議員からお話がございましたように、昨今の行政監察に対する国民の厳しいしかも強い指摘は、まさにお話のとおりでございまして、大変遺憾に存じておるところでございます。 そこでまず、国政全体に対する行政監察の重大なる責任を持っておりまする総務庁の行政監察体制について申し上げたいのでございますが、行政監察機能の充実強化方策といたしましては、勧告事項の重点化ということが一つあると思います。もう一つは、再監察の実施などを着実に手がたく進めることを、従来も注意してまいったことではございますけれども、なおこの際、厳しい反省とともにそれを推進していく必要があると存じております。 それから、ただいまお話がございましたように、内部監査体制の問題でご
お話がございましたように、国家公務員法第九十九条で信用失墜行為なども規制してございますが、極めて不十分であると素直に私どもは認識しなければならないと思っております。 公務員の不祥事を根絶するためには、さらに抜本的な対策を講ずる必要があります。このため、総理大臣が直接指示をいたしまして、目下公務員倫理に関し法制化を含めた対策を講ずるように政府内に公務員倫理問題に関する検討委員会が設けられまして、今その開始をいたしたところであります。いずれいたしましても今後の検討にゆだねられるところでございますが、国家公務員の人事管理を担当する私といたしましては、この際、際立って手がたく綱紀の保持の実効性を確保するための方策につきまして幅広く検討し
御案内のとおり、地方に行政監察をするいわゆる出先機関で働いておる職員が一千名おります。本庁には百五十八名前後いるわけでございます。要するに、先ほどからお話がございまするように、制度そのものも枠組みをこの際強化しなければいけないと思うのでございますが、さらにまた、御指摘がありましたように、行政監察に当たる職員自身の基礎的な一つの認識あるいは姿勢というものも私はこの際強くお互いに反省、総括するべきではなかろうか。私自身、もっと自信を持って積極的に綱紀の粛正のために、あるいはまたそれぞれ行政効果を上げるために踏み出していこうじゃないか、そういう啓発も行っているところでございます。 なおまた、先ほどお尋ねの、総務庁だけの行政監察では効果
公務員の不祥事を根絶するためにはいかなる方策あるいはシステムをこの機会に再構築するべきであるかというお話であろうかと思っております。先ほども申し上げましたように、今次は私ども総務庁としても作業を始めたところでございますが、あわせまして、総理大臣の方から御承知のとおり公務員倫理問題に関する検討委員会を設けてこの際徹底したその対応措置を講じようと、こういうような機運と申し上げますか事柄がせっかく進んでまいっておるところでございますので、この際私ども自身も根本的に反省、総括をすると同時に、チェック体制のあり方や罰則のあり方などの実効性確保のための方策についても幅広く検討をしていかなけりゃならないと思っております。 なおまた、議員が御指
お話しのとおり、行政監視制度を各省庁はもっと強化して行う必要があるんじゃないか、そういうお話であろうかと思いますが、私はまさにそのとおりだと思います。 あわせまして、各省庁のそのような監視制度は制度として機能を果たしていかなければなりませんが、私どもの全体をいわゆる所掌事務とする総務庁は総務庁で積極的に対策を先ほど申し上げたとおり進めていかなければなりません。 あわせまして、国会でたまたまこのような行政監視委員会制度もつくっていただきました。これらの機関も極めて重要な役割をこれから遂行していただくものと期待を申し上げておりまして、以上申し上げました三つの機関が、ある場合には連携をし、ある場合にはまた啓発をし合ってその成果を上
実は、ただいま議員の方から御指摘になりました問題は、私自身大臣を拝命いたしましてから気づきましたし、かつまたこの点は率直に認めなければいかぬな、そういう気持ちを静かに持っておりました。 ただし、なかなかあの種の事件が具体的に発生してみますと、行政監察という一つの私どもの機関、機能の中におきましてどこまで一体踏み込めたのかなという技術的なあるいは管理上の一つの問題もないわけではなかったのではなかろうかなと思いましたけれども、要するに、そのような不祥事が発生しないようにその禍根を、あるいは土壌を徹底的に分析をし、そして事前に抑止することも役割の一つでございますから、ただいま議員からお話がございましたことを傾聴させていただくところでご
議員御指摘のとおりでございまして、私は、実は今から一月ぐらい前であったかと思うのでございますが、先ほど申し上げましたような感じもいたしましたので、この際、行政監察に携わる組織もあるいは職員も厳正にしかも自信を持って手がたく具体的に踏み込むべきである、そういうことを職員の士気高揚を含めまして激励いたしたところでございますが、ただいま再度指摘されましたことを私は素直に受けまして、再度これが徹底するように留意をするべきである、さように思っております。
今次、議論をしていただいておりまする不祥事件等の問題に絡ませて行政改革という大きな視点からのお話でございますが、まさに先生御指摘のとおりであると思っております。 ただ、直接的には、今日の不祥事件等を見ましたときに、これらを当面行政監察、行政管理という面からどういうふうにただしていくか、そしてまた再発防止を図るか、その喫緊の課題は課題として積極的に取り組みながら、そして行財政、特に行政の仕組みそのものを、ただいまお話がございましたように、ある意味では大改革であり、ある意味ではさような問題を防止する一つの土壌づくりにも通ずるかと思う次第でございますが、その行政改革の具体的な一つの方向性あるいは基準、手段を今お話しいただきました。ごも
まさに御指摘のとおりでございまして、それぞれ機関あるいは当事者がその責任を十分果たしていくように心得るべきであると思います。
前半でありますが、私は日ごろ、予算関係等において大蔵省との関係がいろいろあって、そしてそういうものが既成概念になっておって、いわゆる金融監査等については、金融行政のあり方等について気兼ねをしておるのではないかというお話であったと思うのでございますが、私は断固さようなことがあってはならぬ、きちんと節度を持ってけじめをつけて行わなければならないと。また、今日のこういう状況を見てみますと、ますますそういう感じを強く持っておりまして、そういう意味におきましても督励をしていきたいと思います。
今、お二人の先生から、基本的には共通した一つの考え方をお述べになり、また私ども行政監察を預かる総務庁に対しましても格段の一つの激励そして警鐘が打ち鳴らせられたものだと、さように思う次第です。 いろいろお話をお聞かせいただきましたように、制度、仕組みの問題、あるいはまた力の関係、なかんずく大蔵省という固有名詞を出してお話がありましたが、私もそのような状況は決して否定できないものがある、さように存じます。 たまたま、こういうまさに重要な一つの試練の局面に立たされておりますから、この機会にいわばある意味では災いを転じて幅としなけりゃならぬと。そういう意味で、千載一遇のこの際、刷新強化をする、行政監察等を進めていく上において千載一遇
お答え申し上げます。 先ほども若干申し上げましたように、各省庁内で内部監査はやっております。そしてまた、適正な成果を上げておられるなというところも必ずしもないわけでもございません。 しかしながら、極端なる事項を申し上げますと、例えば行政のいわゆる考査等を行うものでありますが、実施体制については、専ら担う先端の組織が設けられていないところなどもあるわけでございまして、同時にまた、今次の大蔵省の金融問題につきまして、金融行政の実態がかような不祥事を発生したこと自体が私ども総務庁の責任でもありましょうけれども、大蔵省自身も、内部的なそのような一つの監察というものが十分でなかったという何よりの証拠だろう、こう思っております。 こ
いわば政府部内の自己改善機能として、行政の制度あるいは運営を調査し、そして分析をして、そしてそこに指摘するものがあればきちんと指摘をして改善措置を勧告する、これが行政監察の私は大きな役割だと思っております。したがいまして、制度あるいは運営を調査し分析する上において、その部署における特定の職員がどういう仕事をやっているか、あるいはどういう事業をやっているか、その機能せるものは何なのか、そこまで、少なくとも外面的にといいますか、業務上踏み込むのが私はやはり仕事の一つだろう、そう思います。 そういう視点からいいますと、先ほど局長が答弁されましたように、いわゆる職員として働く環境というものを、環境とあえて申し上げていいかどうかわかりませ
ただいま官房長の方からお話がございましたように、今次の金融服務監査官あるいは監査官室の設置につきましては、大蔵省のいわば省内の訓令によるものでございまして、本来総務庁がとり行っておりまする機構審査の関連ではございませんでして、さような取り扱いになったかと思っております。
ただいま総理の方からお話しございましたように、重大にその問題はとらえまして、本格的なこれが法制定作業に入るべきである、そういう指示もございました。私の方ではいよいよ本腰に、これをその可能性あるいはあり方等について検討を早急に行うよう今作業を進めておるところでございます。
ただいま具体的な方策について、先生の方から一例として、アメリカ等においては罰則等もきちんと最もわかりやすい明瞭な方法で措置してあるのではないかというようなお話でございますが、私ども人事管理、人事監察の視点からそれらのことについても若干検討をしてみました。 御承知のとおり、アメリカ倫理庁におきまして、きちんと法律のもとにこのような公務員倫理に関する方策等が出されておるところでございますが、具体的な一つの好ましからざる不当な事象あるいはそれに対する具体的な基準等は内規で決められておりまして、今次の、先ほど総理の方からお話がございました倫理法制定におきましてもこれらも重要な参考になるのかな、そういう気持ちで対処をいたしております。
今お尋ねの、具体的に専門的な系統立った御説明を申し上げる状況まで作業は進んでおりませんけれども、少なくとも基礎的にただいま先生の方から二つお話がございました。 御指摘になりました一つの、きちんとした法制定をしても、それの実効性が保たれなければ国民の信頼を回復することは全くできないわけでございます。殊に、一昨年の十二月公務員倫理規程をつくりましたけれども、先ほどしばしば指摘がありまするように、今次の具体的な事案は極めてそれに逆らった、真正面から真に背いた一つの結果を出しておりますから、私どもは、ただいま御指摘のとおり、厳粛な、どの角度から見てもこれを二度と起こさしめてはならない、それを一つの大きな、念頭に置くべきであると思っており
御案内のとおり、去る十二月三日に行政改革会議長終報告をいただきました。この間におきまする、一年有余でございますが、委員各位の大変な御努力をいただきまして、初めてでございますので、改めてこの席をおかりいたしまして敬意を表する次第でございます。 なおまた、今次の改革は、申し上げるまでもなく、二十一世紀に向けてより自由かつ公正な社会をつくり上げていくためには将来の日本はどうあるべきか、基本的に見据えまして、肥大化した、そして硬直化した、あるいはまた制度疲労化しているよと言われる現在の政府組織を思い切って改革しなけりゃならない。同時にまた、御承知のとおり、縦割り行政あるいはまた国政の重要課題に、戦略的で、かつ簡素に、そして効率的に、しか
二つの視点からお答え申し上げなければならないかと思うのでございます。 その一つは、ただいま行政改革というこの幕開き、具体的な一つの端緒をつかんだこの段階におきまする定数の削減等はどうあるべきかということに対しまする行政改革の取りまとめの一ページでございますが、ただいまお話がございましたように、二〇〇一年、早ければ実行を期待申し上げますという改革、省庁再編、そしてそれから十年計画で数値や云々でございますということが記してあるのでございます。これは算定基礎から申し上げますと、率直に申し上げまして、一府二十一省庁を前提にいたしまして、表現としてはいかがかと思いますが、そういう一つの感じになっておる算定根拠であるということであります。
私の先ほどの説明があるいは不十分だったかと思うのでございますが、また訂正を含めまして申し上げたいと思うのでございますが、先生が今お尋ねになりましたのは当面の縮減計画をお話であろう、さように認識申し上げます。 私が先ほど申し上げましたのは、行政改革に基づく縮減計画というものは一府十二省庁を前提にするものでございますが、それらについてはこれからの法制定作業あるいは国会の判断と御了解等をいただきながら順次これを旺盛な気持ちを持ってきちんと御期待に沿うようにいたします、さように申し上げた次第でございます。 ただいまの先生のお話は、当面いわゆる既存の組織、そして規定の方針に基づく縮減計画とはどうなのかというお話であろう、こういうふうに
