積極的に求め

今、事務局の方からお答え申し上げましたような一つの手続によるわけでございます。ただ、このようにまさに百年の大計でございますから、行政の経験あるいは行政の伝統、あるいはまた誇り高きと申し上げていいんじゃないでしょうか、それぞれの職員の皆様方の愛着もあると私は思っております。 　しかしながら、先ほど申し上げましたように、現実的に今日の社会経済情勢の中で政府として果たすべき役割というものもあると思っております。したがって、客観的に、あるいはまた私ども政治の一つの視点から勇気を出して、経験者の諸君ともこれをお互いに胸を開いて協議しながら、そして大胆に整理していく必要があるとさように思っておる次第でございまして、御理解いただきたいと思います

議員が御指摘になるのはもっともなお話である、こう思っております。したがいまして、局を幾ら減らせるのか、あるいは新しく設置される一つの省は、局数は、部数はどういうふうに国民から見て目に見えるように削減されてくるんだろうか。では、その削減する根拠、基準はどういうものなのか、これらはいずれ早い時期に明確に示して、政府内外の皆さんの御理解をいただかなけりゃならないと、私はさように思っております。 　当面、先ほど答弁いたしましたように、まだ始まったばかりでございまして、中央省庁再編を推進するための基本的な母法と申しましょうか、基本法を今からとりあえずつくって、そして国会に相談いたしたい。そして、国会の承認を得たなれば、同時に各省庁の設置法の

今次取りまとめをさせていただきました行政改革会議の最終報告及びただいまお話がございました与党の特殊法人改革協議会、両面におきまして水野議員、当事者として大変積極的に御協力をいただいたいきさつがございます。 　ただいまお話しの特殊法人の関係でございますが、お話しにもございましたように特殊法人、現在は九十二ありましたのが八十六になっております。あるいはまた、近々、計画として、閣議等を経ましてこれが縮小を図る対象法人を除きまして七十二から、あるいは七十六前後になろうかと、こう思っておるところでございます。 　しかしながら、特殊法人だけを対象にして考えましても、これをもってして決して十分なものでないことはお話しのとおりでございまして、こ

各民間団体、あるいはまた学者、専門家の皆様方が、一年間の長期にわたりまして真剣に行革会議取りまとめのために御討議をいただきましたおかげさまによりまして、お話しのとおり、昨夜最終報告を取りまとめるに至りましたこと、大変感激深く、関係各位の御協力に感謝を申し上げております。 　なおまた、ただいまお話がございましたように、政党を初め国会内外の皆様方からも、去る九月三日に中間報告を申し上げまして以来、特に自由濶達な議論をお聞かせいただきました。可能な限り政党あるいは内外の国民の声に耳を傾けながら、さらにまた、行政改革本来の基本精神あるいはその理念を堅持しながら、これが調整と申し上げましょうか調和を保ち、そして、これからの一世紀と申し上げま

大変至当なお尋ねであると思う次第でございますが、ただいまお話がございましたように、現在の一府十二省、一行政委員会、八庁を、ただ単純に一府十二省庁に答えとして持ってきました、そしてそれがありきでございますという進め方は、私は、一番正しからざる、改革の理念から申し上げまして最も乏しいやり方である、そのように最初から私なりに認識をしてかかったつもりでございます。 　申し上げるまでもなく、今回の省庁再編というのは、いわば明治十八年に始まりました内閣制度を、百十二、三年でございましょうか、その歴史、伝統、業績、人脈、そしてそれぞれなりの国民に評価を得たいとした機能を、今回、全面的に見直さなければならない。殊に、戦後五十年余りを経て肥大化いた

ただいま議員のお尋ねをお伺いしながら、率直に申し上げまして、海上保安庁あるいは麻取の問題等、複雑な経緯があったな、そういう感想も持っておるところでございます。 　議員が御指摘になりまする点も、必ずしも私は否定するものでもございません。いろいろ議論の起伏がございましたが、最終的には、昨夜、最終的に取り仕切らせていただきました結果が妥当である、そういう判断をさせていただいた次第です。 　殊に、もう国土交通省の中に入りましたことなど御承知でございますから、例えば海上保安庁の業務は、法令違反の取り締まりに加えまして、領海警備、海難救助、あるいは海洋汚染防止、灯台業務、水路測量等、多岐にわたっておりまして、しかも、これらの業務が海上保安庁

まず前段の方からお答え申し上げますが、お話がございましたように、縦割り行政の弊害というのはもう申し上げるまでもございません。言葉をかえて言いますと、従来の垂直型の所管システムと申し上げましょうか、いわば特定の省庁が専権的に所管するそのような姿が、行政の縦割りや硬直化の弊害を招いてきたということはもうお認めでございます。まさに私どもはそういう判断に立ちまして、行政目的あるいは機能別に省庁を大くくりに再編いたしますよ、これが一つあります。 　縦割り行政が幾つもある。そしてそれが、同じ目的、あるいは広い意味で申し上げますと同じ役割を担っておる。そういう一つの実態がございましたから、これを合わせましょう。そして合わせまして、そこで重複した

まさに先生からこの時点で御指摘いただきますことは、これまたよくぞお尋ねをいただいた、私はそういう実は感じを持つ次第です。議員が御指摘になりますことは、私は決して否定は申し上げません。まさにそのとおりだと思うのです。 　今、私どもは、先生も御承知のとおり、行政改革会議という諮問機関から内閣として答申をいただきました。そして、内閣といたしましては、けさほどの閣議におきまして、行政改革会議の最終報告はまことにもって至当でございます、最大に尊重いたします、これを一つの台本にいたしましてこれから実行にかかりますと。その実行の第一なるものは、いろいろございますけれども、とりあえず省庁再編、そして内閣機能の強化、このことを、焦点と言えば言い過ぎ

恩給に対する基本的な認識をお聞かせいただいたところでございますが、私も議員と全く同じ認識に立つものでございます。 　お話にございましたように、国家補償的な性格を有しておりますよ、まずこの基本を大事に、いわばその特殊性を十分考慮しながら処していかなければならない。いわんや、恩給月額と申しますか恩給年額の実質的な価値というものを、維持を図りながら、それを念頭に置きまして、年末の予算にも誠意を持って対処してまいりたい、さように思っております。

議員も御承知いただいておりまするように、本来、公務員あるいは公務員制度というのはいかにあるべきか、この辺をできるだけ合理的に正当に運営、そしてまたこれが促進を図るために、公務員制度調査会で、造詣の深い観点からいろいろ議論をお聞かせいただいております。 　先生先ほどお話がございました、昨夕取りまとめをいたしました行政改革の最終報告をいたすについて、とりあえず今次の行政改革に何か公務員制度調査会としてお聞かせいただくことはございませんかという一つの問いかけをいたしました。これはこれで、行政改革につながるものを先刻御答申をいただいたと申し上げましょうか、意見をお聞かせいただきました。そのあらわれが先ほど先生お話しのとおりでございます。

貴重な経験から一つの参考意見をお聞かせいただいております。 　今次の行政改革を取りまとめるについて、特に官邸機能の強化、そういう視点から、公務員制度調査会、何かひとつ御意見をお聞かせいただきたいな、こういう一つの問いかけ。いわゆる官邸機能の強化が中心で、そのほかもありますけれども、それに対しまして、今お話しのとおり、一括管理、あるいはもっと仕分けて申し上げますと一括採用等々、この辺をお聞かせいただきたいという希望のもとに御相談をいたした。 　その結果、具体的に責任局長から答弁させますが、私の感じを率直に申し上げますと、なかなか厳しいものなんだなと。我々も全く同じような一つの視点で計画を進めなければならないけれども、殊に一括採用と

議員、大変高い視点から、しかも厳正に、そしてまた御丁重に御評価をいただいておるところでございますが、去る九月三日に中間報告を公表いたしました。その間においてさえも、関係各委員の皆様方、あるいは会長たる橋本総理大臣を初め、それぞれ真剣なる御討議をいただいてまいりました。中間公表をいたしまして、以来、各政党あるいは国会の内外各位、あるいはまた広く国民各階各層から、自由濶達な議論もお聞かせいただいてまいったところでございます。 　私どもは、再々申し上げましたように、中間報告、これをもってして完全無欠なものであるとはまかり違っても思っておりません、謙虚に皆様方の御意見をお聞きしますよ、そういう姿勢で、総合的にこれが調整も図らなければならぬ

まず、きょうをもってと申し上げていいと思うのでございますが、いよいよ政府の施策、事業がスタートをした、かように申し上げていいのじゃないかと思います。 　申し上げましたように、省庁再編成推進にかかわる基本法の策定がまず出発点だ。その基本法案の作成のために、委員会も、ここ一両日中にと申し上げていいのじゃないかと思いますが、内閣総理大臣を委員長として、関係閣僚が委員となりまして組織していただく段取りでございます。同時にまた、それをサポートいたします事務局も発足をいたします。来年の六月までが一応の設置期限となっております今まで苦労をいただきました行政改革本部も、並行して、お互いに協力し合いながらこれが準備にかかってまいります。 　したが

先生のおっしゃるとおりでございまして、地方分権も先ほど申し上げましたように積極的に進めなければならない。ただ、進める場合に、地方分権を進めるがその受け皿はいかにあるべきか、これはまた地方自治の問題でもございますから、その辺は私どもも十分配慮をしながら進めなければならないことであろう。 　それから、今お話がございましたように、国民に身近な行政は、国民の生活に身近な機関に、あるいは身近な自治体にゆだねるということも大きな原則であろうと思っております。 　もう一つ申し述べさせていただきたいのは、私は、やはり今次の国の行政改革が、国としてやるべき役割、事務事業というものをこの際まずきちんと、言葉をかえて言えば果たすべき役割というものを厳

まず私の方から考え方を若干申し上げまして、具体的な役割については、新しい役割に対する構想については、自治省、郵政省が参っておりますから。 　要するに、ただいまお話がございましたように、二十一世紀にかける我が国の国家社会像というものを視野の中軸に置きました。これが私は前提であると思うのです。そこで国の具体的な改革像というものを描いてまいった。そして、具体的な一つのあるべき改革像あるいは実像というものを考えますときに、すぐれてただいま国家施策の面では、先生も指摘があったように情報通信という国の施策は非常に重要な位置があるな、こういう認識を持ったことをまず申し上げまして、お答えといたしたいと思います。

今次の行政改革推進におきまして、昨夜、最終報告を取りまとめていただきました。政府も直ちに、けさ方、閣議でもってこの役割、目標をきちんと確定いたしたところでございます。 　ただいまの議員のお尋ねは、政官財ですか、等の癒着をどういうふうに整理したのかというお話のようでございますが、私どもは、そのようなことなども若干念頭に入れましたということを否定するものでもございませんけれども、一切が、この際そのようなことが仮にありせば断固排除する一つの行政組織でなければならない、さような不撓の信条で当たりましたことだけはひとつ評価をいただきたいし、また、そのことは自信を持って説明できる話であると思います。 　まずそのような基本から、いささかたりと

私は、議員が今指摘し糾弾されようとしておりまする、政治倫理なりあるいは公務員倫理というものは厳粛でなければなりませんよということは、先生に劣らず意識をし、かつまた自覚をしておるつもりでございます。 　しかしながら、今次の行政改革を行うについての原点と、先生が今おっしゃる、そういうような正しからざることが行われておるとせば、そういうことをどうするのか、あるいはまた今後どういう気持ちでその改革案というのをつくったのかということとは、私は、結果としてきちんとその辺を抑止される、あるいはそういう雑念が入ってくる余地がないような厳粛にして筋の通った、そして国民に対しまして常に行政や事務事業が公開されるような状態をつくることがむしろ基本であっ

議員が言われるそういう特殊法人、八十六事業体ぐらいあろうかと思います。ここに癒着がありますよ、あるいはまた正しからざることが余りにもはんらんしておりますよというようなことを象徴的にお話がございますが、私はそういうことを視点には置きません。むしろこの際、純粋に、本来の行政改革という基準に立って、視点に立って、ただいま感覚的にお知らせをいただきました業務のあり方、あるいは事業体全体の姿勢の問題、あるいは財務効率性の問題等々、御指摘がありましたが、それらのことについては大事に配慮をしながら、今次改革を加えていかなければならない、さように思っております。 　したがいまして、そういう本来の一般論から申し上げますと、今ある特殊法人は、余りにも